まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:狙い

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/21(火) 12:02:32.01 ID:CAP_USER
    ■来月末のG20控え水面下で両国懸案解決策模索へ

    日本政府は20日、韓国大法院(最高裁判所に相当)による徴用被害者賠償判決問題と関連した仲裁委員会の開催を韓国政府に要求した。日本が今年1月に要求した両国政府間による協議が全く行われていないため、「次のステップ」を要求したものだ。

    韓国外交部(省に相当)は「諸般の要素を考慮して慎重に検討していく予定だ」と言った。外交関係者らは、韓国政府が日本の要求を一蹴(いっしゅう)していないことに注目している様子だ。仲裁委を通じた解決は現実的には容易でないが、折衝の余地を残したものと受け止められている。

    1965年に締結された韓日請求権協定には、紛争解決手続きとして政府間協議に続き、仲裁委の開催が明記されている。仲裁委は韓日両国と第三国の3人の委員からなり、韓国政府がこれに応じない場合は開催されない。

    日本の今回の措置には、仲裁委の次の段階である国際司法裁判所(ICJ)に同事案を持ち込む意図も含まれていると見られている。

    日本の河野太郎外相は同日の参院決算委員会で、「残念だが、李洛淵(イ・ナギョン)首相から(韓国大法院の賠償判決に関して)『政府の対応には限界がある』という発言があった。

    (韓国側の)対応を心待ちにしたが、4カ月以上協議を受けてもらえない状況だったため、仲裁委開催要求を韓国に通告した」と述べた。この問題に関し、韓国政府の「傍観」に近い対応が続くと見て、次の手続きである仲裁委の開催により圧力を強めると言うことだ。

    李洛淵首相は15日のある討論会で、「司法手続きが進められているが、行政府が何かをするというのは三権分立の原則に合わない」と発言していた。

    日本外務省の秋葉剛男事務次官も同日午後、韓国の南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使を外務省に呼び出し、韓国が仲裁委開催に応じるよう要求した。この日は、南官杓大使が徳仁天皇に文在寅(ムン・ジェイン)大統領の信任状を奉呈して活動を本格的に開始した日だ。

    外交消息筋は「日本は今後、『経済的報復措置』を稼動させる状況まで念頭に置き、名分を積み重ねていくための外交措置を一つずつ取っていくようだ」と語った。

    仲裁委が可動する可能性は楽観できない。国民大学の李元徳(イ・ウォンドク)教授は「仲裁委を構成すること自体が容易でなく、結果を両国の国民に納得させるのも難しい。(いっそ)ICJ共同提訴をした方が時間を数年稼げるし、両国政府が歴史問題に直接触れる負担も少なくなるかもしれない」と語った。

    申ガク秀・元駐日大使は「仲裁委を開くことになっても、その政治的負担に持ちこたえられる政府があるだろうか。韓国政府と両国の関連企業が参加する第三者基金を作るなど、韓国側の案を出す必要がある」と述べた。

    しかし、韓日両国で「戦後最悪」と言われる両国関係をこれ以上放置してはならないという共感が広がりつつあるのも事実だ。両国間の確執を「ほう助」していた米国が、最近になって本格的な「仲裁外交」に乗り出した状況もうかがえる。

    岩屋毅防衛相は18日、「米国と日本、韓国がタッグを組まなければ、国の安全を守ることができない」とした韓日軍事協力を元に戻す意向を明らかにしたのも、こうした流れと無関係ではないという見方だ。

    ある元外交官は「日本の要求を拒否すれば、韓国を外交的に孤立させようという日本の狙いにはまることになる。最善の策ではないが、来月末に大阪で行われる20カ国・地域首脳会議(G20サミット)を機に両国首脳外交を再開し、仲裁委の構成にひとまず応じるのが次善の策だ」と述べた。

    両国は22日と23日にフランス・パリで開催される経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会での外相会談開催を推進しているところだ。

    2019/05/21 09:11
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/21/2019052180015.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/21/2019052180015_2.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 仲裁委開催、拒否すれば日本の狙いにはまる恐れも 元外交官「ひとまず応じるのが次善の策だ」 [05/21]

    【時間を稼げるって何だよw 【朝鮮日報】 仲裁委開催、拒否すれば日本の狙いにはまる恐れも 元外交官「ひとまず応じるのが次善の策だ」 [05/21] 】の続きを読む

    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2019/01/24(木) 05:06:31.77 ID:CAP_USER
    (動画=YouTube)
    https://www.youtube.com/watch?v=7LPkT-seRfU



    <アンカー>
    日本は再び事実ではないと言っていますが、明らかに日本の政治的意図があるように見えます。

    その意図は次の通りです。

    韓日間の軍事的対立を浮き彫りにして、安倍政権の支持率を上げ、自衛隊をさらに育て、平和憲法改正の正当性を主張しようとする、そのような意図であるという分析が出ています。

    ハン・スンヨン記者です。

    <レポート>
    日本の哨戒機が再び脅威飛行をした地域は離於島(イオド=蘇岩礁)水域です。

    自由航行には問題ありませんが、空域上では日本の防空識別圏(JADIZ)と中国の防空識別圏が重なる区間です。

    事実上、有事の際に我が空軍の対応出撃は困難です。

    日本が緻密に計算した後、挑発したという分析が出る所以です。

    日本は果たして何を意図しているのでしょうか。

    毎日新聞は哨戒機の動画公開当時、安倍政権が急落した支持率を挽回するために韓国との対立を増幅させていると分析しました。

    実際に昨年下落した安倍総理の支持率は、今年に入って4%以上上がったという分析です。

    安倍総理が今回の事態をきっかけに世論を集結して、自衛隊の正式な軍隊化を追求しようとしているという分析もあります。

    先月の脅威飛行で日本の哨戒機は、自衛隊ではなく日本海軍と自らを称しました。

    また、周辺国との軍事的摩擦を通じ、平和憲法改正の正当性を主張しようとする意図も垣間見えるという分析です。

    <ヤン・キホ(聖公会大学校教授)>
    「憲法改正を推進する安倍政権はかなりの焦燥感、イライラした状態だと思います。そのような点で周辺国との対立紛争を作り出すのはありえる事だと思います」

    また、韓日間の観光や貿易を通じて得る大規模な利益には影響がないという計算も、先行されたであろうという分析も出ています。

    こうした中、日本の岩屋防衛大臣は自衛隊哨戒機が脅威飛行をしたという韓国国防部の発表は事実ではないと述べ、高度150メートル以上を確保して国際法に則り適切な運用をしたと明らかにしました。

    政府代弁人(スポークスマン)に当たる菅官房長官は、今回の事案について詳しく分からないと言いながらも、韓日の関連当局間で確実に意思疎通を図る事が重要であると述べました。

    KBSニュース、ハン・スンヨンでした。

    ソース:KBS=韓国放送公社
    http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4122265&ref=A

    引用元: ・【哨戒機】協議中断した後も『緻密な挑発』・・・日本の狙いは?(韓国KBS)[01/24]

    【何ウソを言っているんだ【哨戒機】協議中断した後も『緻密な挑発』・・・日本の狙いは?(韓国KBS)[01/24] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/01/06(土) 01:21:19.19 ID:CAP_USER
    no title

    ▲ムン・ジェイン大統領と安倍晋三日本総理。写真=聯合ニュース提供

    「新しい国作りに向けて改革を強力に推進する。」

    安倍晋三総理の新年の辞の一部だ。そして専門家は安倍総理の発言には「総理再任の意志」が含まれていると口をそろえる。だからだろうか。今年、日本政界の主要関心事の一つに「安倍総理の3再任」が挙げられる。安倍総理が来る9月、自民党総裁選で勝利した場合、日本の歴史上最長総理だった佐藤栄作内閣の神話を越えることが分かった。

    安倍総理の3再任と関連して多様な分析が出ている。その中で眼に触れる分析がある。安倍総理が総理に再任されるためには支持率の反騰が必要で、反騰の踏み台としてパク・クネ政権との「12・28日本軍被害者ハルモニ合意」に再合意するという分析だ。このような分析が出てくるのは現在、日本の民心が見える安倍総理の「支持率」のためと見られる。安倍総理の支持率は着実に下落傾向にある。
    (中略:安倍内閣の私学スキャンダルの説明)

    さらに支持率下落傾向を見せる安倍総理支持率は「弾劾」に直面したパク・クネ前大統領が見せた支持率とも軌を一にするというのが大半の意見だ。安倍総理をめぐるこのような兆しが持続する場合、安倍総理もやはりパク・クネ前大統領の後を追うほかない。従って安倍総理がパク・クネ前大統領と違った道を歩くためには負担になる懸案をはたき落として立ち上がらなければならないということだ。

    現在、我が国では政府与党を筆頭に2015年パク・クネ政権と安倍内閣が合意した「12・28日本軍被害者ハルモニ合意」に対し否定的な立場が出ている。当時の合意が「送受信式政治的合意」だったことが明らかになったからだ。従って、ムン・ジェイン大統領は「合意は両国首脳追認を経た約束ではあるが、私は大統領として国民と共にこの合意で慰安婦問題が解決できないという点を今一度、明確に明らかにする」と釘を刺した。

    これは韓国をはじめ一部の周辺国でも日本を狙った過去問題に言及できるという事だ。過去の問題が周辺国からずっと言及されれば安倍内閣には大きな負担となるだろう。だから安倍総理が新年のムン・ジェイン大統領と「12・28再協議」を通じて支持率反騰試みる可能性があるという分析が尋常ではない。

    大統領府関係者はこれと関連して「安倍総理が平昌(ピョンチャン)オリンピック不参加を示唆したというが、安倍総理の支持率を調べれば、もう少し見守る必要がある。国際行事を通じて支持率の反騰を試みるかもしれないからだ」とし、「12・28再合意説が出てくるとすれば、恐らく安倍総理の支持率のためだろう」と話した。

    ウ・スンジュン記者

    ソース:ニュースウェイ(韓国語) 「支持率底」安倍、文大統領と「12・28再協議」で雰囲気反転?
    http://www.newsway.kr/view.php?tp=1&ud=2018010514164332676

    引用元: ・【韓国】 「支持率底」の安倍、文大統領と「慰安婦合意再協議」で逆転狙うか[01/05]

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    1: ねこ名無し ★ 2017/10/25(水) 04:59:16.03 ID:CAP_USER
    受注減少に苦しめられる大手造船会社が中小造船会社の仕事を狙い双方の対立が高まっているという。

    最大32万トン級の超大型タンカーを主に建造してきた現代(ヒョンデ)重工業、サムスン重工業、大宇(デウ)造船海洋の大手3社が、相対的に船舶のサイズが小さく収益性も落ちる13万~16万トン級のスエズマックス級に参入して起きた現象だ。

    中小造船会社の間では競争秩序瓦解と産業生態系崩壊を懸念する声まで出ている。すべてが共倒れする道に進んでいるという指摘もある。

    大手造船会社はしかし「生き残りのため不可避な選択」と説明する。船舶建造施設であるドックを遊ばせて人材を減らすより、小型船種でも受注して船を作る方が良いということだ。

    現代重工業は蔚山(ウルサン)造船所のドック2カ所と群山(クンサン)造船所、サムスン重工業は巨済(コジェ)造船所のドック2カ所の稼動を中断した。

    造船業界を「自分の肉を切る」状況にまで至らせたのは業況沈滞に対応する構造調整を適切なタイミングでできなかった結果だ。これまで韓国政府と債権団は本格構造調整を先送りしたまま不良造船会社の延命を支援するのに汲々としていたのは事実だ。

    こうして生き残った企業が過当受注競争に乗り出し市場を乱してきた。大宇造船海洋だけでも2015年以降2度にわたり10兆ウォン以上支援され、城東(ソンドン)造船海洋、STX造船海洋、大鮮(テソン)造船なども債権団管理状態で他の造船会社と競争する構造だ。

    目の前の損失を減らすために構造調整を後回しにした問題が最終的に主力産業である造船業の生態系瓦解にまでつながるならば普通の深刻な問題でない。いまはまだ世界の造船業況回復をさらに待たなければならないという分析が多い。

    造船業界内部で鳴る警報に耳を傾け、いまからでも必要ならば果敢な構造調整に出なければならない。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/708/234708.html

    引用元: ・【韓国経済新聞】生態系崩れる造船業、構造調整先送りした報いだ=韓国[10/25]

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    1: きゅう ★@\(^o^)/ 2016/01/11(月) 12:37:59.46 ID:CAP_USER.net
    2016年1月10日、昨年は中国のテレビ番組に韓流タレントが出演する頻度がますます高くなった1年だったが、
    この年明けの特別番組にも各局が大量の韓流タレントを起用。
    その猛攻勢は今年もまだまだ続くと見られている。現代快報が伝えた。

    年をまたいで衛星テレビ各局が放送した年越し番組には、人気ダンスボーカルグループのBIGBANGをはじめ、
    女性ユニットのT?ARA、俳優チ・チャンウク、歌手のThe Oneなどといった韓流タレントが競って出演。
    次の波が来るのは来月の旧正月大みそかに各局が放送するスペシャル番組だが、
    すでにガールズユニットの少女時代などが出演する見込みとされている。

    現在、中国で製作・放送されているバラエティー番組の半数が韓国からフォーマット権を
    取得したものとなっている。こういった番組は中身も韓流色が濃厚で、数々の韓国人タレントが出演。
    すでに名前と顔の売れた人気スターばかりではなく、歌手オーディション番組の「我是歌手」では
    最新のシーズン4に唯一の外国人として出場している黄致列(Hwang Chi Yeol)が人気を集め、
    中国で大ブレークの兆しを見せている。

    すでに名前を知られた韓流タレントの場合、バラエティー番組の出演料は韓国での1シーズン分が
    中国では1回分に相当する。大量のファンを持ち視聴率を引き上げてくれる韓流スターの出演を
    中国のテレビ各局も歓迎しており、今年も出稼ぎタレントの数は増えるとみられている。
    (翻訳・編集/Mathilda)

    http://www.recordchina.co.jp/a126771.html

    引用元: ・【韓国】韓流タレントが中国年越し番組に大量出演、中国マネー狙い今年も“出稼ぎ”続く傾向[01/11]

    【無駄な努力をしたねw【韓国】韓流タレントが中国年越し番組に大量出演、中国マネー狙い今年も“出稼ぎ”続く傾向[01/11]】の続きを読む

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