「今、韓国経済と世界経済の不確実性はこれまでで最悪の状態だ。不確実な現状がどれだけ深刻か、
その深刻さを認めることを韓国新政権の出発点にしなければならない」

米シカゴ大学経営大学院のスティーブン・デービス教授（アジア通貨政策フォーラム共同代表）は15日、TV朝鮮の主催により
全国経済人連合会（全経連）会館会議センター（ソウル・汝矣島）で行われた「トランプノミクスの時代、韓国の戦略は？」国際フォーラム講演で、
「韓国は今の緊迫した状況を認識し、素早く対応しなければならない」と強調した。

デービス教授は米国の経済学者2人と共に開発した「経済政策不確実性（EPU・economic policy uncertainty）指数」を、
現在の不確実性の高さの指標として提示した。

この指数は、経済的不確実性を表すと分析された単語（経済・不確実性・規制など）がメディアにどのくらいの頻度で登場するかを基に、
特定の国や時期の不確実性を数値で表示するものだ。

分析の結果、韓国の経済政策の不確実性指数は、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾前後に393（100は1995－2014年の平均値）まで急上昇し、
過去最悪を記録した。

アジア通貨危機直後に大宇グループが崩壊した2000年代初め（EPU 234）や、世界金融危機時の2008年（263）よりも先行きが不透明な状態だという意味だ。

また、デービス教授は「『トランプ時代』に韓国が避けなければならない最大のリスクは、米中間の紛争で韓国が中国側に分類されることだ。
韓国は経済的に中国と密接な関係がある上、米国との貿易で黒字を出しており、米中貿易問題が発生すれば、それに伴い被害を受ける可能性がある。

韓国が中国の『味方』と見なされて米国と貿易摩擦が発生すれば、韓国経済は打撃を受けるかもしれない」とも指摘した。

同教授は「新たに選出される韓国の大統領はできるだけ早くトランプ大統領と会って、韓米自由貿易協定（FTA）が米国にもたらす利益を確実に印象付ける一方、
韓国企業が米国企業の雇用などに役立つことを公の場で繰り返し強調すべきだ」と助言した。


2017/03/16 10:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/16/2017031600930.html

▲釜山前慰安婦少女像=ニューシス)

日本政府は釜山（プサン）日本総領事館前の慰安婦少女像設置に抗議し、今年1月9日、長嶺安政駐韓日本大使と森本康敬釜山総領事を本国に召還後、2カ月以上帰任させずにいる。

長嶺大使の本国召還後、日本政府は2015年韓日政府間合意を根拠に日本公館近隣の少女像撤去および移転を要求して韓国政府を圧迫した。独島（ドクト、日本名：竹島）に少女像をたてるという市民団体の計画には「独島は日本領土」と主張するかと思えば、菅義偉官房長官は慰安婦少女像の名称を「慰安婦像」に変えると明らかにするなど、歴史歪曲の試みを見せて慰安婦問題関連攻勢的態度と妄言を継続した。

日本政府の態度が変わったのは最近、朴槿恵（パク・クネ）前大統領に対する憲法裁判所の罷免決定がなされてからだ。弾劾審判発表から現在まで、日本政府とメディアは問題になる様な言葉を自制し、国内状況を見守る様な慎重な態度を見せている。特に大統領罷免決定で日本側も少なからぬ衝撃を受けたと見られる。

ある外交消息筋は「日本の政治・社会的雰囲気で大統領弾劾決定はかなり衝撃的な事件」とし、「問題なのは次期政権で日本に非友好的な野党がなる可能性が大きく、内部でも対応をめぐって考えがいろいろある」と話した。日本政権や政界など内部でもパク前大統領罷免後、韓国の政治動向と次期政府に関する情報を収集して新しい対話の経路を作るため早く駐韓大使を帰任させるべきだという意見が浮上していると伝えられた。

キム・ソンチョル世宗（セジョン）研究所研究委員は「弾劾決定前は韓国内の不確実性もあって、あえて大使駐在国にする必要はなかったが、今は状況が変わった」として「次期政権が形成されるこの時期に、ひとまず大使が再び韓国に入国して候補らに会い、国内状況も探りながら韓日関係対応のための布石を確かめ、国内動向を把握する必要ができたのだろう」と分析した。

しかし、日本政府が相変らず12.28韓日慰安婦合意だけを強調し、大使帰任問題については口を閉ざす慎重な態度を見せており、適当な「契機」が必要なのではないかという指摘がある。「韓国政府の少女像関連措置を見た後、駐韓日本大使の帰任時期を判断する」として強硬な立場を見せた日本政府が突然、態度を切り替えるには名分が必要だということだ。

今回のティラーソン長官の歴訪を契機に北韓・北核問題の深刻さが浮上し、韓米日3国共助の重要性を強調する共同の立場を表明することが韓日関係にも転換点になるという話が出てくる理由だ。韓米日共助の重要性を再確認し、慰安婦合意と関連して韓国と日本の両方の責任ある履行をもう一度強調する原則論的な共感を形成する方式で当面の葛藤局面を弥縫するシナリオが考えられる。

一方、ティラーソン国務長官は15日から三日間、日本に留まって16日午後、安倍晋三総理、岸田文雄外相と会談を持つ。その後、韓国と中国を相次いで訪問する予定だ。

チャン・ヨンウン記者

ソース：イーデイリー(韓国語) 「少女像氷河期」韓日関係...ティラーソン歴訪で解けるだろうか
http://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?SCD=JF31&newsid=03703126615863648

関連スレ：【国際】ティラーソン米国務長官、日中韓歴訪へ　１７日訪日、北の対応協議[3/06]
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1488729706/

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170314-00049410-jbpressz-int

　トランプ政権が尖閣防衛を公約したにもかかわらず、中国の尖閣諸島への攻勢はさらに激しくなり、日本の国家的な危機を引き起こしている――。

　こんな重大な警告が、米国の中国海洋戦略専門家から発せられた。

　トランプ政権の首脳たちが相次いで「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲に入る」と明言したことを受け、日本では一種の安心感が広まったようである。だが現実は、中国はますます尖閣諸島周辺で日本の領海や接続水域への侵入を頻繁に行い、日本側の施政権を脅かしつつある。このたび米国大手防衛問題シンクタンク「戦略予算評価センター（CSBA）」の上級研究員、トシ・ヨシハラ氏によって、その実態が明らかにされた。

　ヨシハラ氏は中国の海洋戦略研究で全米でも有数の権威とされる学者である。米国海軍大学の教授を長年務め、海軍大学付属の「中国海洋研究所」の研究員も兼務してきた。2017年からはワシントンの超党派の大手研究機関のCSBAに移り、その上級研究員となった。

　ヨシハラ氏は父親が日本人、母親が台湾人の日系米国人である。少年時代まで台湾で過ごしたため中国語が堪能で、中国軍関係者との交流も中国語でこなすという。

　そのヨシハラ氏に3月7日、インタビューした。一問一答の内容は以下の通りである。
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■　もはや「施政権の共同保有」が宣言できる状態

　――日本では、トランプ政権の尖閣防衛の言明により、中国の尖閣諸島への攻勢は一段落したのではないかという受けとめ方が多いようです。現状はどうでしょうか。

　トシ・ヨシハラ氏「確かにトランプ政権の尖閣防衛に関する一連の言明は、オバマ政権のそれより強く、曖昧さが少ないと言えます。これは日本にとっても米国にとっても好ましいことでしょう。

　しかし中国の東シナ海へのアプロ―チ、特に尖閣への攻勢は変わっていません。むしろ強化されたと言えます。

　尖閣海域に入ってくる中国海警の警備艦隊は昨年中ごろまで2隻編成でしたが、4隻に増え、トランプ政権の登場後もそのままです。現在、中国海警の艦艇は尖閣の日本の領海や接続水域に月平均3～4回侵入してきており、恒常的かつ自由自在に尖閣海域をパトロールできる能力をほぼ獲得したと言えるでしょう。もはや尖閣の施政権の共同保有すら宣言できそうな状態にあります」

　――「施政権の共同保有」というのは、日本側の施政権が侵食される、あるいは骨抜きになるということですね。

　「はい、中国側からすれば、尖閣のあらゆる海域はいつでも思い通りに自国の艦艇でパトロールできるということです。だから、日本の主張を無視する一方的な言明にせよ、『尖閣の施政権は中国が保有し、少なくとも日本との共有なのだ』と宣言できるというわけです。実際には、その宣言はまだしていませんが、できる状態に近づいたと言えるでしょう。尖閣海域には常に中国の艦艇が存在するという状態を日本や米国側に誇示し、もうそれが正常な状態なのだと思わせようという意図があります」


　――そうなると、日本の施政権が侵食され、日米安保条約の適用にも影響を及ぼすおそれがありますね。米国は安保条約に則って「日本の施政権下にある領域」を防衛すると述べているわけですから。

　「日本にとっては危機的な状況かもしれません。中国が海警だけで攻勢をかけても、正規の軍事攻撃ではないため、安保条約での米軍の出動の条件にはならないからです。しかし、中国は海警の艦艇に新鋭の大型船を次々に導入しています。しかもじわじわとその性能を高め、日本の海上保安庁の巡視船を疲弊させている。持久戦、消耗戦略です。日本側の現状をみると本当に消耗させられそうですね」

以下ソース