［ソウル　１８日　ロイター］ - 韓国の現代自動車と系列の起亜は１８日、両社の第３・四半期決算に総額２兆９０００億ウォン（２０億４０００万ドル）の引当金が反映されるとの見通しを示した。

引当金は両社のエンジン「シータＧＤＩ」などに関するもの。

現代の決算に反映される引当金は１兆３６００億ウォン、起亜は１兆５４００億ウォンになる見通しという。

10/18(火) 18:30配信
ロイター
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3a82afdb2940a0300ca40d5c58d2e6bb69346fa

参考
https://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/hi/J0543.html
引当金とは、企業会計において将来発生する特定の費用や損失に備えるため、あらかじめ当期の費用として繰り入れて準備しておく見積もり金額のことです。具体的には、将来の退職者への退職給付引当金や、取り立て不能な売掛金などの貸倒引当金が該当します。

住みやすい「世界最高の国」ランキングでは20位
起業家精神・文化的影響力などで上位に
ビジネスの開放度・冒険性などは中下位圏

　世界各国の国力を評価したところ、大韓民国が6位になったという調査結果が出た。昨年の同じ評価によるものよりも2段階順位を上げ、フランスと日本を上回った。

　これは、米国のニュースマガジン「U.S.ニューズ&ワールド・レポート」が「グローバル・マーケティング・コミュニケーション企業VMLY ＆ Rの系列会社であるBAVグループとペンシルベニア大学ウォートン校がこのほど調査・発表した『2022ベスト・カントリー・ランキング（世界最高の国ランキング）』のうち、『パワー・ランキング（世界国力ランキング）』部門で韓国が6位になった」と報道したものだ。

　今回の調査では、全世界の約1万7000人を対象に、世界85カ国の冒険性・敏しょう性・文化的影響・起業家精神・文化的遺産・移動人口・ビジネスの開放度・国力・生活の質・社会的目的など10の要素の点数を計算して順位を決めた。

　韓国は国力部門で▲輸出好調（84点）▲経済的影響（79.8点）▲軍事力（79.1点）▲国際外交（66.4点）－などが良かった。▲政治的影響力（48.6点）▲リーダーシップ能力（22.5点）－では点数がやや低かったが、総合点数は64.7点で、6位になった。

　国力部門1位は米国だった。次いで中国、ロシア、ドイツ、英国が2位から5位までを占めた。昨年6位だった日本は2段階下がって8位になった。フランスは昨年と同じ7位だった。

　各メディアは韓国の成長を高く評価し、ソウルに注目している。ソウルを「主要輸出品である技術力や自動車を代表するサムスン、現代自動車、起亜の本社がある所」と紹介した。また、「この数年間で家計の可処分所得が増加し、韓国の上流層はブランド品にお金を使いたがっている」と評価した。

　韓国はほかの評価部門である▲起業家精神（6位）▲文化的影響（7位）▲敏しょう性（13位）▲移動人口（13位）－などで上位に入った。ただし、▲ビジネスの開放度（76位）▲冒険性（51位）▲社会的目的（42位）－などでは点数が振るわず、総合点数70.6点となり、「世界最高の国ランキング」では20位だった。昨年78カ国を対象に行われた同じ調査では15位だった。

　「最高の国」1位はスイスだった。以下、ドイツとカナダが続き、米国、スウェーデン、日本、オーストラリア、英国、フランス、デンマークが上位10カ国に名を連ねた。最も点数が低かった国はベラルーシだった。このほか、ウズベキスタン、イラン、カザフスタン、セルビアがワースト5カ国となった。

キム・ジャア記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
2022/10/08 11:00
https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022100880013

2022年9月8日、韓国メディア・韓国経済は、「韓国では人口減少で内需市場が萎縮し、外国に生産拠点を置く企業が増えている」と伝えた。

現代自動車は4～6月期、インドネシアで電気自動車（EV）454台を販売し、90％に達する圧倒的シェアを記録した。販売台数は多くないものの、「インドネシアのEV市場の先占に成功したと言える」と評される。現代自は3月、首都ジャカルタ近郊に完成車工場を新設。現地で初めてEV「IONIQ 5（アイオニック5）」の生産を始めた。

韓国は既に人口1人当たりスマートフォン1台、2人当たり自動車1台を所有している。人口は減少に転じており、スマホや自動車など消費財市場のこれ以上の成長は難しいとみられている。実際に、今年の現代・起亜自動車の国内販売台数（約129万台目標）は2002年（約122万台）とほぼ同水準だという。

海外市場は韓国とは異なり、人口が多いか自動車所有率の低い国を中心に、成長傾向を維持している。現代・起亜自の海外販売台数は02年の約151万台が今年は約618万台（目標）と、約4倍に増えている。人件費、物流コスト、貿易障壁も考慮すると、国内で生産し輸出するより、需要が高い地域に拠点を置いて「リージョナル・バリュー・チェーン」を構築するほうがいいと企業は判断しているという。

業界によると、現代・起亜自の昨年の国内生産比率は39％だった。01年には96％に達していたが、12年は49％まで落ち込み、昨年は初めて40％を割り込んだ。現代自は米国、ブラジル、ロシアなど人口が1億～3億人に達する国に進出し生産拠点を設けており、今年は3月に人口世界4位のインドネシアに工場を新設。更に25年には米ジョージア州にEV工場を完成させる予定だという。

サムスン電子もグローバルスマートフォン市場で影響力を高めるため、現地生産比率を上げている。同社は年間、約3億台のスマホを生産しているが、その50％以上がベトナムの工場で作られているという。慶尚北（キョンサンプク）道・亀尾（グミ）工場を上回る最大の生産拠点で、ここで完成されたスマホは東南アジア諸国を中心に世界で販売されている。

この他、食品業界は「加工食品の主要消費者層が急減したことで、内需だけでは生き残れない」という危機感から海外事業の比率を拡大。SKテレコム、KT、LGユープラスの通信キャリア3社も主要な収益源である通信サービス加入者数の増加がこれ以上は期待できないことから、海外市場を狙ってプラットフォーム、コンテンツ新事業を育成していると記事は紹介している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国には貴族労組がいるからな」「労組からの脅迫や圧力から国外に移転する企業の事情はよく理解できる」「民主労組はやり過ぎた」「人口減少より労組リスクのほうが大きい」「生産は海外で、国内には販売会社を置いてアフターサービスと販売だけをすればいい。それなら民主労組を根絶やしにできる」「労組も問題だけど、左派政権が大企業を潰そうと熱を上げてるせいでしょ。大企業が倒れれば、中小企業も倒れ、下請け業者も倒れる。結局は国民を死に追いやることになるんだ」「政界が法人税引き上げや親労組政策など反企業政策を掲げているのに、誰が韓国で工場を運営する気になる？このままでは企業の国外移転が加速化するだけだ」など、労組や政界への批判の声が多数寄せられている。

また、「全ての面で韓国は今、ピークにある。人口、社会、経済。政治はいつも底辺だけど。これから待っているのは下り坂だけだ」「ベトナムや中国には行かないほうがいい。共産国には投資すべきではない」などのコメントも上がっている。（翻訳・編集/麻江）

Record Korea 2022年9月12日(月) 6時30分
https://www.recordchina.co.jp/b901000-s39-c20-d0195.html