まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/09/14(火) 11:27:23.70 ID:CAP_USER
    ドイツメディアのドイチェ・ヴェレは12日、韓国について「あいまいな戦略を継続するのは難しい」とする記事を掲載した。

    記事はまず、韓国国防部が「より威力が大きく、射程距離の長い精密なミサイル」の開発を発表するとともに、新型ミサイルは朝鮮半島の平和を維持するためにのみ使用されると表明したことを紹介。その後、射程500キロの弾道ミサイル「玄武2B」をベースにつくられた潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を水中発射する実験が行われたことを挙げた。

    そして、このことは「米国が今年5月、戦略的パートナーである韓国に中長距離ミサイルの保有を初めて認めた韓国の外交政策の典型的な表れ」であると指摘。韓国は中期的にインド太平洋地域の防衛により密接に関与することになるとする一方、「長距離ミサイルの開発をめぐっては中国を怒らせることにつながるため、韓国は慎重な姿勢を示している」と伝えた。

    その上で、韓国は文在寅(ムン・ジェイン)政権になってから、米国と中国との間で「あいまいな戦略」を取ってきたと指摘。記事は「価値観では西側だが、いかなる反中同盟にも加わらない」という原則を「本質的に矛盾している」と批判したほか、「こうした立場は米国の同盟国の間でますます不評を買っている」とした。

    記事によると、コンラート・アデナウアー財団の韓国代表は「人々は今のところ韓国がインド太平洋地域の平和と安定、繁栄の拠点であると認識している。ただ同時に、全体の中で最も弱い部分であるとも指摘されている」と語った。5月の米韓首脳会談では民主や人権、法の支配といったビジョンを確認したものの、4月の日米首脳会談の時とは異なり中国を名指しした声明を発表しなかったことに言及し、「韓国は対中関係悪化は国益に反すると考えている」とした。

    また、韓国が中国を怒らせたくない理由は、北朝鮮問題が最優先課題であるからだとも指摘。「北朝鮮への制裁や交渉の進展は、中国政府の出方に大きく左右される」とした。これについてはドイツ国内の専門家からも「米国は対中関係を最重要課題に据えているが、韓国は北朝鮮政策を考慮した独自の外交政策を展開している」との見方が出ているという。

    記事は、韓国が歴史上、常に「クジラの間のエビ」のような存在であったと説明。以前は中国と日本の間で、そして現在は中国と米国の間でと、常に大国間でバランスを取ることに注力せざるを得ないとする一方、「こうした戦略は事態の展開と共に維持することが困難になっている」とも指摘した。

    その理由の一つとして、米中が主導権を争う中で、米シンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)が韓国に対して「米国の盟友であることを再確認」するよう提言したことを挙げた。米シンクタンク・ランド研究所のアナリストは「あいまいな戦略は実は高コストで低収益。同盟関係に緊張を招く上に、中国に韓国への圧力強化を促す可能性もある」と警告した。

    二つ目は、「中韓の経済関係が変わったこと」だという。記事は「中国は韓国にとって最大の輸出先になっているが、多くの産業で当初の提携関係が競争関係に変化している」と指摘。スマートフォンやバッテリーといった重要な輸出商品において、中国企業が世界市場で韓国企業の脅威になっているとし、成均館大学中国研究所の専門家の指摘として「価値観やルールをめぐる争いが激化する中、(中韓の)経済上の共通利益に対する意識が弱体化している」と説明した。

    そして三つ目は、「韓国の民意」だ。記事はピュー・リサーチ・センターの調査結果から、中国に否定的な見方をする韓国人が2002年の31%から75%に増加する一方、肯定的な見方をする人は64%から24%に減少したと紹介。新型コロナウイルスの発生と中国の「戦狼外交」がこのような結果をもたらしたと分析したほか、最近では文化をめぐる争いも起きていると伝えた。(翻訳・編集/北田)

    https://www.recordchina.co.jp/b882290-s25-c100-d0052.html

    引用元: ・【独メディア】韓国の「あいまい戦略」が同盟国の不評買う、継続ますます難しく [9/14] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/29(木) 07:03:50.68 ID:CAP_USER
    英スタンダードチャータードグループがこのほど実施した調査で、中国大陸の外資系企業の約7割が、リスクを分散させるために、生産能力の少なくとも一部を中国本土から移転する検討をしていることが明らかになった。 

    英スタンダードチャータードグループは香港、マカオ、広東省9都市、合計11の沿岸都市で調査を行った。その結果、企業の7割近くが、生産能力の本土からの移転を検討していると分かった。

    その中でも、43%が米中貿易戦とパンデミックの影響で生産能力の移転をより積極的に検討中としており、また25%近くはその他の理由で移転を検討中だという。

    つまり、現在、大多数の企業は、既存の生産能力を中国市場から完全移転する計画をしておらず、サプライチェーンを分散化させる傾向にあることが明らかになっている。

    また、同グループの調査によって、企業は今までの単一市場に過度に集中させていたサプライチェーン戦略では、急速に変化するグローバル環境に対応できないと今回のパンデミックで認識した。企業はサプライチェーン崩壊の危機に対応するため、現地生産によるサプライチェーンの短縮に注力する必要がある。そのため、今までの「コスト削減」から「リスク削減」へと重点を移す必要があることも分かった。

    さらに、同調査で多様な生産能力と労働力を持つベトナムが、現在最も人気の移転先であることも明らかになった。

    同調査発表に先立ち、世界的な調査会社「PwC」のティム・ライアン(Tim Ryan)米会長は、「11月の米国大統領選挙の結果に関係なく、米国企業はサプライチェーンを中国から移転させることによって、東南アジア諸国やメキシコ、および米国本土に利益をもたらすだろう」と分析していた。

    また、「PwC」が米国企業幹部578人を対象に行った調査によると、米中貿易戦中に米国企業はそのサプライチェーンを中国以外の地域へ移転させるのがビジネス界の焦点となっていることも分かった。現在、中国におけるサプライチェーンの集中は「前例がない」と業界では評している。

    2019年、トランプ米大統領は米国企業に「すぐに中国に代わるものを探す」よう求めていた。そして、パンデミック後、トランプ氏は再び「米企業は中国本土を離れて自国に拠点を移すべきだ」と訴えている。

    日本、台湾、ドイツ、オーストラリアの政府も米国に追随し、自国企業に中国市場以外の機会を探すよう促している。

    安倍晋三前首相は4月、中国など特定の国に依存している生産を日本に回帰させたり、東南アジアに分散させたりする企業に対する支援策として、22億ドル(約2290億円)の補助金を出すと発表した。そして菅首相も、日本企業のリスク分散を促すために補助金の増額を決定した。

    台湾は2019年に「台湾への企業投資に関する3大計画」を発表し、台湾企業に様々な優遇措置を提供している。

    中華民国(台湾)全国工業総会の最近の調査によると、調査対象となった台湾人ビジネスマンの8割近くが、今後2年間、中国への投資を「拡大しない」ことが明らかになった。これらの投資は今後、台湾に回帰する可能性があるという。

    ドイツのメルケル首相とオーストラリアのバーミンガム貿易相も、それぞれ今年の10月と5月に同様の見解を表明し、本国企業に中国市場でのリスクの分散化を促した。

    (大紀元日本ウェブ編集部)

    大紀元 2020年10月28日 16時42分
    https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/63984.html

    引用元: ・【リスク分散化】中国の外資系企業「7割近く」が工場移転を検討 日台独豪、米国に追随=英スタンダードチャータード[10/28] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【3割りも残る気なのかよw 【リスク分散化】中国の外資系企業「7割近く」が工場移転を検討 日台独豪、米国に追随=英スタンダードチャータード[10/28] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/15(木) 00:40:20.46 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国政府が主要7カ国首脳会議(G7サミット)を前に、参加国に対して日本の対韓輸出規制強化措置の不当性を訴える活動に乗り出す。米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本で構成されるG7に韓国は参加していないが、日本が24~26日にフランスで開かれるG7サミットで自国の立場を発表するのに備えて機先を制する目的とみられる。

     韓国外交部は14日、尹淳九(ユン・スング)次官補がイタリアとドイツを、尹ガン鉉(ユン・ガンヒョン)経済外交調整官がフランスと英国を訪問するため、前日に韓国を出発したと明らかにした。

     両氏は各国で外交当局者に会い、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟への報復措置として行われた日本の輸出規制強化措置が不当であることを強調する予定だ。

     尹次官補は、ベルギー・ブリュッセルに本部がある欧州連合(EU)も訪問する方向で調整中とされる。

     米国には李泰鎬(イ・テホ)外交部第2次官が来週訪問する予定だという。このほか、青瓦台(大統領府)の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長が近くカナダを訪問する可能性も取り沙汰されている。

    聯合ニュース

    ソース:朝鮮日報日本語版<韓国高官ら欧州歴訪へ G7サミット前に日本の不当性訴え>
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/14/2019081480106.html

    引用元: ・【韓国】 G7サミット前に日本の不当性訴えるため、英仏独伊EUへ韓国高官出発~米国とカナダも準備中[08/14]

    【この必死さが逆に滑稽 【韓国】 G7サミット前に日本の不当性訴えるため、英仏独伊EUへ韓国高官出発~米国とカナダも準備中[08/14] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/08/28(火) 00:38:02.13 ID:CAP_USER
    no title

    ▲15日午前4時17分ごろ、全羅北道任実郡新徳面五弓里(チョルラブクド・イムシルグン・シンドンミョン・オグンリ)付近の道路を走行中だったBMW X1から出火した。この火で車両は全焼し、1700万ウォン(消防署推算)の財産被害が出た。(写真提供=全北消防本部)

    韓国BMWの被害者が、最近相次いだBMWの車両連続火災事件に対し、ドイツのメルケル首相に捜査と調査を求める手紙を送る。

    BMW被害者の会は27日午前、ソウルで記者会見を行い、「BMWドイツ本社の欠陥および欠陥隠蔽行為に対し、ドイツ連邦政府次元の調査とドイツ検察の捜査が必要だ」とし「シュテファン・アウアー駐韓ドイツ大使を通じてメルケル首相に調査と捜査を要請する書簡を送る」と伝えた。被害者らはこの日午後3時、ドイツ大使館を訪問して書簡を手渡す予定だ。

    また、トランプ大統領にも公式書簡を通じて米国の調査を求める考えだ。米国で火災原因がしっかりと究明されると期待してのことだ。BMW被害者の会の告訴人代表イ・クァンドク氏は「米国の高速道路でもBMWディーゼル車両が走っている以上、火災の危険があるため、米国で確実に調査してくれるよう願う気持ちを込めて書簡を送る」と話した。

    一方、相次ぐ車両火災事故で、BMWコリアは今月20日からリコールを実施中だ。規模はディーゼル車両42種で計10万6317台だ。26日、BMWコリアによると、リコール初週の今月20日から25日まで、全国61カ所のサービスセンターでリコール整備を受けた車両は1万台余りであることが分かった。これは車両火災発生の可能性でリコール措置に入ったBMW車両のうち10%水準ほどになる。

    ソース:中央日報日本語版<韓国BMW被害者「独メルケル首相に調査要請の手紙」>
    https://japanese.joins.com/article/449/244449.html

    関連スレ:【韓国】リコール対象ではないBMW M3から出火…39台目[08/13]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1534156475/

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1535366776/
    ★1の立った時間:2018/08/27(月) 19:46:16.15

    引用元: ・【自動車火災】 韓国BMW被害者、独メルケル首相と米トランプ大統領に調査要請の手紙★2[08/27]

    【【自動車火災】 韓国BMW被害者、独メルケル首相と米トランプ大統領に調査要請の手紙★2[08/27] 】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2017/11/03(金) 17:05:14.09 ID:CAP_USER
    no title


    香港(CNNMoney) 学術関連の出版大手、独シュプリンガー・ネイチャーが、中国当局にとって扱いの難しい題材に関する中国本土からの検索に対し、アクセスを遮断していたことが3日までに分かった。

    この出来事については、英紙フィナンシャル・タイムズが先に報じていた。中国当局による検閲の受け入れについては、英国のケンブリッジ大学出版局が8月、これを認めたため、非難を浴び、その後、撤回する事態となっていた。

    シュプリンガー・ネイチャーが手掛ける中国の政治学関連の雑誌についてネット上で検索を行う際、中国本土では多くの研究論文が見られないという。ブロックされるキーワードは「チベット」や「台湾」「天安門」など。ただ、香港で検索を行うとみることができるという。

    例えば、北京で天安門を検索しても結果は0件だ。同じ検索を香港で行うと92件がヒットする。一見問題がなさそうな題材についてもブロックされることがある。中国の国家主席である「習近平」は、中国本土の検索結果にはなにも出てこない。香港だと78件ヒットする。

    そのほかの検閲されている題材は「文化大革命」や「香港」、公職追放された政治家の「薄熙来」、天安門事件が起きた「6月4日」など。

    シュプリンガー・ネイチャーの広報担当はCNNMoneyの取材に対し、コンテンツにフィルターをかけていることについては、中国の法律を順守するためと説明。こうした決断については、非常に残念に思っているとしながら、そうしない場合には、全てのコンテンツが遮断されるという本当の危機があったと述べた。同社の試算によれば、影響を受けている学術関連のコンテンツは約1%だという。

    ただ、中国研究の専門家からは今回の決定を批判する声が上がっている。ロンドン大学東洋アフリカ研究学院のスティーブ・ツァン教授は、「これは学術出版社としての(シュプリンガー・ネイチャーの)名声と地位を大きく傷つけるものだ」と指摘。学問の自由を脅かす決定で、学会はこれを受け入れるべきではないと述べた。

    中国では、インターネットへのアクセスは当局によって厳しく管理されている。グーグルやフェイスブック、ツイッターなどは中国では利用できない。欧米のニュースサイトの一部についても見ることができない。


    2017.11.03 Fri posted at 10:43 JST
    https://www.cnn.co.jp/tech/35109825.html

    引用元: ・【CNN】独出版大手、中国の検閲受け入れ 「天安門」などヒット0件[11/3]

    【【ナチスに屈服した過去からなーんも学んでないなw 】ドイツの出版大手、中国の検閲受け入れ 「天安門」などヒット0件【CNN】】の続きを読む

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