※元記事（韓国語）
【課題分析】「日より前に全個体電池の商用化…K-バッテリーどこまできたか
https://m.etnews.com/20210616000077

2021年6月16日、韓国・電子新聞は「韓国のK-バッテリーが2027年の全固体電池商用化を目標に、研究開発（R&D）を突き進めている」と伝えた。

記事によると、全固体電池は電気自動車（EV）の普及と共に注目されるようになった次世代バッテリー技術。1991年にリチウムイオンバッテリーを世界に先駆け開発した日本より先に全固体電池を作ろうと、韓国メーカーが力を入れている。

サムスンSDIは2025年の全固体電池試作品公開、27年の量産開始を目標としている。SDI研究所内に数十人以上の規模の専門組織を設け硫化物系の技術開発に力を注いでいる。

研究所長はかつて「ソニーより先に韓国が全固体電池を商用化する」と発言している。同社は基幹素材の開発・国産化に向けて韓国メーカーと協力を進めているという。

LGソリューションも、全固体電池プロジェクトチームを設立し硫化物系と高分子系の開発を同時に進めているが、27年の量産を目標に、まずは硫化物系に集中している状態。やはり国内の素材メーカーと協力関係を結んでいるという。

SKイノベーションは、大田（テジョン）の研究所に次世代バッテリー組織を設置し、技術開発を進めている。

同社の全固体電池は、サムスンSDI、LGソリューションが開発中のモデルとは異なる構造のもので、全固体電池最大の問題と言われる、充電中に生じるリチウムデンドライトの問題を解決することを目標としているという。

業界関係者は「K-バッテリーはこれまで、全固体電池には保守的な目を向けていた」としながらも、「素材の国産化を基盤とした全固体電池開発には期待を掛ける価値がある」と話している。

3社ともバッテリー投資を強化し、「素材内在化」への動きを見せており、「全固体電池の素材も国産化し、K-バッテリーの技術『超格差』の維持に力を入れている」という。

記事は「トヨタ自動車をはじめ日本の主要な完成車メーカーも全固体電池の商用化に乗り出しており、韓国に明け渡したバッテリー主導権を取り戻そうと必死になっている」とし、「グローバル企業に先駆け、K-バッテリー企業が商用化に成功できるかに注目が集まっている」と伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「3社とも頑張れ。世界のバッテリーを韓国が独占しよう」
「先端産業は韓国がトップだ」
「簡単なことではないが、必ず全固体電池を開発して世界市場を独占できますように」
「基本技術は3社が開発して、政府は素材開発に参加する企業への金銭的支援を強化するべきだ」
「必ず成功して、虎視眈々（たんたん）と韓国ばかりを狙う日本を蹴落とそう！」

など、激励の声が殺到している。一方で

「K-バッテリーって（笑）」
「Kを付けるのをやめてくれ」という意見や、
「全固体電池関連の特許はほとんどトヨタが持ってるけど、その辺は書いてないな（笑）」
「グクポン（行きすぎた愛国）の特徴だよ」「グクポンもここまで行くと病気だな」
「全固体電池は村田製作所がもうすぐ量産する。記者は勉強が足りないな」

などの声も多く書き込まれている。

2021年6月21日(月) 13時40分
https://www.recordchina.co.jp/newsinfo?id=878219

2020年11月24日、韓国・京郷新聞などによると、韓国の今年7～9月期の「家計の借金」が、過去最大記録を更新した。

韓国銀行の統計（暫定値）によると、今年7～9月期末現在、家計信用残高は1682兆1000億ウォン（約158兆円）で、2002年10～12月期の統計開始以来最大を記録した02年以前の家計信用規模は小さかったため、過去最大記録となるという。

家計信用とは、家計が銀行、保険会社、公的金融機関、ローン会社などからの貸付に、決済前のクレジットカード使用額（販売信用）を合わせた「包括的な家計の借金」を指す。

今年7～9月期の家計信用は、4～6月期末（1637兆3000億ウォン）より2．7％増加。16年10～12月期に次ぐ増加幅となった。

家計信用から販売信用を除いた貸付だけを見ると、今年7～9月期末現在の残高は1585兆5000億ウォンで過去最大、やはり16年10～12月期に次ぐ増加幅となっている。

住宅担保貸付（残高890兆4000億ウォン）は今年7～9月期だけで17兆4000億ウォン増加しており、今年4～6月期（14兆8000億ウォン）の増加幅を上回った。

16年10～12月期（24兆2000億ウォン）以来の規模となる。その他貸付（信用貸付含む）も22兆1000億ウォンの急増で残高695兆2000億ウォンとなった。統計開始以来、最大の増加幅だという。

韓国銀行は、その他貸付の急増について「住宅売買、賃貸取引量が前四半期や前年同期に比べ増えたため住宅資金需要があった他、株式資金の需要もあった」「新型コロナウイルス拡散による生活資金需要も拡大したことで、過去最大の増加額となった」と説明している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「国の負債も個人の負債も過去最大を更新している。現政権は国を崩壊させている」
「家計の借金が過去最悪になろうとしている。消費の冷え込み、経済の後退につながるだろう」
「世界史に名を残す、過去最悪の無能政権」
「この国の記録という記録を全て塗り替えている文在寅（ムン・ジェイン）大統領とその仲間たち」
「間違った投票をした結果、傷はあまりにも大きい」
「大統領選びを間違えると国が滅びる。国民は目を覚まさねばならない」
「40代以上は分かると思う。1997年の国際通貨基金（IMF）による救済直前と、現状はよく似ている」

など、不安や現政権への批判のコメントが殺到している。


2020年11月26日(木) 9時20分
https://www.recordchina.co.jp/b855813-s0-c20-d0144.html

関連スレ
【中央日報韓経】韓国の家計負債比率「過去最高」[11/24] [右大臣・大ちゃん之弼★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1606175804/

※朝鮮日報の元記事（韓国語）
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2018/12/04/2018120400266.html

2018年12月4日、韓国・朝鮮日報によると、韓国経済界の重鎮の崔洸（チョイ・クワン）前保健福祉相は3日出席した討論会で、最近の韓国経済について「全身病気だらけで瀕死の重症患者だ」と述べた。

討論会は「文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策の失敗、その対処法」と題して開かれた。崔氏は文大統領の経済政策について「経済の原理にのっとることが経済政策の必要条件だ。しかし、現政府はそれを無視して市場に圧力をかけている。失敗するのは当たり前だ」と批判した。

さらに、崔氏は文大統領の経済政策の核心が「歳入増による成長」にあると指摘。「世界を見回しても歳入を増やして経済を後押ししようとしている国は一つもない。南米諸国で試された例はあるが、いずれも失敗し、混乱を招いている」と述べた。

その上で、韓国経済を救うには「超党派による国家運営が必要だ」と主張。韓国企業の支援に力を入れると同時に、構造改革を進めるべきだと提言した。


2018年12月5日(水) 9時20分
https://www.recordchina.co.jp/b632880-s0-c20-d0045.html