まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:現象

    1: まぜるな!キケン!! 2021/08/18(水) 11:35:46.28 ID:CAP_USER
    韓国の合計特殊出生率が「1人以下」に下降している中、新型コロナウイルス感染症事態以降 「出産率の下落」と「死亡率の増加現象」が加速化していることで、人口絶壁が深刻になっているという研究結果が明らかとなった。本格的な出産率の減少は2021年以降に表れるものとみられ、韓国政府の政策対応が迅速に行われない場合、合計特殊出生率が「0人台」にとどまる可能性が非常に高いと指摘されている。

    きょう(18日)韓国保健社会研究院の人口政策研究室 人口影響評価センターのシン・ユンジョン研究委員が発表した「新型コロナ以降の人口変動 推移分析」研究報告書によると、新型コロナにより 韓国女性の「出産意向」と「出産計画」が減少したことが表れ、合計特殊出生率が下落する可能性が高いことが予見された。

    シン研究委員が、韓国内25歳から39歳の既婚女性3486人を対象に オンライン調査を実施した結果、回答者の約3分の1である31.2%は出産意向が下落し、4分の1を超える27.5%は出産計画が弱まり、15.9%は避妊行動を強化していることがわかった。

    特に「出産意向」と「出産計画」の弱まりは、低学力層・低所得層・非正規職従事者など 社会経済的ぜい弱層で より強く観察された。これは 新型コロナ以降、出産率の下落がぜい弱層で より強く表れる可能性があることを示唆している。今後 韓国社会の低出産の傾向は、より深刻になる可能性があるということである。

    新型コロナ事態による社会経済的条件の不安定性が これらの人々の中で大幅に増加した可能性は高く、このような不安定性の増加が 出産意向と出産計画の弱まりへと繋がったと解釈することができる。

    シン研究委委員は「新型コロナによる出産率の下落は、2・3年後に表れるものと予想している」とし「新型コロナが出産に及ぼす否定的な影響を最小化することのできる政策的な方案が、早期に立てられる必要がある」と語った。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/9c2bc0d2d5719e3c7c0a9fd93ff36556cea56876

    引用元: ・【韓国】コロナ以降「人口絶壁」が深刻に…「出産率の下落」「死亡率の増加」現象が加速化[8/18] [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/12/06(月) 08:50:33.37 ID:CAP_USER
    <啓明大学校・キム・グァンオク公共人材学部・政治外交学専攻教授>
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    最近、中国が韓国に尿素水の輸出を中止して、社会が混乱に陥っている。中国の輸出規制が政治的目的によるものではなかったとしても、もその効果は混乱そのものだった。このような経験は初めてではない。2019年に日本は韓国の日帝強制徴用裁判の結果に反発して、韓国の半導体生産に欠かせない素材に対する輸出を禁止した。半導体が韓国経済と輸出に占める比重が絶対的という点で、韓国経済の心臓を刺したのである。経済的かつ心理的な打撃は大きくて市民は動揺したが、同時に敵がい心も増幅して日本製品不買運動などで表出して、両国間の対立は深まった。

    特定の輸入品は一国家と社会運営に不可欠な要素(尿素と同音異義でややこしい)であり、特に特定国家の輸出に全面的に依存しているとすれば、輸出規制の効果は致命的である。輸出規制は相手国の特定産業、または相手国を麻痺させるという意図が含まれているものと見なされる。例えば1973年、中東諸国を中心び構成された石油生産機構(OPEC)は、第四次中東戦争の渦中にイスラエルを孤立させるため、親イスラエル諸国への石油輸出を禁止して原油価格を大幅に上げた。対象の諸国は経済に深刻なダメージを受け、最終的にイスラエルとの断交を選択した。すなわち石油輸出規制は、中東戦争の補助的手段として活用された。

    輸出規制が戦争を引き起こしたケースもある。1941年に日本はフランス領だったインドシナに進駐し、アジア覇権の掌握に乗り出した。これに対して米国は、日本に対する石油輸出禁止措置を断行した。また、日本が異なる経路で石油を輸入できる迂回手段も全て遮断した。米国の全方位輸出規制は、日本に米国との戦争を選択させた。1914年、イギリスもドイツに対して全面的な輸出禁止措置をとり、これはドイツが『無制限潜水艦作戦』で第一次世界大戦を開始する要因として作用した。輸出規制が必ず戦争につながるという因果関係を法則化することはできないが、国家間の対立状況で必須品目の輸出規制は、軍事的攻撃に準ずる致命傷を相手に与える手段であることは明白だ。過去の事例からも、特定国家の輸出規制を乗り越える代案が存在しない場合、戦争の要因になり得る。

    問題は、このような国家間の対立と危機的状況を誘発する輸出規制が現在、貿易戦争を展開している米国と中国の間でも起きているということだ。石油と同様、半導体は経済活動と全ての製品生産に欠かせない核心要素になって久しい。米国はこのような半導体技術と部品、そして素材の中国輸出を規制し始めた。米国政府は、中国最大のIT企業であるHUAWEI(ファウェイ)に対する半導体の輸出を禁止した。バイデン政権は米国企業だけでなく、外国企業の中国の半導体生産技術、装備、部品の輸出も規制を開始した。例えば米国はオランダの半導体装置メーカーであるASLMに圧力をかけ、半導体生産の精密工程に不可欠な極端紫外線リソグラフィ(EUV)の中国輸出を禁止させた。昨年12月1日、中国も輸出規制法を発行した。この法律は輸出規制の条件として、特定品目の輸出が中国の国家安保と利益に潜在的な危険要因となったり、他国の対中国輸出規制に対する報復の目的と規定しているのだが、事実上全ての品目に対する包括的な輸出規制を可能にした。

    もはや米国と中国は輸出規制により、相手国の急所を突いている。多国的に複雑に繋がっている先端技術品目の生産網で、韓国はやむを得ずこのような輸出規制措置に被害を受けたり関わる以外にない。尿素水と半導体素材の輸出規制はきっかけかもしれない。有備無患(備えあれば患いなし)が頭をよぎる。

    キム・グァンオク(啓明大学校・公共人材学部・政治外交学専攻教授)

    ソース:嶺南日報(韓国語)
    https://www.yeongnam.com/web/view.php?key=20211205010000422

    引用元: ・【韓国】輸出規制は戦争の前兆現象である[12/06] [ハニィみるく(17歳)★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/05/23(日) 18:24:36.06 ID:CAP_USER
     日韓の歴史的対立を皮切りに、2019年には日本が韓国に対する輸出規制措置を取るなど、両国経済の弱体化が続いているが、韓国は依然として対日貿易で慢性的な赤字から抜け出せずにいることが分かった。日本は2019年7月に韓国に対する高純度フッ化水素、ポリイミド、フォトレジストの半導体素材3種類の輸出規制を施行し、「ホワイトリスト(輸出手続き簡素化優待国リスト)」から韓国を排除する措置に踏み切った。

     現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長が24日に発表した報告書「未来志向的な韓日経済協力方案の模索」によると、韓国の日本に対する貿易赤字は1990年代の年平均100億1000万ドル(約1兆900億円)から2000年代に年平均219億7000万ドル(約2兆3900億円)規模に増加した。そして2010年代には年平均248億3000万ドル(約2兆7000億円)にまで拡大し、昨年基準の韓国の対日貿易赤字は209億ドル(約2兆2700億円)規模で、これは2位規模のサウジアラビアの127億ドル(約1兆3800億円)に比べて1.6倍も多い。

     こうした貿易赤字は日韓間の商品貿易が減少する中でも持続していることが分かった。韓国と日本の交易規模は1970年の10億ドル(約1090億円)から2020年には711億ドル(約7兆7300億円)へと大幅に増加したものの、2011年の1080億ドル(約11兆7400億円)をピークに下落する傾向を示している。特に、昨年は交易規模が800億ドル(約8兆6900億円)を下回り、新型コロナの影響を受けて、交易規模がこの10年間で最も低い水準まで減少した。

     このような中でも日本に対して慢性的な貿易赤字が続いており、貿易規模に比例して赤字規模が大きくなるものと観察されている。韓国の対日貿易赤字規模は1990年代の年平均100億1000万ドル(約1兆900億円)から2000年代には年平均219億7000万ドル(約2兆3900億円)に増加し、2010年代には年平均248億3000万ドル(約2兆7000億円)に達する。

     両国間交易は、産業財(中間財や資本財)の割合が高い産業協力を中心に行われている。昨年基準の韓国の日本向け輸出では、消費財は15.4%、資本財は11.9%、中間財は70.4%の割合を占め、輸出の多くが中間財品目に集中したことが分かる。特に、韓国が日本から輸入する財貨の90.8%が産業財(中間財及び資本財)であり、これは他の交易対象国より確実に高い割合である。

     韓国にとって日本は2020年基準の輸出市場規模の順位で、中国、米国、ベトナム、香港に次いで5位に当たる。仲介貿易や積み替え貿易の割合の高い香港を除けば、実際は4番目に大きい輸出市場だ。逆に輸入規模の面では、日本は中国(輸入規模1位)、米国(2位)に次ぐ3番目の輸入規模を持つ国である。2020年代に入ってからは日本からの輸入規模が460億ドル(約5兆円)と、全体輸入の約9.8%の割合を占めている。

     日本側から見ると、韓国は中国(輸出規模1位)、米国(2位)に続き3番目に大きい輸出対象国だ。日本の韓国への輸出規模は2020年基準で8兆円と、日本の最大輸出対象国である中国向け輸出規模(1兆円)の約31.8%に当たる。また、日本にとって韓国は2020年基準で中国(輸入規模1位)、米国(2位)、オーストラリア(3位)、サウジアラビア(4位)に続き5番目に多い輸入規模を持つ国だ。

     このため、日本の貿易相手国のうち、韓国は貿易収支上、米国(収支規模1位)や香港(2位)に続き、3番目に多い黒字を記録する国だ。実際に仲介貿易や積み替え貿易の割合の高い香港を除くと、韓国は交易対象国のうち米国に次ぐ最大貿易黒字を出している国であると判断される。

    全文はソース元で
    https://news.yahoo.co.jp/articles/02568736fee4cced6b742b688137228bb21d63b6

    引用元: ・商品貿易現象にも韓国の対日貿易赤字が年間220億ドルに増加=韓国報道[5/23] [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/05/09(日) 21:25:44.76 ID:CAP_USER
    【コラム】日本、韓国「反日」現象の誤報・誇張が依然として多い
    韓国経済新聞/中央日報日本語版2021.05.08 10:57142

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    日韓合同のグローバルオーディションプロジェクトで誕生したアイドルグループNiziU。[中央フォト]

    先日、韓国ドラマにはまっている日本の友人から電話がかかってきた。ドラマを見ながら感じた疑問をいくつか尋ねてきたが、「寿司や酒が出てくるのは大丈夫なの」という質問もあった。その瞬間、どういう意味か分からず反応できなかったところ、友人が尋ね直した。「日本の製品が出てくるのはいけないのでは」。韓国の視聴者が嫌がるのではという質問だった

    韓国の友人に尋ねたところ「寿司はすでに韓国に定着しているので別に…」と言いながら首を傾げた。日本でカレーライスを見てインドと思わないのと似ているのだろうか。2019年夏に日本製品不買運動が広がった当時、ドラマに酒が出てくれば反感を抱く視聴者がいたかもしれない。

    昨年7月に日本に帰国し、今年3月初めに韓国にまた来ると、日本製品不買運動がある程度落ち着いているのを感じた。帰国中も韓国に関する報道をよく見ていたが、やはり韓国に入ってくると雰囲気を実感することができた。一時は客がいなくなった日本料理店にも並んで待つ人がいて、日本のビールもまた売れている。不買運動の後、新型コロナウイルス感染症が流行して日韓間の往来が難しくなり、日本では韓国の現在の雰囲気が正確に伝えられていない。

    ◆「NiziU、反日のため韓国デビュー白紙」報道

    それだけではない。韓国の「反日」が日本でよく報道される影響もある。その報道が事実ならやむを得ないが、誤報も多く、実際より強調されている場合が多い。

    最近、私に「韓国で福島原発処理水の放出に関してエンターテインメント側に影響を及ぼしてほしい」という依頼があった。日本政府が福島原発処理水放出を決めたことで韓国で反日感情が激しくなり、エンタメ側にも影響があるだろうと考えているようだ。例えば、日本の人気アニメ映画の上映が中止になったり、そのような話を期待するようだ。

    私は私自身が感じるまま「エンタメ側への影響は特にないと思う。処理水放出に反対するのは反日ではないのでは」という内容の返答をした。

    日本国内でも処理水放出に反対する人は少なくない。海が汚染すれば漁業関係者は生計が脅かされ、一般の人たちも健康を心配して水産物を安心して食べることができない。国境を越える問題だ。ところが韓国が反対するのを「反日」と見れば、日本対韓国の構図が形成される。日本の人たちの中には、報道を通じて「また韓国で反日運動をする」と考えて嫌韓感情を抱く人もいる。韓国と日本の市民が連帯できる問題なのに残念だ。

    韓国の反日を報道する記事は日本で照会数が多い。特にエンタメ関連の記事はそうだ。例えば昨年12月、ガールズグループNiziUが反日感情のため韓国デビューが白紙になったという記事が話題になった。メンバーが日本人だからだという。日本の週刊誌のオンライン記事だった。私に「本当か」と尋ねる人も多かった。NiziUは日本ソニーミュージックと韓国JYPエンターテインメントの合同グローバルオーディションプロジェクトで誕生したグループで、メンバーは日本人だが、K-POP風のアイドルだ。オーディションプログラムは日本で放送され、日本でデビューする前から人気があった。

    ところが韓国では反日感情が作動したというより、NiziUを知らない人が多いためそうなったようだ。韓国でデビューすることになっていたのか記事を探しても確認できなかった。私が見る限り誤報だ。反論記事を書いたりしたが、NiziUが韓国の反日感情のためにデビューできずかわいそうだと考える日本人も多いだろう。

    成川彩/元朝日新聞記者
    https://japanese.joins.com/JArticle/278460?sectcode=140&servcode=100

    【韓国】反日不買運動の影響で日本製ビールや日本酒の輸入が急減[05/05] [Ikh★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1620180547/
    【韓国】 原発処理水放出に猛反発、反日感情で次期大統領を狙う李在明知事とは? [05/01] [荒波φ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1619846491/

    引用元: ・【元朝日新聞記者】 「日本は、韓国『反日』現象の誤報・誇張が依然として多い…日本不買運動、ある程度落ち着いている」[05/09] [LingLing★]

    【小賢しい言い訳なんて関係ないね 【元朝日新聞記者】 「日本は、韓国『反日』現象の誤報・誇張が依然として多い…日本不買運動、ある程度落ち着いている」[05/09] [LingLing★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/21(火) 09:01:30.84 ID:CAP_USER
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    悪口を言いながら似ていくということか。韓国経済がまさにその状況だ。あちこちで「日本化」(Japanification)現象が目撃されている。1990年代から30年近く長期不況に陥った日本が体験したことが韓国で起きているのだ。

    まず物価だ。消費者物価上昇率は昨年過去最低の0.4%を記録した。通貨危機当時もこれほどではなかった。全般的な物価水準を示すGDPデフレーターは3四半期連続で下落した。韓国政府の統計作成以降で初めてだ。これほどになれば日本が体験したデフレの前兆と言っても間違いない。デフレは経済に毒をまき散らす。物価が持続的に落ちたり底をはえば消費も生産も弱まるためだ。

    人口減少と高齢化も日本の軌跡に沿っていきつつある。韓国は事実上人口減少時代に入り込んだ。昨年10月の出生数は2万5648人、死亡者数は2万5520人。人口増加率は「ゼロ」になった。今年は減少が本格化する。経済成長に必須の15~64歳の生産可能人口はすでに2017年に減少傾向に転じた。日本の生産可能人口は95年に減少し始めた。これまで高齢化は概ね20年の間隔を開けて日本に沿って行くと観察されてきたが、この格差はますます狭まっている。出生率が世界最低である韓国の人口減少速度があまりにも速いためだ。韓国の妊娠可能年齢女性の1人当たり出生率は2018年に0.98人だが日本は1.42人だ。

    労働時間減少が経済に打撃を負わせたのも韓日の似ている部分だ。生産性は向上していないのに労働時間が減れば生産は減るほかはない。日本は1980年代後半に法定労働時間を週48時間から40時間に短縮した。これが長期不況に相当な影響を与えたという分析がある。韓国は1年半前に週52時間制を導入し労働投入量を制限した。事業主は働き手不足により工場稼動に困難を経験し、労働者は追加で働くことができず収入が減った。

    金利政策の効果が限界値に到達したのも同様だ。日本はバブル崩壊後の失われた20年間にわたりゼロに近い金利を維持したが景気を回復させることができなかった。韓国の基準金利は過去最低である1.25%、当時の日本もいまの韓国も金利が高くて投資が振るわず消費が萎縮したのではない。

    政治はまたどうなのか。両国の政治とも経済の慢性病を解決できなかった。数十年の長期不況の間、日本の不良債権処理は遅く、財政健全化は失敗し、労働改革は遅々として進まなかった。韓国の政治は最初から経済の足を引っ張っている。あらゆる規制が第4次産業革命の芽を摘んでいるのに規制は適時に解除せず、配車サービスの「タダ」を禁止する法律を作る。よほどでなければベンチャー企業家が「規制改革比例党」を作って直接政治をやると乗り出すだろうか。

    人々が日本化を心配するのは、低成長と低物価がかみ合わさり固定化する長期不況に一度陥るとなかなか抜け出せないためだ。韓国はバブル崩壊後の日本経済がぐらついていた数十年間、日本を見守りながらも日本の失敗に学ばなかった。その間に韓国の人口増加グラフは鈍化し、経済を立て起こす改革らしい改革は推進されなかった。それでも成長率が急落し、収縮社会が加速化する日本の悲劇を他人事とばかり考えた。

    事実日本化は韓国だけの事件でもない。高齢化は先進国の共通現象で、低物価・低成長・低金利の3低は世界随所で進行している。金融危機以降容赦なくお金を刷った後遺症で各国の金利引き下げ余力は底をついている。

    それだけ日本化は先進経済圏で普遍的現象になりつつあり、各国はそれぞれ日本化の泥沼から抜け出そうともがいている。韓国の政策の限界は明らかだ。日本のような基軸通貨国でもなく、世界の貿易の外圧を大きく受ける。

    結局基本に戻り企業と個人が活力を取り戻すようにさせるしかない。まだできることがある。企業家の創意性を枯死させる規制を廃止すること、強硬な労組に有利に傾いている労働市場を改革すること、完全な経済を病ませた所得主導成長の基調を変えることなどだ。そのような当然の作業がされないため各国の日本化脱皮競争で韓国だけ落伍することはないだろうか懸念される。

    イ・サンリョル/コンテンツ製作チーフエディター

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/261704
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.01.21 08:04

    引用元: ・【中央日報/コラム】韓国経済「Jの泥沼」に陥っている 「日本化」(Japanification)現象が目撃されている[1/21]

    【もっと悲惨になる 【中央日報/コラム】韓国経済「Jの泥沼」に陥っている 「日本化」(Japanification)現象が目撃されている[1/21]】の続きを読む

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