まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:現実

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/09(土) 15:00:02.23 ID:CAP_USER
    <ホ・スンフィ コラム>

    (写真)
    http://www.seoulfn.com/news/photo/201911/361796_145751_2925.jpg
    ▲ ホ・スンフィ主筆
    _________________

    最近日本のメディアでは、韓国が11月中にポクマン(回復不可能な大失敗)するだろうという類のデマが、堂々と記事として掲載されているという。そして、その根拠として提示される、二つの代表的な韓国内の保守メディアが登場する。

    国内メディアが自由韓国党と口を合わせ、文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済政策の失策を浮き彫りにしようとする試みが目立っている。メディアは性格上、良くなるのは当然のことであり、問題がある部分を集中的に報道するものと決まっているが、特に日本のメディアが喜んで引用する二つのメディアの場合、単に問題提起するレベルを越えているものと見られる。

    文在寅政権への憎悪をズケズケと露呈することで、問題提起のレベルを越え、ほとんど呪いに近い報道傾向を見せているからである。日本のメディアが韓日経済戦争中の状況で、韓国の未来に呪いと中傷を浴びせるのは分かるが、その源泉記事ソースが韓国メディアという事実は惨憺たるものだ。

    もちろん、ファクトが敢えて間違っているということではない。ただし、同じ数字に対してどう解釈するのかという問題は、全くの別問題である。国内外状況を総合的に判断して分析するのではなく、まるで世界とかけ離れた外界人(エイリアン)かのように韓国の実績だけについてアレコレ言うことは、状況に対処して韓国社会の未来を十分に見通すには不適切だからである。

    今年の韓国の成長率が、これまでと比べて低いと見えるのは明らかである。しかし、すでに世界的に韓国は、先進国に入ったという評価を受けている。その分、成長速度は大幅に落ちるしかない。

    さらに米中の貿易紛争によって、全世界の経済が全般的に低迷する局面に入っている。そのような全世界的な状況に比べれば、韓国は非常にファインプレーをしている。米中貿易紛争と日米経済戦争が重なった状況にもかかわらず、韓国は着実に年2%以上の成長をしている。

    さらに、未だに対日屈辱外交を強要する保守政界と保守メディアの雰囲気があるが、韓国はむしろ日本を後回しにして、全世界とこれまで以上に活発に通商外交を繰り広げ、経済に新しい活力を吹き入れている。我らの交易相手国の大多数とFTAを締結しているのはもちろん、特に技術強国と相次ぐFTAを締結することで、今後の今回の日本の経済空襲のような不意の侵略に効率的に対応する基礎を用意した。

    また、インドネシアとはこれよりの一段さらに高いCEFAを締結して、今回はASEAN10か国と中国、日本、オーストラリア、ニュージーランドなど、計15か国とRCEPを締結することで、韓国企業の対外活動に翼を与えた。経常収支も外貨準備高もまた、国家負債も非常に安定的に管理されていて、国内外のどちらにおいても韓国経済に危機の兆しは感じられない。

    (省略)

    国際的環境によって当面の困難がない訳ではないが、全ての状況に国内企業が対処する能力を十分に見せていて、また全世界の経済状況に比べて相対的に韓国経済全体が良くなっている。むしろ日本から聞こえる呪い的な見通しは、韓国に向けられた彼らの嫉妬であると理解できる状況である。

    筆者の家に伝わる教訓が一つある。親戚の中では珍しく事業に成功した一家があった。その家の奥方が少し乱暴な言葉遣いをする傾向があったのだが、ある時に祭祀に参加して家が滅ぶだろうという呪い的な発言をして皆を驚かせた。 ところがその数年後、他の家は何事もなかったが、その家だけが信じられない程度に滅んだ。そのため、いつも大人がその教訓を聞かせて言葉が種になるとし、言葉に気をつけるように教えた。

    最近、その教えが新鮮だ。いくら現政権が気に入らなくても、それが政権ではなく、国の未来を賭けた呪いになってはいけなくはないか。敵に賞賛されて誇らしいのか。

    ソース:ソウルファイナンス(韓国語)
    http://www.seoulfn.com/news/articleView.html?idxno=361796


    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1573266303/

    引用元: ・【韓国】韓国経済、滅ぶ?★2[11/09]

    【どこまで現実が見えてない阿保民族 【韓国】韓国経済、滅ぶ?★2[11/09] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/29(火) 23:48:55.45 ID:CAP_USER
    https://i.imgur.com/hWRlput.jpg

    コンビニ4万店突破も「24時間コンビニ」は減少傾向
    夜間営業は採算取れず、深夜営業中止を申請
    「最低賃金など費用支出が増加、売り上げは逆に減少」
    日本もコンビニ24時間営業見直しの動き、ただし原因は韓国と正反対

    「24時間営業」の代名詞と考えられてきたコンビニエンスストアが、深夜営業を減らしている。1人暮らし世帯の増加に伴い、コンビニは全国で4万店を突破したが、景気低迷に最低賃金引き上げが重なって、深夜時間の営業が赤字になっているのだ。働き手が確保できず深夜営業を中止する日本のコンビニの状況とは対照的だ。

     29日に流通業界が明らかにしたところによると、9月末基準で国内の3大コンビニエンスストアの店舗数は3万7156店で、前年同期比で約1600店増加した。イーマート24やミニストップなど、他のコンビニの店舗も合わせると4万店を上回る。

     一方、深夜営業を中止するコンビニは増えている。同じ期間にCUの深夜営業休止の店舗は20%で、昨年末(17%)より3ポイント増加した。セブンイレブンは18.4%で昨年末(17.6%)より増えた。GS25も6月末基準で100店のうち14店が深夜営業を行っていない。24時間営業を自主的に選択できるイーマート24は、10店のうち8店が24時間営業を行っていない。

     コンビニが24時間営業を取りやめる理由は、深夜に営業しても採算が取れないからだ。今年の最低賃金は昨年より10.9%(8350ウォン=約778円)上昇し、加盟店オーナーにとっては費用支出が大幅に増えた一方で売り上げは逆に減少した。今年8月基準で国内3大コンビニの店舗当たりの売り上げ額増加率は、前年同月比-0.9%で、7か月連続でマイナスを記録した。

     ソウル市鍾路区のあるコンビニの加盟店オーナーは「アルバイトに支給する夜間手当が夜間の売り上げと逆転した」として「時がたつにつれ赤字幅が大きくなり、営業時間の短縮を要求するほかなかった」と話した。加盟店は直前3か月間、深夜0時から午前6時までの時間帯に営業損失が発生すれば、コンビニ本社に24時間営業の短縮を申請することができる。24時間営業をやめれば加盟本部から電気料金の支援など各種支援金が受けられなくなるが、増えた赤字幅を考えると、やはり24時間営業をやめて短縮営業を実施した方がましだと判断したわけだ。

     「コンビニ王国」の日本でも、深夜営業を取りやめる動きが出ている。「コンビニ24時間営業」を初めて導入した日本最大のコンビニ企業、セブンイレブンは、今月21日に24時間営業の原則を見直すことを明らかにした。ファミリーマートなど日本の別のコンビニ企業も実験的に短縮営業に乗り出した。

     しかし、日本のコンビニの24時間体制の見直しは、働き手がいても急激な最低賃金上昇のせいで人件費を賄えず深夜営業を諦める韓国とは状況が正反対だ。日本の厚生労働省によると、昨年日本の求職者100人当たりの求人数は161件だった。働き口が豊富なため深夜に働く人を集めるのが困難になり、24時間営業を短縮しなければならない状況なのだ。

     業界関係者は「来年すぐに、上昇した最低賃金が適用されれば、売り上げに占める人件費の割合が高くなり、加盟店から深夜営業取りやめ申請が増えるだろう」として「24時間営業のコンビニが減るのは避けられない現実で、時がたつにつれ深夜営業中止の動きが加速するだろう」との見通しを示した。

    チェ・ジヒ記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/29/2019102980251.html
    チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 2019/10/29 23:01

    引用元: ・【韓国】「24時間コンビニ」4万店時代…現実はバイト代支給できず夜間休止 日本も営業見直しの動き ただし原因は韓国と正反対 [10/29]

    【民度の問題だろ 【韓国】「24時間コンビニ」4万店時代…現実はバイト代支給できず夜間休止 日本も営業見直しの動き ただし原因は韓国と正反対 [10/29] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/02(日) 19:43:25.60 ID:CAP_USER
    Record china
    配信日時:2019年6月1日(土) 20時30分

    中国メディア・中国経済網は2019年5月29日付で、韓国の英字紙コリア・ヘラルドに掲載された、ソウル大学法学部の李在敏(イ・ジェミン)教授による「韓国は再び(米中の)板挟みになっている」という文章を紹介した。

    李教授は「米国は韓国に反ファーウェイ同盟に加入するよう求めている。理由は『中国のITの脅威に対する安全上の懸念』としている」と説明。「この展開は韓国を再び苦境に立たせ、最も恐ろしい局面に直面させている。それは、『どちらの味方なのかをはっきり選ぶ』ということだ」と指摘した。さらに、「どちらを選んだとしても両方の貿易パートナーを満足させることはできないし、場合によっては両方の不満を買う恐れもある」と論じた。

    その上で、「これはまるで、今も終わっていないTHAAD問題の再現だ」と指摘し、2017年に韓国が高高度防衛ミサイル(THAAD)を配備したことで、中国で韓国製品の不買運動や韓国企業への圧迫が続いたことに触れた。また、「中国の報復によって生じた韓国の損害総額は15兆ウォン(約1兆3800億円)にもなり、今も増え続けていると推定されている」との見方を示した。

    そして、「現在の状況はそれとは少し異なっているが、今の雰囲気は数年前と比べて対立がより激しく、決裂しており、状況はさらに悪くなったと言える」と主張。「米中対立はこれまでに例を見ないほど激化している。迎撃ミサイル防御システム(THAAD)を配備したときにもこれほどの議論にはならなかった。泣き面に蜂と言うべきか、韓国はどちら側に立ってももう一方から報復を受ける。そうなると痛みを伴うのは韓国のIT企業だ。ITのどの領域が規制を受けても、韓国にとっては痛手となる」と分析した。

    続いて李教授は、韓国企業が取るべき態度について、「最近の問題に対処する1つの方法は、取引の『私的な』性質を強調することだ」と主張。「IT企業や通信会社の営業部門や購入部門は全て自らの決定に基づき行動する。企業の私的なビジネス業務に関して政府が介入できることはほとんど、もしくは全くと言ってよいほど無いだろう。できたとしても討論に参加したり、意見やアドバイスを述べたりするといったところだ。しかし、最終的な決定は政府の権限の外で下される」と論じた。

    そして、「これは根本的な問題解決にはつながらないし、韓国が直面するジレンマを無くすこともできない。そして、生じる結果は同様に悪いものとなるだろう。しかし、少なくともこのアプローチによって悪影響を、減らすか最小限にとどめることができる。どちらの機嫌も損ねられないなら、なるべくどちらも怒らせないよう試みるべきだ」と主張した上で、「長期にわたる米中対立は韓国にとって最悪の悪夢だ。残念ながら、この悪夢は現実のものになりつつある」との見方を示した。(翻訳・編集/岩谷)

    https://www.recordchina.co.jp/b716378-s0-c10-d0052.html

    引用元: ・【国際】韓国にとって最悪の「悪夢」が現実になりつつある―韓国学者

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/13(月) 21:50:30.60 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は13日、青瓦台(大統領府)で就任3年目に入ってから初めての首席秘書官・補佐官会議を開き、「これまでは大きな枠を変え、新しい政策を出すことに重点を置いたが、成果がなければ無駄」と述べた上で、「これからは政策が国民の生活に溶け込み、生活が良くなりはじめたという評価を受けなければならない」と強調した。

    会議は青瓦台の全職員が視聴できるよう、内部システムを使って中継された。同会議が中継されるのは3回目。

    文大統領は朴槿恵(パク・クネ)前大統領を罷免に追い込んだ「ろうそく革命」によって誕生した政権の発足から2年が過ぎたことに改めて言及しながら、「国らしい国をつくるよう求めた国民の命令を重く受け止め、絶え間なく走ってきた時間だった」と振り返った。

     その上で、「革新的な包容国家と新朝鮮半島体制を通じ、国民が成長する時代を必ずつくる」と今後の決意を述べた。

     また、「政府は改めて覚悟を決めなければならない」とし、「これまで政府が発表した政策が現実化するよう、速度を出してほしい」と求めた上で「政権発足当時の初心を忘れてはならない」と力説した。

     北朝鮮問題にも触れ、「朝鮮半島の平和は逆らえない流れとなった」として、「70年の冷戦の秩序を破ることは容易ではなく、依然として解決すべき課題が多く残っているが、平和と繁栄の新しい朝鮮半島時代は夢ではなく現実の課題」と強調した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190513004100882?section=politics/index
    聯合ニュース 2019.05.13 17:01

    https://i.imgur.com/8KtMSro.jpg
    会議で発言する文大統領=13日、ソウル(聯合ニュース)

    ★1が立った日時 2019/05/13(月) 17:18:17.89
    ※前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1557735497/

    引用元: ・【文大統領】「政策の成果」を強調=政権発足3年目突入「絶え間なく走ってきた」「新しい半島時代は夢でなく現実の課題」[5/13] ★2

    【すべて、韓国にとって悪い方向に 【文大統領】「政策の成果」を強調=政権発足3年目突入「絶え間なく走ってきた」「新しい半島時代は夢でなく現実の課題」[5/13] ★2 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/31(日) 11:31:34.00 ID:CAP_USER
    どういうことなのか。「国家経済は堅実な流れを維持している」という文在寅(ムン・ジェイン)大統領の言葉がわずか10日後に覆された。

    統計庁によると、今年2月の生産・消費・投資がすべて減少したという。前年同月比で生産は1.4%減、小売は2%減だった。設備投資は26.9%も減少した。金融危機当時の2009年1月(-28.9%)以来の大幅減少だ。

    景気同行指数・先行指数は9カ月連続の同時下落となった。統計の作成を始めた1970年以降、最長期間の同時下落だ。今後も景気は厳しいという信号を送っている。

    しかし大統領の認識は違った。10日前の19日の国務会議で「経済はいくつかの側面で改善が見られて幸いだ。生産・消費・投資がすべて増加した」と述べた。今年1月の生産と消費がわずかに反騰したことについての話だった。

    これは誤った診断だった。1月の設備投資は増加どころか前年同月比17%も減少した。消費についても韓国開発研究院(KDI)は「民間消費の増加が微弱」と公式発表した。「堅実な流れ」とは距離がある。

    文大統領は当時の国務会議で「2月の就業者数は前年同月比26万3000人増加し、昨年1月以降最も多く増えた」とも話した。

    これも誤った解釈だった。国の資金を投入して60歳以上の短期雇用を増やしただけだ。経済の腰にあたる30-40代の就業者は24万6000人も減少し、15-29歳の青年拡張失業率は過去最悪となった。

    警告もあちこちから出てきた。国際通貨基金(IMF)は「韓国の経済成長が中・短期的に逆風に直面した」と述べた。格付け機関ムーディーズは韓国の今年の成長率予測値を2.1%に下方修正した。それでも大統領は「経済は堅実だ」と語った。

    大統領の歪んだ経済認識は以前から繰り返されてきた。雇用惨事を招いた最低賃金引き上げについて「プラスの効果が90%」と述べ、崖っぷちに追い込まれた自動車・造船産業については「(機会が訪れたので)水が入ってくるときに櫓を漕ぐべき」と言った。

    そして「我々の社会に経済失敗フレームがあまりにも強く、成果が国民にまともに伝わらない」とメディアのせいにした。不安感が表れた指標と国外からの警告は見ることも聞くこともしないようだ。「参謀が歪曲した統計と解釈で大統領の目と耳をふさいでいる」という声が出る理由だ。

    非常に危険なことだ。政府の首長が経済現実を冷静に認識できなければ適切な政策は出てこない。判断を誤って水が抜けたところで櫓を漕げば櫓が折れるだけだ。

    現実を隠した歪曲報告は大統領の発言の信頼や重みを失わせる。誰がどのような理由で歪曲報告をしたのかを一つ一つ確認して厳重に責任を問う必要がある。それが経済を立て直す第一歩だ。


    2019年03月30日13時55分
    https://japanese.joins.com/article/864/251864.html?servcode=100&sectcode=110

    引用元: ・【中央日報】 文大統領の経済現実認識を誰が歪曲するのか [03/31]

    【全員異常だろ 【中央日報】 文大統領の経済現実認識を誰が歪曲するのか [03/31] 】の続きを読む

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