現代・起亜自動車グループはこの４カ月間に３人のスターデザイナーを次々と迎え入れた。３人は国籍も年齢も出身会社もすべて異なるが、一つの重要な共通点を持つ。自動車デザインの「中国専門家」という点だ。

現代・起亜車は１８日、中国現地法人「北京現代車」設立１５周年を迎えた。この１５年間は栄光の歳月と表現できるほど順調だった。

中国市場シェアでトップを争うフォルクスワーゲンとゼネラルモーターズ（ＧＭ）が中国で１０００万台を販売するのにそれぞれ２５年、１７年かかったが、現代・起亜車はこれよりも短い１３年で累積販売１０００万台を突破した。

にもかかわらず１５周年記念日の雰囲気は良くなかった。今年は中国市場で前例のない深刻な不振に直面しているからだ。中国はすでにグローバル企業の最大の激戦地となり、中国現地ブランドの追撃をかわすのも難しい状況だが、そこに「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）報復」という大型悪材料まで発生した。

現代・起亜車は祝杯をあげる代わりに切歯腐心の心情で次の１５年間を準備している。「中国進出２期目」に合わせた「現地化戦略２．０」が核心のカードだ。最初のカードはフォルクスワーゲングループの中国デザイン総括だったサイモン・ロスビー氏を６月に迎えたことだ。

中国技術研究所現代車デザイン担当常務として招かれたロスビー氏は１０年近く中国の消費者を研究し、フォルクスワーゲンの中国専用モデルおよび中国型デザインの開発を担当した。中国自動車デザイン業界の最高の専門家に挙げられる。

今月１１日に中国技術研究所起亜車デザイン担当常務として迎えられたオレグ・ソン氏もデザイン分野の中国専門家だ。ＰＳＡ（プジョー・シトロエン）グループで４年間にわたり中国デザイン総括の役割をしたソン氏は「現地化戦略２．０」を遂行する責任者だった。

起亜車の関係者は「オレグ・ソン氏が持つ独歩的な中国市場経験と理解度は、世界的なデザイナーの中でも最高水準」とし「起亜車が中国市場で再飛躍するうえで中枢的な役割をするだろう」と述べた。

また、９月に起亜デザインセンタースタイリング担当常務として迎えられたピエール・ルクレア氏も中国長城自動車のデザイン総括を務めていた。重要なデザイン拠点に中国デザイン専門家を配置し、完全な「中国デザイン編隊」を構築したのだ。

デザインに続いて技術開発と顧客サービス部門も現地化に取り組んでいる。現代車は先月、中国貴州省に１２００平方メートル規模の「現代車ビッグデータセンター」を建設した。センターが入った貴安新区は中国が昨年「ビッグデータ産業特化国家級新区」に指定したところだ。

アップル・アリババ・ＩＢＭなどグローバル企業がデータセンターを構築したところであり、自動車企業では現代車が初めてここに入った。このセンターが大きな意味を持つのは、現代車の最初の海外ビッグデータセンターであるからだ。

国内では２０１３年に京畿道儀旺市（ウィワンシ）にビッグデータセンターを設置したが、海外のビッグデータセンターは今回が初めてとなる。中国市場攻略が現代・起亜車にどれほど重要な課題かを表している。

経営と販売の変化も進めている。現代車は先月、現地法人「北京現代車」の最高経営責任者にあたる総経理にタムドグェン中国支援事業部長（副社長）を任命した。

華僑のタム副社長は入社後、長期間にわたり中国業務を担当し、現代車で誰よりも中国の事情をよく理解している。中国側の人脈も広い。経営部門で「現地化戦略２．０」の遂行が可能な人物だ。

また現代・起亜車は最近、１００人ほどの人材を投入し、中国市場で競争力を強化するためのタスクフォース（ＴＦ）を稼働した。８月にも中国商品戦略と研究開発（Ｒ＆Ｄ）業務を統合した「中国製品開発本部」を新設した。技術開発と販売戦略、経営など全般的な部門で中国向けに体質の改善に入ったのだ。

しかしこうした努力にもかかわらず現在、見通しは明るくない。むしろこうした戦略を実行する時期が遅すぎたという指摘が多い。

http://japanese.joins.com/article/714/234714.html

（>>2以降に続く）

【ソウル聯合ニュース】韓国の現代自動車と子会社の起亜自動車が米国と中国での不振から抜け出せずにいる。

　米市場シェアは２００９年以来の低水準となった。米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に反発する中国では９月の販売台数の減少幅が縮小したものの回復を確信するのは難しい状況だ。

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現代自動車と起亜自動車の本社（資料写真）＝（聯合ニュース）

◇１～９月の米国販売が１０％以上減少
　現代と起亜の９月の米国での販売台数（現代の高級車ブランド「ジェネシス」を含む）は合計１０万９４７５台で、前年同月（１１万５８３０台）に比べ５．５％減少した。現代が５万７００７台で同１４．４％減少した。起亜は６．６％増の５万２４６８台だった。

　１～９月の累計販売台数（９６万９６７０台）も前年同期比１０．２％減少した。減少率は現代が１２．９％、起亜が６．９％に上る。

　販売不振により両社の米市場シェアも下がり続けている。１～９月の販売シェアは７．５％で前年同期より０．７ポイント落ち込んだ。２００９年（７％）以来の低水準。

　米市場でのシェアの順位は前年と同じく７位だが、６位の日産自動車と三菱自動車（９．９％）との差は２．４ポイントで前年の約２倍となった。

　現代・起亜の関係者は販売不振の原因について「米国販売モデルの相当数が発売後かなり時間が経っている。現代は今年発売した新車がない」と説明した。フリート販売（レンタカー会社などに買い戻し条件付きで販売）を減らす戦略も影響を与えたという。

　しかし業界では、ＴＨＡＡＤをめぐる対立と無関係な米国市場でも販売台数が減少したのは両社の競争力自体に問題があるとの見方もある。

◇中国市場でも依然苦戦
　両社にとって最大の海外市場である中国でも依然苦戦が続いている。

　両社の９月の中国での販売台数は１２万５０４３台で前年同月比２１．５％減少した。減少率は８月（前年同月比３９％減）や上半期（前年同期比５２．３％減）に比べ大幅に縮小したが、１～９月の累計販売台数は前年同期比４１．６％減の７０万２０１７台にとどまった。


2017-10-15 16:19 聯合ニュース
http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20171015001200882&domain=6&ctype=A&site=0200000000

韓国国土交通部は１２日、現代自動車と子会社・起亜自動車の車の欠陥５件について、強制リコール（無料の回収・修理）措置を取った。

韓国の完成車メーカーが政府のリコール勧告を拒み、聴聞手続きを経てリコールを命令されるのは初めて。

強制リコールの対象は１２車種、２３万８０００台。

「ジェネシス」「エクウス」はキャニスター（大気汚染防止部品）の欠陥で停車時や停車直前にエンジンが止まる恐れが、「モハベ」はハブナットが緩みタイヤやホイールが外れる恐れがあり、「アバンテ」「ｉ３０」は真空パイプの損傷でブレーキに支障が出る危険がある。

また「ソレント」「サンタフェ」など５車種はエンジン燃料ホースの破損、「ソナタ」など３車種はサイドブレーキ警告灯の不具合でそれぞれ火災が起きる可能性がある。

国土交通部は３月と４月に計５件について「安全走行に支障を与える可能性が高い」としてリコールを勧告したが、現代・起亜は今月開かれた聴聞会で、安全走行と直接関係がないとしてリコールを拒否。

同部は聴聞会を開いた大学教授の意見書や過去の事例などを考慮し、５件全てについて強制リコール措置を取った。

同部はあわせて、現代・起亜がこの５件の欠陥を隠蔽（いんぺい）しようとしたかどうかについて、検察に捜査を依頼した。

同部はこれまで、この５件を含め、内部告発があった３２件の欠陥疑いについて順番に調査してきた。

告発者が提供した内部文書によると、現代・起亜はこの５件の欠陥を昨年５月ごろ把握しながらもリコールなどの適切な対応を取らなかった可能性があり、こうした行為が隠蔽に当たるかどうか捜査を要請したという。

３２件のうち３件はすでにリコールが確定しており、合わせて８件のリコールが決定した。国土交通部は、別の９件については公開無償修理を勧告した。

現代・起亜は「リコール決定を謙虚に受け止める」とするコメントを発表した。


聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/12/2017051202164.html