まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:現実

    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/18(火) 16:12:49.65 ID:CAP_USER
    韓国では新型コロナウイルス感染症によるショックで、サムスン電子、現代自動車、LG電子など、主要企業の工場稼働率が今年上半期、大幅に落ち込んだことが明らかとなった。

    今日(18日)韓国金融監督院の電子公示によると、サムスン電子の今年上半期のTV工場生産台数は1883万2000台として80.5%の稼働率となった。前年が97.5%だったことに比べると、およそ17%下落した数値である。

    スマートフォンの生産台数は、生産能力の66.8%である1億693万7000台にとどまった。

    現代自動車の稼働率も、新型コロナパンデミックによるシャットダウンと、グローバルな景気沈滞などの影響で、大幅に落ち込んだ。

    昨年末には102%であった国内工場の稼働率は今年上半期の集計基準で86.8%となった。海外の工場は一層芳しくなく、米国工場の場合 昨年末91%であったが上半期54.8%に急落した。インド工場の稼働率も昨年末94%であったが51.0%に落ち込んだ。

    LG電子の場合、冷蔵庫の稼働率は昨年106.9%だったが、今年上半期は89.3%となり、同期間の洗濯機工場の稼働率は97.3%から83.8%へと落ち込んだ。TVは103.4%から86.1%と急落した。

    鉄鋼事業も新型コロナショックで生産量が減少した代表的な業種である。ポスコの今年上半期の粗鋼の生産実績は1810万5000トン、稼働率は83.6%にとどまった。昨年の生産量は4294万8000トン、稼働率は90.4%であった。

    韓国財界関係者は「新型コロナの全世界的拡散による景気沈滞で、消費心理が委縮したことにより、上半期の主要企業たちの生産実績が大きく落ち込んだ」と語った。

    Copyrights(C) News1 wowkorea.jp


    https://news.yahoo.co.jp/articles/4f24a24c2bfcdd73c5f36cafbf2249614aaa6f4a

    引用元: ・【韓国】コロナショックが現実に…スマートフォン・自動車・家電・鉄鋼の生産実績「ガクッと」 [8/18] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/03(日) 23:29:15.73 ID:CAP_USER
    5/2(土) 12:41配信
    中央日報日本語版

    ゴールデンウィーク初日の先月30日午前、例年なら旅行客で混雑する仁川(インチ ン)国際空港第1庁舎は閑散としていた。3階の出国フロアはがら空きで、1階の入国フロアはごく少数の人だけが見られた。仁川空港の最近の一日の旅客数は約3000人と、昨年の平均20万人の1.5%にもならない。このため出入国フロアの飲食店や旅行・通信会社の案内所は閉鎖されているところが多い。店の前には新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着くまで一時的に閉鎖するという案内文が貼られている。空港内のある販売施設の関係者は「営業をしても人件費も稼げず、損失が増えるだけ」と話した。

    仁川空港には航空会社と旅行・物流・通信・金融関連の従事者およそ7万5000人が勤務している。しかし新型コロナの拡大以降、航空機のパイロットから空港清掃員まで雇用が少なからず消えた。全国民主労働組合総連盟によると、無給休職者およそ1万5000人をはじめ、3月末までに約2万5000人が仁川空港を離れた。1階の入国フロアの案内デスクの職員は「地下の飲食店は開いているが、店の職員は半分ほどに減っている」と伝えた。

    新型コロナ発の失業問題が深刻だ。雇用労働部によると、3月末基準で臨時・日雇いは昨年と比べて12万4000人減り、特殊雇用職を含むその他の従事者は9万3000人減少した。大企業も変わらない。企業評価サイト「CEOスコア」が492社を対象に調査した結果、3月末の国民年金加入者は164万4868人と、1月末比で1万844人減少した。

    問題は「失業の波」が今から本格的に押し寄せるという点だ。韓国は輸出への依存度が高いが、4月の貿易収支は99カ月ぶりにマイナスに転じた。産業通商資源部によると、4月の輸出は前年同月比24.3%減の369億2000万ドルだった。輸入は378億7000万ドルで、貿易収支は9億5000万ドルの赤字だ。月別貿易収支が赤字になったのは2012年1月以来初めて。今後の見通しはさらに良くない。韓国銀行(韓銀)によると、5月の企業BSI(景況判断指数)展望値は50だった。2009年1月(49)以来最も低い。BSIは企業が景気をどう眺めているかを示す指標で、100未満なら景気を悲観的に見ている企業が多いことを意味する。格付け会社ムーディーズは先月28日、今年の韓国の経済成長率を従来の0.1%から-0.5%に下方修正した。

    実物経済がさらに悪化すれば、失業問題はさらに深刻になるしかない。成太胤(ソン・テユン)延世大教授は「雇用は代表的な景気後行指標であり、景気状況によってはさらに深刻で過酷な失業が予想される」と述べた。韓国経済研究院は新型コロナの影響で国内雇用市場で最大33万3000人が職場を失うと予想した。政府が急いで雇用安全対策を出しているが、力不足という指摘が多い。

    脆弱階層に対する支援が不足し、休職よりもむしろ勤労者の退職を誘導するという評価だ。韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「1998年の通貨危機並みの大量失業事態を迎えるかもしれない」とし「勤労時間の延長許容、弾力勤労制の拡大適用など、よりいっそう革新的で攻撃的な対策が求められる」と提案した。大統領直属の雇用委員会も先月30日、「雇用保険など社会安全網の死角地帯にいる特殊雇用職、フリーランサーなど脆弱階層に対する雇用安全網の拡充を積極的に検討する必要がある」と述べた。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/598f0a918eaedaca7a3e61179a130b38c220b27c

    引用元: ・【韓国】現実になった失業、過酷な時間が始まった [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/11(土) 15:26:55.09 ID:CAP_USER
     9日夜、ルノーサムスン自動車釜山工場の生産職社員は会社からテキストメッセージと無料通信アプリ「カカオトーク」のメッセージを受け取った。タイトルは「部分職場閉鎖公告」。「10日から別途に告知があるまで釜山工場を部分閉鎖する。即時に組合員たちは工場から退去し、許可なく事業場に立ち入ることができなくなる」という内容だった。社内向けホームページにも公告が掲載された。

     しかし、これは工場の完全閉鎖するための措置ではない。最小限でも工場を回すための会社側の『窮余の策』だ。なぜ工場を稼動させるために部分閉鎖をするという事態になったのだろうか。

    ■工場を稼働させるため部分閉鎖

     10日午後、釜山市江西区にあるルノーサムスン自動車の工場。午後4時になるとジャンパーを着た人々が通勤用バス20台に乗って工場の門を出た。この工場はもともと昼夜交代で一日18時間稼働だった。しかし、この日は昼間の作業のみ行われた。工場は勤労希望書を出した約1720人が稼働させた。同社労働組合はストライキを宣言したが、これらは「仕事をする」と言ってストライキに賛同せずに出勤した人々で、全社員の約80%に当たる。

     ルノーサムスン労働組合は賃金および団体協約交渉が決裂すると、先月20日に全面ストを宣言した。初日の参加率は43.5%だったが、最近は30%まで下がった。「ストではなく工場を稼働させる方が優先だ」としてストライキから離脱する人々が増えたのだ。同社は、これらの人々を中心にし、工場を部分的ながら稼働させることができた。

    イム・ギョンオプ記者
    ※続きは元ソースでご覧ください。

    ソース
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2020/01/11 10:01
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/11/2020011180016.html

    引用元: ・【韓国自動車】工場回そうと職場閉鎖…ルノーサムスンの「悲しくも滑稽な現実[01/11]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/09(土) 15:00:02.23 ID:CAP_USER
    <ホ・スンフィ コラム>

    (写真)
    http://www.seoulfn.com/news/photo/201911/361796_145751_2925.jpg
    ▲ ホ・スンフィ主筆
    _________________

    最近日本のメディアでは、韓国が11月中にポクマン(回復不可能な大失敗)するだろうという類のデマが、堂々と記事として掲載されているという。そして、その根拠として提示される、二つの代表的な韓国内の保守メディアが登場する。

    国内メディアが自由韓国党と口を合わせ、文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済政策の失策を浮き彫りにしようとする試みが目立っている。メディアは性格上、良くなるのは当然のことであり、問題がある部分を集中的に報道するものと決まっているが、特に日本のメディアが喜んで引用する二つのメディアの場合、単に問題提起するレベルを越えているものと見られる。

    文在寅政権への憎悪をズケズケと露呈することで、問題提起のレベルを越え、ほとんど呪いに近い報道傾向を見せているからである。日本のメディアが韓日経済戦争中の状況で、韓国の未来に呪いと中傷を浴びせるのは分かるが、その源泉記事ソースが韓国メディアという事実は惨憺たるものだ。

    もちろん、ファクトが敢えて間違っているということではない。ただし、同じ数字に対してどう解釈するのかという問題は、全くの別問題である。国内外状況を総合的に判断して分析するのではなく、まるで世界とかけ離れた外界人(エイリアン)かのように韓国の実績だけについてアレコレ言うことは、状況に対処して韓国社会の未来を十分に見通すには不適切だからである。

    今年の韓国の成長率が、これまでと比べて低いと見えるのは明らかである。しかし、すでに世界的に韓国は、先進国に入ったという評価を受けている。その分、成長速度は大幅に落ちるしかない。

    さらに米中の貿易紛争によって、全世界の経済が全般的に低迷する局面に入っている。そのような全世界的な状況に比べれば、韓国は非常にファインプレーをしている。米中貿易紛争と日米経済戦争が重なった状況にもかかわらず、韓国は着実に年2%以上の成長をしている。

    さらに、未だに対日屈辱外交を強要する保守政界と保守メディアの雰囲気があるが、韓国はむしろ日本を後回しにして、全世界とこれまで以上に活発に通商外交を繰り広げ、経済に新しい活力を吹き入れている。我らの交易相手国の大多数とFTAを締結しているのはもちろん、特に技術強国と相次ぐFTAを締結することで、今後の今回の日本の経済空襲のような不意の侵略に効率的に対応する基礎を用意した。

    また、インドネシアとはこれよりの一段さらに高いCEFAを締結して、今回はASEAN10か国と中国、日本、オーストラリア、ニュージーランドなど、計15か国とRCEPを締結することで、韓国企業の対外活動に翼を与えた。経常収支も外貨準備高もまた、国家負債も非常に安定的に管理されていて、国内外のどちらにおいても韓国経済に危機の兆しは感じられない。

    (省略)

    国際的環境によって当面の困難がない訳ではないが、全ての状況に国内企業が対処する能力を十分に見せていて、また全世界の経済状況に比べて相対的に韓国経済全体が良くなっている。むしろ日本から聞こえる呪い的な見通しは、韓国に向けられた彼らの嫉妬であると理解できる状況である。

    筆者の家に伝わる教訓が一つある。親戚の中では珍しく事業に成功した一家があった。その家の奥方が少し乱暴な言葉遣いをする傾向があったのだが、ある時に祭祀に参加して家が滅ぶだろうという呪い的な発言をして皆を驚かせた。 ところがその数年後、他の家は何事もなかったが、その家だけが信じられない程度に滅んだ。そのため、いつも大人がその教訓を聞かせて言葉が種になるとし、言葉に気をつけるように教えた。

    最近、その教えが新鮮だ。いくら現政権が気に入らなくても、それが政権ではなく、国の未来を賭けた呪いになってはいけなくはないか。敵に賞賛されて誇らしいのか。

    ソース:ソウルファイナンス(韓国語)
    http://www.seoulfn.com/news/articleView.html?idxno=361796


    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1573266303/

    引用元: ・【韓国】韓国経済、滅ぶ?★2[11/09]

    【どこまで現実が見えてない阿保民族 【韓国】韓国経済、滅ぶ?★2[11/09] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/29(火) 23:48:55.45 ID:CAP_USER
    https://i.imgur.com/hWRlput.jpg

    コンビニ4万店突破も「24時間コンビニ」は減少傾向
    夜間営業は採算取れず、深夜営業中止を申請
    「最低賃金など費用支出が増加、売り上げは逆に減少」
    日本もコンビニ24時間営業見直しの動き、ただし原因は韓国と正反対

    「24時間営業」の代名詞と考えられてきたコンビニエンスストアが、深夜営業を減らしている。1人暮らし世帯の増加に伴い、コンビニは全国で4万店を突破したが、景気低迷に最低賃金引き上げが重なって、深夜時間の営業が赤字になっているのだ。働き手が確保できず深夜営業を中止する日本のコンビニの状況とは対照的だ。

     29日に流通業界が明らかにしたところによると、9月末基準で国内の3大コンビニエンスストアの店舗数は3万7156店で、前年同期比で約1600店増加した。イーマート24やミニストップなど、他のコンビニの店舗も合わせると4万店を上回る。

     一方、深夜営業を中止するコンビニは増えている。同じ期間にCUの深夜営業休止の店舗は20%で、昨年末(17%)より3ポイント増加した。セブンイレブンは18.4%で昨年末(17.6%)より増えた。GS25も6月末基準で100店のうち14店が深夜営業を行っていない。24時間営業を自主的に選択できるイーマート24は、10店のうち8店が24時間営業を行っていない。

     コンビニが24時間営業を取りやめる理由は、深夜に営業しても採算が取れないからだ。今年の最低賃金は昨年より10.9%(8350ウォン=約778円)上昇し、加盟店オーナーにとっては費用支出が大幅に増えた一方で売り上げは逆に減少した。今年8月基準で国内3大コンビニの店舗当たりの売り上げ額増加率は、前年同月比-0.9%で、7か月連続でマイナスを記録した。

     ソウル市鍾路区のあるコンビニの加盟店オーナーは「アルバイトに支給する夜間手当が夜間の売り上げと逆転した」として「時がたつにつれ赤字幅が大きくなり、営業時間の短縮を要求するほかなかった」と話した。加盟店は直前3か月間、深夜0時から午前6時までの時間帯に営業損失が発生すれば、コンビニ本社に24時間営業の短縮を申請することができる。24時間営業をやめれば加盟本部から電気料金の支援など各種支援金が受けられなくなるが、増えた赤字幅を考えると、やはり24時間営業をやめて短縮営業を実施した方がましだと判断したわけだ。

     「コンビニ王国」の日本でも、深夜営業を取りやめる動きが出ている。「コンビニ24時間営業」を初めて導入した日本最大のコンビニ企業、セブンイレブンは、今月21日に24時間営業の原則を見直すことを明らかにした。ファミリーマートなど日本の別のコンビニ企業も実験的に短縮営業に乗り出した。

     しかし、日本のコンビニの24時間体制の見直しは、働き手がいても急激な最低賃金上昇のせいで人件費を賄えず深夜営業を諦める韓国とは状況が正反対だ。日本の厚生労働省によると、昨年日本の求職者100人当たりの求人数は161件だった。働き口が豊富なため深夜に働く人を集めるのが困難になり、24時間営業を短縮しなければならない状況なのだ。

     業界関係者は「来年すぐに、上昇した最低賃金が適用されれば、売り上げに占める人件費の割合が高くなり、加盟店から深夜営業取りやめ申請が増えるだろう」として「24時間営業のコンビニが減るのは避けられない現実で、時がたつにつれ深夜営業中止の動きが加速するだろう」との見通しを示した。

    チェ・ジヒ記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/29/2019102980251.html
    チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 2019/10/29 23:01

    引用元: ・【韓国】「24時間コンビニ」4万店時代…現実はバイト代支給できず夜間休止 日本も営業見直しの動き ただし原因は韓国と正反対 [10/29]

    【民度の問題だろ 【韓国】「24時間コンビニ」4万店時代…現実はバイト代支給できず夜間休止 日本も営業見直しの動き ただし原因は韓国と正反対 [10/29] 】の続きを読む

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