まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:狙い

    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/07(木) 02:00:50.89 ID:CAP_USER
     フランス軍事学校戦略研究所(IRSEM)はこのほど、世界で影響力拡大を狙う中国の戦略について報告書を発表した。中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、「沖縄などで独立派運動をあおっている」と指摘した。

     IRSEMは仏国防省傘下の研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、9月に発表された。約650ページあり、在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を分析している。

     沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持つと指摘。沖縄の一部住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとした。中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めるなどの動きがあると列記した。

     中国は独立派と同様に、「憲法9条改正への反対運動」「米軍基地への抗議運動」を支援しており、その背景には日本の防衛力拡大を阻止しようという狙いがあるとも指摘した。

    夕刊フジ公式サイト 2021.10.6
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/211006/for2110060007-n1.html

    引用元: ・日本の弱体化狙い「沖縄等で独立運動をあおっている」「米軍基地への抗議運動」等を支援 仏軍事研究所「中国の影響力」報告書 [10/6] [右大臣・大ちゃん之弼★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/02/14(日) 12:41:11.33 ID:CAP_USER
    ※元記事(韓国語)
    https://www.hankyung.com/car/article/202102108227g

    2021年2月12日、韓国メディア・韓国経済は、現代自動車(Hyundai)が日本における電気自動車「アイオニック(IONIQ)5」の発売を検討していると報じた。

    同社は2009年に一度日本市場から撤退しているが、高い競争力を備えた電気自動車の分野で再進出に挑む見通しだ。

    現代自動車は11日、「アイオニック5」の右ハンドルモデル用の金型を製造し、協力企業から10台分に相当する部品の供給を受けたことを明らかにした。

    これらを基に、今後試作車を制作する予定だという。

    「アイオニック5」の右ハンドルモデルは、日本市場を狙ったものという見解が強い。

    右ハンドル車が主流を占め、エコカーの十分な需要が見込まれる国は、現在のところ日本のみだからである。

    米国や欧州などの92カ国は、左ハンドル車を標準としている。

    右ハンドル車を採用する国は44カ国だが、内燃エンジン車よりも高価な電気自動車の需要が期待できる国は日本や英国、豪州くらいだという。

    その上、日本以外の国は市場規模が小さいとされている。

    韓国GMの親会社であるゼネラルモーターズ(GM)は、収益率向上のため日本以外の英国、豪州、ニュージーランド、インド、タイ、南アフリカなどから昨年撤退を決めた。

    現代自動車は2001年にも日本市場へ進出したが、業績不振で2009年に撤退している。

    トヨタ、ホンダ、日産など国内ブランドのパワーが強く、軽自動車の販売が多くを占める日本では売れ行きが伸びなかった。

    しかし、近年、日本政府は電気自動車の普及促進政策を打ち出し、補助金の拡大や充電所などのインフラ拡充に積極的である。

    しかも日本のメーカーは高い技術力を備えたハイブリッドエンジン搭載車の開発に注力し、電気自動車の分野にはそれほど積極的でないとみられている。

    スウェーデンの電気自動車専門メディア「EVセールズ」の集計によると、昨年の販売量1位はテスラの「Model 3」であり、現代自動車の「コナEV」も5位に名を連ねた。

    一方で一昨年3位の日産「リーフ」は7位に、三菱の「アウトランダー PHEV」は7位から19位に後退した。「全固体電池」関連で多数の特許を保有するトヨタも、すぐに実用可能な車両の開発に乗り出すのは難しいとみられているという。

    韓国の業界関係者は日本への再進出を前向きに評価しているが、現代自動車の関係者は「まだ何も決まっていない」と話しているという。

    これに対し韓国のネットユーザーからは、

    「現代自動車、頑張れ」
    「成功して世界の市場を席巻してほしい」

    などと応援の声が上がる一方、

    「日本市場を狙う前に、韓国内のユーザーへの対応を見直すべき」
    「電気自動車は欠陥のないしっかりした製品を作ってほしい」との指摘や、
    「デザインはいいが日本では売れない気がする」
    「“日本に進出する=日本の技術力を超えた”とアピールしたいだけでは?」

    といった冷ややかなコメントも多く寄せられた。


    2021年2月14日(日) 11時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b872038-s25-c30-d0191.html

    引用元: ・【くるま】 狙いは日本市場?  韓国現代自が右ハンドルの電気自動車を制作へ [02/14] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/16(火) 10:58:18.07 ID:CAP_USER
    北朝鮮の教科書、独自に入手 子供に「うそ」教える狙い
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    北朝鮮が義務教育で使っている教科書を朝日新聞が入手した。約300人が死亡した韓国の旅客船セウォル号の沈没事故や、日本の統治時代に制圧された「3・1独立運動」を批判しつつ、自国の体制称賛に使っている。韓国の専門家は、子どもにうそを教えることで、家庭で体制を批判している親をあぶり出す狙いもあると指摘している。

     教科書は2015年に発行された「社会主義道徳」や「情報技術」「英語」など計20冊。いずれも北朝鮮が義務教育(17年4月から12年制、それ以前は11年制)とする期間のものだ。

     このうち、初級中学3年用の「社会主義道徳」では14年に起きたセウォル号事故を取り上げた。「傀儡(かいらい)政府(韓国政府)は、救助や真相究明を求める人々の声に耳を貸さなかった」と記し、「わが祖国では、素晴らしい病院で無償医療を受けられる」と説明する。さらに「祖国の懐がなければ、我々も海で死んだ南朝鮮の子どものようになるかもしれない」と強調した。

     高級中学3年用の「歴史」では「3・1独立運動」を紹介。「蜂起の失敗は、ブルジョア民族主義だったから。卓越した首領と革命的な党の領導を受けなければ、どんな闘争も勝利できないという深刻な教訓を残した」と記している。

     韓国の文在寅(ムンジェイン)政権は今年、南北関係改善の一環として、「3・1独立運動100周年記念式典」の南北共催を目指したが、北朝鮮は参加しなかった。北朝鮮では、金日成(キムイルソン)主席が建国の主人公で、韓国とは異なる歴史観を教え、昨年9月に建国70周年を祝った。脱北者の一人は「北朝鮮がブルジョアの失敗と位置づける運動の式典に参加するわけがない」と語った。

     このほか、北朝鮮の奇襲で始まった朝鮮戦争を「綿密な計画と準備のもと、米帝が傀儡を駆り立てて挑発した」と記述。日本政府が日本人拉致問題を追及した背景について「過去への謝罪と賠償を逃れ、昔の大東亜共栄圏の夢をかなえるためだった」と説明している。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190415-00000046-asahi-int

    引用元: ・【朝日新聞】 北朝鮮の教科書、独自に入手 子供に「うそ」教える狙い[04/16]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/21(火) 12:02:32.01 ID:CAP_USER
    ■来月末のG20控え水面下で両国懸案解決策模索へ

    日本政府は20日、韓国大法院(最高裁判所に相当)による徴用被害者賠償判決問題と関連した仲裁委員会の開催を韓国政府に要求した。日本が今年1月に要求した両国政府間による協議が全く行われていないため、「次のステップ」を要求したものだ。

    韓国外交部(省に相当)は「諸般の要素を考慮して慎重に検討していく予定だ」と言った。外交関係者らは、韓国政府が日本の要求を一蹴(いっしゅう)していないことに注目している様子だ。仲裁委を通じた解決は現実的には容易でないが、折衝の余地を残したものと受け止められている。

    1965年に締結された韓日請求権協定には、紛争解決手続きとして政府間協議に続き、仲裁委の開催が明記されている。仲裁委は韓日両国と第三国の3人の委員からなり、韓国政府がこれに応じない場合は開催されない。

    日本の今回の措置には、仲裁委の次の段階である国際司法裁判所(ICJ)に同事案を持ち込む意図も含まれていると見られている。

    日本の河野太郎外相は同日の参院決算委員会で、「残念だが、李洛淵(イ・ナギョン)首相から(韓国大法院の賠償判決に関して)『政府の対応には限界がある』という発言があった。

    (韓国側の)対応を心待ちにしたが、4カ月以上協議を受けてもらえない状況だったため、仲裁委開催要求を韓国に通告した」と述べた。この問題に関し、韓国政府の「傍観」に近い対応が続くと見て、次の手続きである仲裁委の開催により圧力を強めると言うことだ。

    李洛淵首相は15日のある討論会で、「司法手続きが進められているが、行政府が何かをするというのは三権分立の原則に合わない」と発言していた。

    日本外務省の秋葉剛男事務次官も同日午後、韓国の南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使を外務省に呼び出し、韓国が仲裁委開催に応じるよう要求した。この日は、南官杓大使が徳仁天皇に文在寅(ムン・ジェイン)大統領の信任状を奉呈して活動を本格的に開始した日だ。

    外交消息筋は「日本は今後、『経済的報復措置』を稼動させる状況まで念頭に置き、名分を積み重ねていくための外交措置を一つずつ取っていくようだ」と語った。

    仲裁委が可動する可能性は楽観できない。国民大学の李元徳(イ・ウォンドク)教授は「仲裁委を構成すること自体が容易でなく、結果を両国の国民に納得させるのも難しい。(いっそ)ICJ共同提訴をした方が時間を数年稼げるし、両国政府が歴史問題に直接触れる負担も少なくなるかもしれない」と語った。

    申ガク秀・元駐日大使は「仲裁委を開くことになっても、その政治的負担に持ちこたえられる政府があるだろうか。韓国政府と両国の関連企業が参加する第三者基金を作るなど、韓国側の案を出す必要がある」と述べた。

    しかし、韓日両国で「戦後最悪」と言われる両国関係をこれ以上放置してはならないという共感が広がりつつあるのも事実だ。両国間の確執を「ほう助」していた米国が、最近になって本格的な「仲裁外交」に乗り出した状況もうかがえる。

    岩屋毅防衛相は18日、「米国と日本、韓国がタッグを組まなければ、国の安全を守ることができない」とした韓日軍事協力を元に戻す意向を明らかにしたのも、こうした流れと無関係ではないという見方だ。

    ある元外交官は「日本の要求を拒否すれば、韓国を外交的に孤立させようという日本の狙いにはまることになる。最善の策ではないが、来月末に大阪で行われる20カ国・地域首脳会議(G20サミット)を機に両国首脳外交を再開し、仲裁委の構成にひとまず応じるのが次善の策だ」と述べた。

    両国は22日と23日にフランス・パリで開催される経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会での外相会談開催を推進しているところだ。

    2019/05/21 09:11
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/21/2019052180015.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/21/2019052180015_2.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 仲裁委開催、拒否すれば日本の狙いにはまる恐れも 元外交官「ひとまず応じるのが次善の策だ」 [05/21]

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2019/01/24(木) 05:06:31.77 ID:CAP_USER
    (動画=YouTube)
    https://www.youtube.com/watch?v=7LPkT-seRfU



    <アンカー>
    日本は再び事実ではないと言っていますが、明らかに日本の政治的意図があるように見えます。

    その意図は次の通りです。

    韓日間の軍事的対立を浮き彫りにして、安倍政権の支持率を上げ、自衛隊をさらに育て、平和憲法改正の正当性を主張しようとする、そのような意図であるという分析が出ています。

    ハン・スンヨン記者です。

    <レポート>
    日本の哨戒機が再び脅威飛行をした地域は離於島(イオド=蘇岩礁)水域です。

    自由航行には問題ありませんが、空域上では日本の防空識別圏(JADIZ)と中国の防空識別圏が重なる区間です。

    事実上、有事の際に我が空軍の対応出撃は困難です。

    日本が緻密に計算した後、挑発したという分析が出る所以です。

    日本は果たして何を意図しているのでしょうか。

    毎日新聞は哨戒機の動画公開当時、安倍政権が急落した支持率を挽回するために韓国との対立を増幅させていると分析しました。

    実際に昨年下落した安倍総理の支持率は、今年に入って4%以上上がったという分析です。

    安倍総理が今回の事態をきっかけに世論を集結して、自衛隊の正式な軍隊化を追求しようとしているという分析もあります。

    先月の脅威飛行で日本の哨戒機は、自衛隊ではなく日本海軍と自らを称しました。

    また、周辺国との軍事的摩擦を通じ、平和憲法改正の正当性を主張しようとする意図も垣間見えるという分析です。

    <ヤン・キホ(聖公会大学校教授)>
    「憲法改正を推進する安倍政権はかなりの焦燥感、イライラした状態だと思います。そのような点で周辺国との対立紛争を作り出すのはありえる事だと思います」

    また、韓日間の観光や貿易を通じて得る大規模な利益には影響がないという計算も、先行されたであろうという分析も出ています。

    こうした中、日本の岩屋防衛大臣は自衛隊哨戒機が脅威飛行をしたという韓国国防部の発表は事実ではないと述べ、高度150メートル以上を確保して国際法に則り適切な運用をしたと明らかにしました。

    政府代弁人(スポークスマン)に当たる菅官房長官は、今回の事案について詳しく分からないと言いながらも、韓日の関連当局間で確実に意思疎通を図る事が重要であると述べました。

    KBSニュース、ハン・スンヨンでした。

    ソース:KBS=韓国放送公社
    http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4122265&ref=A

    引用元: ・【哨戒機】協議中断した後も『緻密な挑発』・・・日本の狙いは?(韓国KBS)[01/24]

    【何ウソを言っているんだ【哨戒機】協議中断した後も『緻密な挑発』・・・日本の狙いは?(韓国KBS)[01/24] 】の続きを読む

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