まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/22(火) 15:15:15.32 ID:CAP_USER
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    [アンカー]大韓民国電子パスポートに使われる表紙は日本の一企業が数年間独占供給しています。国産化が試みられましたが、事実上、納品が失敗に終わり、電子パスポートの表紙はとうぶん日本製品を使うほかはない状況です。詳しい内容、取材記者につないで調べてみます。イ・サンゴン記者!私たち国民が使う電子パスポートなのに電子パスポートの表紙を日本企業が作った製品だけ使われる理由は何ですか?

    [記者]先に電子パスポートの説明をします。電子パスポートは2008年に導入され、表紙には個人情報などを暗号化した電子チップとアンテナなどセキュリティーの核心素材が入っています。

    納品業者の選定は調達庁の公開競争入札を経た後、韓国造幣公社が決める方式で進められました。これまで7回にかけて納品業者選定がなされましたが、日本企業の製品が使われ始めたのは2012年からです。3年後の2015年からはパスポート供給安定化のため納品業者が2種類の製品を供給するようにしました。

    この時から国内のある中小企業が単数旅券など5%程度を供給する優先交渉対象者に選ばれました。しかし、これまで納品につながったものはない状況です。

    [アンカー]国内企業が電子パスポートの表紙を生産する優先交渉対象者に選ばれながら、その業者が作った製品はなぜ使用できないのでしょうか?

    [記者]韓国造幣公社が進めた製造適合性試験で非適合判定を受けたためです。優先交渉対象者に選ばれた後、納品前に造幣公社で別に進めた試験を通過できなかったのです。該当業者に直接会ってみました。業者は2012年から電子パスポートの表紙国産化を始め、これまで装置を導入して技術を開発するのに40億ウォンを投じたと言いました。

    また、パスポート表紙に使用できる十分な技術力を確保したのに造幣公社が日本製品を基準として適合性試験を進め、問題があると主張しました。自分たちが作ったパスポートの表紙が公認された試験機関でセキュリティーと技術規格を満たしたことを理由にあげました。

    また、造幣公社が適合性評価基準をきちんと案内せず、日本企業と差別したと話しました。業者代表の話を直接聞いてみます。

    [チ ン・ソンファン/国産化を試みた業者代表理事:今回、造幣公社の不公正な製造適合性試験によって海外進出および電子パスポート国産化などをあきらめる状況に追いこまれています。]

    [アンカー]国産化のために努力した業者としては非常にくやしいと思いますが、造幣公社の立場はどうなのですか?

    [記者]韓国造幣公社は手続き上問題ないと説明しました。国内製品の品質が既存品より性能が優れるか同等でなければならないが、そうではなかったということです。また、数回改善機会が提供されたのに、試験の一部を通過できず、国内企業が開発したとしても使えない、と説明しました。造幣公社関係者の話を聞いてみます。

    [韓国造幣公社関係者:電子パスポートは10年間、品質保証されなければならず、海外で私たち国民の身分や財産の安全を守る唯一の手段です。そのため、私たちは厳格に規定された手続きによって入札を進めて品質試験を行いました。]

    パスポートの製作方式は来年下半期に次世代電子パスポートが導入されれば全て変わります。身元情報が入れられた初めてのページが特殊プラスチック材質に変わってそこに表紙に入った電子チップなどセキュリティー素材が入る予定です。

    造幣公社が新しい業者選定作業を進めるなか、海外で私たち国民の顔の役割を果たすパスポートに日本製表紙が当分ずっと使われるほかはない状況です。

    大田(テジョン)からYTNイ・サンゴンでした。

    ソース:YTNニュース(韓国語)取材Nファクト]パスポート表紙は日本企業が独占...直ちに変えれないで
    https://www.ytn.co.kr/_ln/0115_201910221129177206

    引用元: ・【韓国】 パスポートの表紙を日本企業が独占...すぐには変えられないワケ[10/22]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/24(火) 19:01:47.18 ID:CAP_USER
    23日午後5時30分(現地時間)、米ニューヨークのインターコンチネンタルバークレーホテルで開かれた9回目の韓米首脳会談でまた「トランプ式ワンマンショー」が登場した。首脳会談に先立ち文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ大統領の冒頭発言は通訳を通じて10分5秒ほど進行された。両首脳の冒頭発言が終わった後、4分間ほど記者と17件の問答をする間、トランプ大統領が答弁を独占する場面が演出された。文大統領が答える機会は一度もなかった。

    トランプ大統領が文大統領への質問を横取りするような場面も見られた。「北朝鮮の短距離ミサイル発射について懸念しているのか、文大統領の意見を聞きたい。文大統領はあなた(トランプ大統領)が金委員長に(短距離ミサイル発射を)中断すべきと話すことを望んでいるのか」という質問でだ。最近の北朝鮮の相次ぐ短距離ミサイル挑発に対する文大統領の意見を尋ねたのが先だが、トランプ大統領は文大統領に目を向けることもなく答弁を始めた。「金正恩委員長とはそのような問題について議論しなかった」とし「核実験とほかのことについては議論をした。金正恩委員長は自分の約束を守ってきた」と話した。そして「私が大統領でなかったとすれば、今ごろ北朝鮮と戦争をしていただろう」と言って問答を終えた。トランプ大統領が一方的に会見を終了させ、文大統領は答えるタイミングを逃した。

    4分間ほどの質問時間のうち「銃規制に関する計画を発表するのか」「バグダッドのグリーンゾーンにロケット2発が落ちたが、中東で(緊張が)高まると思うか」など韓米首脳会談とは関係がない質問もあり、トランプ大統領がこれに答える状況が続いた。

    トランプ大統領はこの日、「制裁のような行動(action)を北朝鮮の非核化の前に置くのが(トランプ大統領が言及した)新しい方法(new method)のアプローチか」にという質問に対しては「行動は考慮していない。金正恩委員長との関係は良い」とだけ答えた。「制裁のような行動」を軍事行動(action)と聞き間違えて返答したのだ。

    トランプ大統領は4月11日にワシントンのホワイトハウスで開かれた韓米首脳会談でも、29分間の冒頭発言で14件の質問を独占し、文大統領が隣で聞き続ける状況が演出された。昨年5月の韓米首脳会談ではトランプ大統領が36分間の「記者会見ワンマンショー」をし、文大統領との単独会談が当初の30分から21分に短縮された。一部では歴代の韓米首脳会談で初めて米大統領が韓国大統領が宿泊するホテルに出向いたという点が強調されたりもした。文大統領が宿泊するインターコンチネンタルバークレーホテルにトランプ大統領が移動して首脳会談をしたからだ。

    これをめぐっても米国側の日程・警護も勘案した措置だったという見方もある。トランプ大統領が国連総会に出席した各国首脳との2国間会談をすべてここでしたからだ。トランプ大統領は文大統領だけでなく、エジプト、シンガポール、パキスタン、ニュージーランドの首脳との2国間会談もすべて同じ場所でした。

    9/24(火) 15:56
    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257913

    引用元: ・【中央日報】  <韓米首脳会談>また欠礼、質問の返答を独占したトランプ大統領…文大統領は答弁ゼロ [09/24]

    【相手にされてないってことだよw 【中央日報】  <韓米首脳会談>また欠礼、質問の返答を独占したトランプ大統領…文大統領は答弁ゼロ [09/24] 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/07/21(木) 10:27:46.04 ID:CAP_USER
    ジャマイカで開かれた第22回国際海底機構(ISA)総会で、韓国が汝矣島(ヨイド)面積(8.4平方キロメートル)の350倍に達するマンガン団塊の独占探査鉱区権に対して最終承認を受けた。韓国海洋水産部が20日、明らかにした。
    対象地域は西太平洋のグアムから1500キロ離れたマゼラン海底山周辺で、面積は3000平方キロメートルに達する。マンガン団塊は海水に含まれた鉱物が海底山に堆積して形成される。
    これまでISAからマンガン団塊の探査権を取得した国は韓国をはじめ中国・ロシア・ブラジル・日本など5カ国。

    http://japanese.joins.com/article/500/218500.html


    西太平洋海底のマンガン殻、汝矣島の350倍の鉱区を確保

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    政府は20日、フィリピン東側の西太平洋公海に位置しているマゼラン海底山の地域で、マンガン殻の独占探査鉱区を確保したと明らかにした。
    今回確保した鉱区は3000平方キロメートル規模で、ソウル汝矣島(ヨイド)面積(約2.9平方キロメートル)の1034倍に上る。マンガン殻とは、海水に含まれた金属が海底山に吸着された鉱物資源であり、コバルトやニッケル、銅、マンガンなどが含まれている。
    電気電子や製鋼、貴金属などの産業用材料に使われる。

    外交部や海洋水産部は同日、「国際海底機構(ISA)の第22回総会で、鉱区探査が最終的に承認された」とし、「今回の決定で、太平洋マンガン団塊鉱区やインド洋海底熱水鉱床などに次いで、5番目の独占鉱区を確保することになった」と明らかにした。
    この探査鉱区に埋蔵されたマンガン殻は、コバルトやレアアースの含量が高く、水深が深いところにあるマンガン団塊より採鉱コストが低いので、各国の関心が高い。隣接したところには、中国や日本、ロシア、ブラジルの鉱区が位置している。

    政府は、この鉱区にマンガン殻4000万トンが埋蔵されていて、毎年100万トンずつを商業生産することになれば、今後20年間、6兆ウォンの輸入代替効果があるだろうと期待している。
    政府は、2018年にISAと探査契約を交わして、精密探査を行った後、最終開発有望鉱区を決めて、民間主導で本格的商業生産に乗り出す計画だ。

    今回の確保を受け、我が国が公海で3つの鉱種(マンガン団塊、海底熱水鉱床、マンガン殻)の独占探査鉱区をすべて確保した国になったことも大変意義があると、政府は説明した。
    これまで3つの鉱種の独占探査権を全て確保した国は、中国やロシアだけだ。マンガン団塊とは、マンガン殻(水深800?2500メートル)と成分は似ているが、分布地域(水深4500?5000メートル)やその形が異なる。
    海底熱水鉱床は、マグマで加熱された熱水が沸きあがる過程で金属イオンが沈殿して出来上がった鉱物資源だ。

    http://japanese.donga.com/List/3/all/27/540780/1

    引用元: ・【韓国】西太平洋でマンガン団塊の独占探査権 汝矣島の350倍の鉱区を確保[7/21]©2ch.net

    【【掘れもしないのに】韓国「西太平洋でマンガン団塊の独占探査権を手に入れた。毎年100万トン以上掘って大もうけ!」】の続きを読む

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