まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:現実的

    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/28(月) 22:25:20.05 ID:CAP_USER
    日帝植民地と6・25韓国動乱(朝鮮戦争)のうち、どちらの傷と被害がより大きくて深いだろうか。量や質で計るのは難しい。

    戦争中でも日本が介入すれば銃口を彼らに回す、と言った李承晩(イ・スンマン)大統領のエピソードがあり、北朝鮮の侵略を防ぐためには日本との協力が避けられないという説得力ある主張もある。

    日本と北朝鮮、どちらが真の『敵』だろうか。理念指向、時代状況、政派などにより答えが分かれる。愚問かもしれない。北朝鮮のような共産治下が良いか、日帝植民地支配が良いか、という幼児的問答に置き換えられるからだ。

    とにかく私たちは理念や現実で、この二つの事件から自由でない。親日清算は時代の課題であり、北朝鮮は安保の「主敵」に席を占めている。親日と容共(親北朝鮮)が私たちの思考や心理を固く締めつけている。親日と容共は韓国に必ずくびきや損失にだけ作動したのだろうか。植民地支配がなければ、韓国は自然発生的近代化をして、6・25で国が焦土化しなかったら、さらに順調に発展したという仮定は成立する。

    一方で、日本と北朝鮮の存在が発展の動力になったという学説もある。「アジアの四小龍」のことだ。中国に包囲された香港、マレーシアから分離した都市国家シンガポール、中国共産主義と対立する台湾、北朝鮮の脅威と日本の新植民主義に向き合った韓国は政治社会的に危機意識が最も高い国家だ。これらの国は危機の日常の中で生存するために刻苦努力し、その結果、龍になったという主張だ。

    ところで韓国が日本と北朝鮮に向ける姿勢には差がある。曲折は多いが日本とは修交して近くすごしてきたが、北朝鮮とはまだ戦争状態を終えることができない。

    日本は心理的な『敵』として残り、北朝鮮は現実的な『敵』として存在している。もし日本を近づけなかったら韓国はどうだったのだろうか。経済発展はのろく、そのために民主主義も遅れたかもしれない。日本の支援でなく、彼らを近くに置いて活用した韓国の知恵が日本を脅かすほど成長させたのだ。

    北朝鮮との関係はどうすべきか。北朝鮮が仮想の『敵』でも同族でも遠ざければ何もできない。近づけなければ怨みを晴らすこともできない。一本橋ででも会ってこそ、怨みを晴らす機会ができる。同じ民族ならより一層近づけるべきではないだろうか。
    (中略:東西ベルリンの事例)

    先週、北朝鮮と関連して相反する流れの二つの事件が発生した。漁業指導船公務員が失踪後、北朝鮮水域で殺害された。23日午前1時から大統領府では関係長官会議が開き、同じ時間帯に15日に録画された文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国連演説が公開された。国際社会に韓国、北朝鮮の終戦宣言を訴えたのだ。

    殺害事件は6月の開城(ケソン)工業団地連絡事務所爆破の再現だ。終戦宣言提案は今月8日と11日、ムン・ジェイン大統領と金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長がやりとりした親書の延長だ。終戦宣言提案と殺害事件の関連性に対する解釈と対処が混迷する中、殺害事件公開後わずか一日でキム・ジョンウン委員長が謝罪を表明した。非常に異例な措置だ。

    映画ゴッドファーザーで「友人は近く、少なく、さらに近くに」を家族(family)の永続的生存原理としている。北朝鮮を私たちの手が届く所にあるようにしなければならない。それでこそキム・ジョンウンの真正性を問い詰めて、再発防止、責任追及などもできる。対話を継続すればさらに良い。

    イ・ソンファン啓明(ケミョン)大学教授(日本学専攻、国境研究所所長)
    http://news.imaeil.com/inc/photos/2020/08/03/2020080311085753160_s.jpg

    ソース:韓国毎日新聞(韓国語)[世界の窓] “‘敵’はさらに近くに”
    http://news.imaeil.com/NewestAll/2020092811403034523

    引用元: ・【韓国】 心理的な『敵』の日本、現実的な『敵』の北朝鮮~それでも『敵』はより近くに置くべし[09/28] [蚯蚓φ★]

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    1: まぜるな!キケン! 2019/09/20(金) 11:29:19.56 ID:CAP_USER
    韓日関係が悪化の一路だ。問題は韓国大法院の強制徴用判決から始まった。韓国大法院はこれまでの政府の立場と打って変わって、日本企業の賠償責任を認めた。2012年の判決がその始まりで、2018年の確定判決で紛争は一大転換点を迎えた。

    日本は、この判決に従えば1965年に結んだ韓日基本条約体制が揺らぐと考えて強く反発した。日本は「問題は解決済み」というのがこれまで両国の合意だったので、韓国政府が日本企業に被害がないように方案を用意してほしいと要求した。

    2012年以来、この問題に対する韓国内の雰囲気は消極的だった。国民感情を意識してのことだっただろう。消極対応心理が底辺にあったため、現実を冷静に直視しようというよりも韓国の都合によって認識する社会的雰囲気が形成された。そのような雰囲気の中で対応方案が考え出されたりした。

    初めから韓国は判決が与える衝撃をそれほど深刻に考えていなかった。確定判決直後、日本が65年協定を根拠に二者協議を要請し、韓国は大法院判決について政府が「仕方ない」という考えで応じなかった。すると日本は協定上、二者協議の次の段階である仲裁委員会を要求した。韓国はこれにも応じなかった。8カ月が過ぎた。

    日本では徴用判決を契機に韓国に対する認識が劇的に変わった。もう多くの日本人は韓国が友好国ではないと考えている。これは全く新しい現象だった。しかし、韓国では過去の通常の紛争のときに見られた日本国内の反応程度だと思っていた。

    ◆徴用問題解決法を探してこそ悪循環から抜け出せる

    このような環境で、主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が日本で開かれることになる。日本は徴用関連の解決法が提示されない限り、韓日首脳会談をしないという考えだった。韓国はG20サミット直前、韓国企業と日本企業が自発的に出捐する1+1方案を提示した。韓国はこの案を日本が受け入れれば二者協議を行うとした。企業の出捐を政府間で合意しようということなので厳密にいえば自発的出捐ではなかった。日本は日本企業に被害が及ぶものだと感じて拒否し、輸出規制を操り上げた。

    日本の輸出規制は韓国の激しい反応を触発した。正面対抗につながった。韓日間で切られたカードを比較してみると韓国に不利なのは事実だが、こういう現実的な論点は国民感情の前から押し出されるほかなかった。

    韓国の正面対抗は日本の追加措置を誘発した。ここで韓国は韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の中断を決める。この決定は日本を狙ったものだが、韓日米の安保協力に利害関係がある米国を仲裁に引き込もうとする計算もなくはなかったようだ。

    仲裁に消極的な米国がこれにどう対応するのか未知数だ。ひとまず米国は失望を表わしながらGSOMIAの延長を要求している。仲裁の兆しはまだない。万一、米国が仲裁に出たとしても、仲裁方向が韓国の思い通りになるかどうかは分からない。韓国が望んでいる方案は、日本が輸出規制を撤回して韓国がGSOMIAを復元することだ。日本はこれに反対し、徴用判決に対する解決法が含まれるべきだと出てくるはずだ。米国の立場から方法を探るとすると、65年協定に書かれている仲裁委員会に立ち返るカードを出す可能性がある。米国がこれを薦めれば、今度は韓国が受け入れられないだろう。

    今や韓国はGSOMIA中断が触発した米国発の今後の影響に対処しなければならない一方、日本の追加措置にも備えなければならないという状況だ。あと少しすると差し押さえられた日本資産の売却が近づく。日本は強硬対応を予告している。そうなれば韓国も対応しなければならなくなる。カードが充分ではない。

    2019年09月20日08時18分
    https://japanese.joins.com/article/795/257795.html?servcode=100&sectcode=140
    https://japanese.joins.com/article/796/257796.html?servcode=100&sectcode=140

    引用元: ・【中央日報】 強制徴用問題、新たな解決法探して二者協議で解決する時だ 日本と今後も打ち合うのは現実的に望ましくない [09/20]

    【協議なんてする必要がない。 【中央日報】 強制徴用問題、新たな解決法探して二者協議で解決する時だ 日本と今後も打ち合うのは現実的に望ましくない [09/20] 】の続きを読む

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