まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:独

    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/17(金) 11:27:01.80 ID:CAP_USER
    「ロシアによるウクライナ侵攻は、数年間にわたり正常強大国になることに論争があった2カ国、ドイツと日本に『武装化』の道を開いた。過去に戦争を起こした両国の罪悪感はもう第2次世界大戦の最後の生存者とともに消えつつある」。

    『イメージ外交』の著者、マーク・レナード欧州外交評議会(ECFR)理事が米国の外交月刊誌フォーリンアフェアーズに寄稿した。レナード氏は13日(現地時間)、「パクスアメリカーナの真の終末」とし、「ロシアの侵略が、これまで自ら防衛政策を制約してきたドイツと日本の軍事大国化に火をつけた」と強調した。

    ドイツと日本は米国・中国に次ぐ世界3、4位の経済大国だ。その半面、全世界軍事力評価会社グローバル・ファイヤーパワー(GFP)によると、今年の世界軍事力ランキングで日本は5位、ドイツは16位だ。これについてレナード氏は「その間、両国は意識的に強大国の地位を避け、外交政策に平和主義的な接近を追求してきたため」と説明した。ドイツと日本は第2次世界大戦の侵略国という「原罪」のため、長期間にわたり国防費を増やさず、その資金を国連に投資しながら一時は2、3位の国連予算分担国になった。

    ◆日独、防衛費をGDP2%水準まで引き上げへ

    しかしロシアによるウクライナ侵攻が両国の外交政策方向を根本的に変えたと、レナード氏は診断した。ロシアによる侵攻開始3日後の2月27日、普段は慎重なドイツのショルツ首相がドイツ防衛政策の変化を宣言した革命的な演説がその転換点(Zeitenwende)を見せた瞬間だとしながらだ。

    当時、ショルツ首相はドイツの国防費を今年から国内総生産(GDP)の2%に引き上げ、1000億ユーロ(約135兆ウォン)の国防基金をつくると明らかにした。この基金で米国のF35ステルス戦闘機とイスラエル製ドローンを購入することにした。ショルツ首相は「もう撃てない銃、飛べない戦闘機、航海できない戦艦でドイツ軍を武装しない」とし「これは我々の安全保障のためだ」と強調した。今月11日にはドイツ上院が国防基金を最終承認・確定した。基金のための憲法改正も承認した。

    ドイツのこうした態勢の転換は虎視耽々と「戦争ができる国」への変身を図ってきた日本に強い影響を及ぼした。レナード氏は「2005年には日本と中国の国防予算がほぼ同じだったが、現在の中国の国防予算は日本の5倍にのぼり、2030年にはその差が9倍にまで広がるだろう」とし「ロシアのように衰退する強大国ではなく、浮上する強大国の中国と向き合う日本はドイツより複雑な状況とみられる」と説明した。

    実際、日本は7日、防衛費を今後5年以内にGDPの2%に増やす内容が明示された「経済財政運営と改革の基本方針」を閣議決定した。計画通りに進めば、日本の防衛費は今より5兆円以上増える。

    ◆「第2次世界大戦が歴史に…米国、平等な同盟秩序構築」

    寄稿は「ロシアの侵略がドイツと日本の再武装に対する一部の批判の声まで払拭させた」とも指摘した。ドイツ国民の大半は「ロシアが欧州、特にドイツの安全保障に大きな脅威になっている」とし、自国の武装を支持している。日本国民も「ロシアの侵略が中国の台湾侵攻の可能性を確認させた」とし、武装強化の必要性に同意した。ドイツ現代史研究所(Ifz)のビルシン所長は「今回の戦争でロシアに対抗したドイツは結局『歴史の右側』に移動し、過去のナチとの断絶を加速できることになった」と説明した。寄稿は「日本は浮上する中国、台湾戦争の可能性への懸念を前に出し、自国の過去の犯罪記憶を隠している」とした。

    そして両国の再武装化は今後の国際安保秩序再編につながると予想した。ドイツは欧州で、日本はアジアで地域安全保障に深く関与して影響力を強め、両国を中心に域内国家が緊密に協力するという見方を示した。これは国際社会で欧州とアジアが自らの議題設定に積極的に取り組むということだ。レナード氏は「これはまさに中東で起きたことだ」とし「イスラエル・アラブ首長国連邦を含むこの地域の米国の同盟国さえも、自らの実益が保障されない米国の要請を拒否して抵抗する」と指摘した。

    続きはソースで
    https://japanese.joins.com/JArticle/292255

    引用元: ・【中央日報】「ネオナチ」と騒いだプーチン、独日の再武装の道を開いた…「戦犯国に免罪符」 [6/17] [昆虫図鑑★]

    【未だもって休戦中の国が何言ってんだか? 【中央日報】「ネオナチ」と騒いだプーチン、独日の再武装の道を開いた…「戦犯国に免罪符」 [6/17] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/03/05(土) 13:17:45.37 ID:CAP_USER
    昨年から度々欧州でリコールされている韓国製ラーメンだが、最近、イタリアに続き、ドイツでも回収命令が下されたことが分かった。

    韓国の経済紙マネートゥデイは4日、農心(ノンシム)がドイツで販売した「辛キムチラーメン」から化学物質である2-クロロエタノールが基準値を超えて検出され、EU(欧州連合)全域に製品回収命令が下されたと報じた。

    同製品に関しては、つい最近もイタリア食品当局が回収命令を下し、イタリアのスーパーマーケットなどから一斉に姿を消したと現地紙などが報じていた。

    マネートゥデイは「今回の措置は昨年8月の欧州連合によるラーメン有害物質調査の延長線上にある」とし、当時、同基準を超過した韓国製ラーメンがリコールされたことを伝え、「新キムチラーメンの場合、昨年のリコール対象ではなかったが、欧州基準に合わせることが出来ず、自ら回収を行った」ものの、「しかし、一部の製品が回収されていなかったために、再び回収措置が出たものと見られる」と伝えている。

    同紙は、これら製品が現地の輸入業者を通じて流通されていることから、徹底した回収措置が行われておらず、それがリコールに繋がったとの見方を示している。

    2-クロロエタノールについて同紙は、「日本、オーストラリア、ニュージーランドなどは関連基準がなく、米国とカナダでは940ppm以下に設定する」としつつ、「一方、ヨーロッパは2-クロロエタノールをエチレンオキシドと区別せずに合算し、0.02~0.1ppmを超える製品の流通を禁止」しているとし、欧州の基準が非常に高いことを伝えている。


    https://korea-economics.jp/posts/22030405/

    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1646435679/

    引用元: ・なぜ欧州は韓国製ラーメンを販売禁止にするのか? 仏伊に続き独も全量リコール ★2 [3/5] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/09/14(火) 11:27:23.70 ID:CAP_USER
    ドイツメディアのドイチェ・ヴェレは12日、韓国について「あいまいな戦略を継続するのは難しい」とする記事を掲載した。

    記事はまず、韓国国防部が「より威力が大きく、射程距離の長い精密なミサイル」の開発を発表するとともに、新型ミサイルは朝鮮半島の平和を維持するためにのみ使用されると表明したことを紹介。その後、射程500キロの弾道ミサイル「玄武2B」をベースにつくられた潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を水中発射する実験が行われたことを挙げた。

    そして、このことは「米国が今年5月、戦略的パートナーである韓国に中長距離ミサイルの保有を初めて認めた韓国の外交政策の典型的な表れ」であると指摘。韓国は中期的にインド太平洋地域の防衛により密接に関与することになるとする一方、「長距離ミサイルの開発をめぐっては中国を怒らせることにつながるため、韓国は慎重な姿勢を示している」と伝えた。

    その上で、韓国は文在寅(ムン・ジェイン)政権になってから、米国と中国との間で「あいまいな戦略」を取ってきたと指摘。記事は「価値観では西側だが、いかなる反中同盟にも加わらない」という原則を「本質的に矛盾している」と批判したほか、「こうした立場は米国の同盟国の間でますます不評を買っている」とした。

    記事によると、コンラート・アデナウアー財団の韓国代表は「人々は今のところ韓国がインド太平洋地域の平和と安定、繁栄の拠点であると認識している。ただ同時に、全体の中で最も弱い部分であるとも指摘されている」と語った。5月の米韓首脳会談では民主や人権、法の支配といったビジョンを確認したものの、4月の日米首脳会談の時とは異なり中国を名指しした声明を発表しなかったことに言及し、「韓国は対中関係悪化は国益に反すると考えている」とした。

    また、韓国が中国を怒らせたくない理由は、北朝鮮問題が最優先課題であるからだとも指摘。「北朝鮮への制裁や交渉の進展は、中国政府の出方に大きく左右される」とした。これについてはドイツ国内の専門家からも「米国は対中関係を最重要課題に据えているが、韓国は北朝鮮政策を考慮した独自の外交政策を展開している」との見方が出ているという。

    記事は、韓国が歴史上、常に「クジラの間のエビ」のような存在であったと説明。以前は中国と日本の間で、そして現在は中国と米国の間でと、常に大国間でバランスを取ることに注力せざるを得ないとする一方、「こうした戦略は事態の展開と共に維持することが困難になっている」とも指摘した。

    その理由の一つとして、米中が主導権を争う中で、米シンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)が韓国に対して「米国の盟友であることを再確認」するよう提言したことを挙げた。米シンクタンク・ランド研究所のアナリストは「あいまいな戦略は実は高コストで低収益。同盟関係に緊張を招く上に、中国に韓国への圧力強化を促す可能性もある」と警告した。

    二つ目は、「中韓の経済関係が変わったこと」だという。記事は「中国は韓国にとって最大の輸出先になっているが、多くの産業で当初の提携関係が競争関係に変化している」と指摘。スマートフォンやバッテリーといった重要な輸出商品において、中国企業が世界市場で韓国企業の脅威になっているとし、成均館大学中国研究所の専門家の指摘として「価値観やルールをめぐる争いが激化する中、(中韓の)経済上の共通利益に対する意識が弱体化している」と説明した。

    そして三つ目は、「韓国の民意」だ。記事はピュー・リサーチ・センターの調査結果から、中国に否定的な見方をする韓国人が2002年の31%から75%に増加する一方、肯定的な見方をする人は64%から24%に減少したと紹介。新型コロナウイルスの発生と中国の「戦狼外交」がこのような結果をもたらしたと分析したほか、最近では文化をめぐる争いも起きていると伝えた。(翻訳・編集/北田)

    https://www.recordchina.co.jp/b882290-s25-c100-d0052.html

    引用元: ・【独メディア】韓国の「あいまい戦略」が同盟国の不評買う、継続ますます難しく [9/14] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/29(木) 07:03:50.68 ID:CAP_USER
    英スタンダードチャータードグループがこのほど実施した調査で、中国大陸の外資系企業の約7割が、リスクを分散させるために、生産能力の少なくとも一部を中国本土から移転する検討をしていることが明らかになった。 

    英スタンダードチャータードグループは香港、マカオ、広東省9都市、合計11の沿岸都市で調査を行った。その結果、企業の7割近くが、生産能力の本土からの移転を検討していると分かった。

    その中でも、43%が米中貿易戦とパンデミックの影響で生産能力の移転をより積極的に検討中としており、また25%近くはその他の理由で移転を検討中だという。

    つまり、現在、大多数の企業は、既存の生産能力を中国市場から完全移転する計画をしておらず、サプライチェーンを分散化させる傾向にあることが明らかになっている。

    また、同グループの調査によって、企業は今までの単一市場に過度に集中させていたサプライチェーン戦略では、急速に変化するグローバル環境に対応できないと今回のパンデミックで認識した。企業はサプライチェーン崩壊の危機に対応するため、現地生産によるサプライチェーンの短縮に注力する必要がある。そのため、今までの「コスト削減」から「リスク削減」へと重点を移す必要があることも分かった。

    さらに、同調査で多様な生産能力と労働力を持つベトナムが、現在最も人気の移転先であることも明らかになった。

    同調査発表に先立ち、世界的な調査会社「PwC」のティム・ライアン(Tim Ryan)米会長は、「11月の米国大統領選挙の結果に関係なく、米国企業はサプライチェーンを中国から移転させることによって、東南アジア諸国やメキシコ、および米国本土に利益をもたらすだろう」と分析していた。

    また、「PwC」が米国企業幹部578人を対象に行った調査によると、米中貿易戦中に米国企業はそのサプライチェーンを中国以外の地域へ移転させるのがビジネス界の焦点となっていることも分かった。現在、中国におけるサプライチェーンの集中は「前例がない」と業界では評している。

    2019年、トランプ米大統領は米国企業に「すぐに中国に代わるものを探す」よう求めていた。そして、パンデミック後、トランプ氏は再び「米企業は中国本土を離れて自国に拠点を移すべきだ」と訴えている。

    日本、台湾、ドイツ、オーストラリアの政府も米国に追随し、自国企業に中国市場以外の機会を探すよう促している。

    安倍晋三前首相は4月、中国など特定の国に依存している生産を日本に回帰させたり、東南アジアに分散させたりする企業に対する支援策として、22億ドル(約2290億円)の補助金を出すと発表した。そして菅首相も、日本企業のリスク分散を促すために補助金の増額を決定した。

    台湾は2019年に「台湾への企業投資に関する3大計画」を発表し、台湾企業に様々な優遇措置を提供している。

    中華民国(台湾)全国工業総会の最近の調査によると、調査対象となった台湾人ビジネスマンの8割近くが、今後2年間、中国への投資を「拡大しない」ことが明らかになった。これらの投資は今後、台湾に回帰する可能性があるという。

    ドイツのメルケル首相とオーストラリアのバーミンガム貿易相も、それぞれ今年の10月と5月に同様の見解を表明し、本国企業に中国市場でのリスクの分散化を促した。

    (大紀元日本ウェブ編集部)

    大紀元 2020年10月28日 16時42分
    https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/63984.html

    引用元: ・【リスク分散化】中国の外資系企業「7割近く」が工場移転を検討 日台独豪、米国に追随=英スタンダードチャータード[10/28] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【3割りも残る気なのかよw 【リスク分散化】中国の外資系企業「7割近く」が工場移転を検討 日台独豪、米国に追随=英スタンダードチャータード[10/28] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/15(木) 00:40:20.46 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国政府が主要7カ国首脳会議(G7サミット)を前に、参加国に対して日本の対韓輸出規制強化措置の不当性を訴える活動に乗り出す。米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本で構成されるG7に韓国は参加していないが、日本が24~26日にフランスで開かれるG7サミットで自国の立場を発表するのに備えて機先を制する目的とみられる。

     韓国外交部は14日、尹淳九(ユン・スング)次官補がイタリアとドイツを、尹ガン鉉(ユン・ガンヒョン)経済外交調整官がフランスと英国を訪問するため、前日に韓国を出発したと明らかにした。

     両氏は各国で外交当局者に会い、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟への報復措置として行われた日本の輸出規制強化措置が不当であることを強調する予定だ。

     尹次官補は、ベルギー・ブリュッセルに本部がある欧州連合(EU)も訪問する方向で調整中とされる。

     米国には李泰鎬(イ・テホ)外交部第2次官が来週訪問する予定だという。このほか、青瓦台(大統領府)の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長が近くカナダを訪問する可能性も取り沙汰されている。

    聯合ニュース

    ソース:朝鮮日報日本語版<韓国高官ら欧州歴訪へ G7サミット前に日本の不当性訴え>
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/14/2019081480106.html

    引用元: ・【韓国】 G7サミット前に日本の不当性訴えるため、英仏独伊EUへ韓国高官出発~米国とカナダも準備中[08/14]

    【この必死さが逆に滑稽 【韓国】 G7サミット前に日本の不当性訴えるため、英仏独伊EUへ韓国高官出発~米国とカナダも準備中[08/14] 】の続きを読む

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