まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:状況

    1: ろこもこ ★@無断転載は禁止 2017/03/14(火) 18:28:24.89 ID:CAP_USER
    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170314-00049410-jbpressz-int

     トランプ政権が尖閣防衛を公約したにもかかわらず、中国の尖閣諸島への攻勢はさらに激しくなり、日本の国家的な危機を引き起こしている――。

     こんな重大な警告が、米国の中国海洋戦略専門家から発せられた。

     トランプ政権の首脳たちが相次いで「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲に入る」と明言したことを受け、日本では一種の安心感が広まったようである。だが現実は、中国はますます尖閣諸島周辺で日本の領海や接続水域への侵入を頻繁に行い、日本側の施政権を脅かしつつある。このたび米国大手防衛問題シンクタンク「戦略予算評価センター(CSBA)」の上級研究員、トシ・ヨシハラ氏によって、その実態が明らかにされた。

     ヨシハラ氏は中国の海洋戦略研究で全米でも有数の権威とされる学者である。米国海軍大学の教授を長年務め、海軍大学付属の「中国海洋研究所」の研究員も兼務してきた。2017年からはワシントンの超党派の大手研究機関のCSBAに移り、その上級研究員となった。

     ヨシハラ氏は父親が日本人、母親が台湾人の日系米国人である。少年時代まで台湾で過ごしたため中国語が堪能で、中国軍関係者との交流も中国語でこなすという。

     そのヨシハラ氏に3月7日、インタビューした。一問一答の内容は以下の通りである。
    .

    ■ もはや「施政権の共同保有」が宣言できる状態

     ――日本では、トランプ政権の尖閣防衛の言明により、中国の尖閣諸島への攻勢は一段落したのではないかという受けとめ方が多いようです。現状はどうでしょうか。

     トシ・ヨシハラ氏「確かにトランプ政権の尖閣防衛に関する一連の言明は、オバマ政権のそれより強く、曖昧さが少ないと言えます。これは日本にとっても米国にとっても好ましいことでしょう。

     しかし中国の東シナ海へのアプロ―チ、特に尖閣への攻勢は変わっていません。むしろ強化されたと言えます。

     尖閣海域に入ってくる中国海警の警備艦隊は昨年中ごろまで2隻編成でしたが、4隻に増え、トランプ政権の登場後もそのままです。現在、中国海警の艦艇は尖閣の日本の領海や接続水域に月平均3~4回侵入してきており、恒常的かつ自由自在に尖閣海域をパトロールできる能力をほぼ獲得したと言えるでしょう。もはや尖閣の施政権の共同保有すら宣言できそうな状態にあります」

     ――「施政権の共同保有」というのは、日本側の施政権が侵食される、あるいは骨抜きになるということですね。

     「はい、中国側からすれば、尖閣のあらゆる海域はいつでも思い通りに自国の艦艇でパトロールできるということです。だから、日本の主張を無視する一方的な言明にせよ、『尖閣の施政権は中国が保有し、少なくとも日本との共有なのだ』と宣言できるというわけです。実際には、その宣言はまだしていませんが、できる状態に近づいたと言えるでしょう。尖閣海域には常に中国の艦艇が存在するという状態を日本や米国側に誇示し、もうそれが正常な状態なのだと思わせようという意図があります」


     ――そうなると、日本の施政権が侵食され、日米安保条約の適用にも影響を及ぼすおそれがありますね。米国は安保条約に則って「日本の施政権下にある領域」を防衛すると述べているわけですから。

     「日本にとっては危機的な状況かもしれません。中国が海警だけで攻勢をかけても、正規の軍事攻撃ではないため、安保条約での米軍の出動の条件にはならないからです。しかし、中国は海警の艦艇に新鋭の大型船を次々に導入しています。しかもじわじわとその性能を高め、日本の海上保安庁の巡視船を疲弊させている。持久戦、消耗戦略です。日本側の現状をみると本当に消耗させられそうですね」

    以下ソース

    引用元: ・【日中】事態はここまで悪化した 尖閣周辺で我が物顔の中国[03/14] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【どうみても侵略されてるよな 】米国の中国海洋戦略専門家「尖閣周辺、日本にとっては危機的な状況」】の続きを読む

    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2016/11/10(木) 15:23:18.44 ID:CAP_USER
    米国のトランプ次期大統領の外交政策には「新孤立主義」と「米国最優先」という二つの軸がある。これらはいずれも韓国の外交・安全保障政策の根幹である韓米同盟に大きな影響を及ぼしかねない。

    なぜならいずれも、国際問題への介入が米国の利益にとって負担となる場合、介入はしないということだからだ。第2次大戦以降、米国が取ってきた外交政策とはいわば完全に異なるもので、オバマ大統領が過去8年にわたり続けてきたアジア重視戦略とも相いれない。

    韓半島(朝鮮半島)問題への関与が米国にとって得るものより失うものが多いとトランプ政権が判断した場合、韓米同盟は一気に不安定化しかねないだろう。

    韓米同盟は1953年から60年以上にわたりうまく機能してきたが、トランプ氏はこれを経済的な観点からのみ評価している。1990年代にビジネスのため2回来韓したそうだが、これ以外に韓国に来たことさえないトランプ氏の遊説を聞くと、韓米同盟についてどうも否定的にしか考えていないようだ。

    例えば「韓国には2万8000人の在韓米軍がいるが、そのためわれわれ(米国)にとって耐えがたい巨額の費用負担を強いられている」とトランプ氏は述べた。韓国は在韓米軍に毎年1兆ウォン(約910億円)近い負担をしているが、これを「はした金」と切って捨て、韓国に負担の大幅な引き上げを求めたのだ。

    韓国がこの要求を受け入れなければ、米国は今後在韓米軍の縮小を求めてくる可能性も高まるだろう。

    もちろん金だけが問題なら調整は可能だ。ただし韓半島情勢全般に対する認識不足や微妙な安全保障問題に対する投機的な判断、さらには韓国の立場に対する軽視などが今後も続けば、思わぬ大惨事がもたらされるかもしれない。

    トランプ氏は当初、北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩(キム・ジョンウン)委員長を「精神障害者」と非難し「中国によって彼を消し去る」などと息巻いていたが、最近は「金正恩氏が米国に来れば対話も可能」と発言を変えた。

    識者の間からは「トランプ氏の大統領就任後、北朝鮮の核施設に先制攻撃を加えるか、あるいはその反対に突然双方が単独で『核の凍結』に向けた交渉を始めるか、どちらの可能性もある」などと分析している。その不確実性はあまりにも危険であり深刻だ。

    今後はおよそ2カ月かけ、トランプ新政権で外交・安全保障政策を担当する国務長官や国防長官、ホワイトハウスの国家安全保障補佐官などの人事が決まるが、まずは彼らと緊密な連携を取れる体制を一日も早く築いておかねばならない。

    それによってトランプ政権の東アジア政策、あるいは韓半島政策においてわれわれの考えが最大限反映されるよう全力を傾けなければならない。トランプ氏の韓半島政策は今のところほぼ白紙状態であることから、逆に今がチャンスと考えることもできるだろう。

    外交部(省に相当)や駐米大使館などを通じて韓国の方から強く連携を呼び掛ければ、韓米両国の良好な関係は意外と早期に築かれるかもしれない。

    トランプ氏はわれわれに「大韓民国を守るのは誰か」という根本的な問いを改めて投げ掛けてきた。われわれが国防を事実上米国に委ね、国内での争いにばかりに熱中してきたのは事実であり、しかも国防を人ごとのように考える風潮まで定着しつつある。

    自分の家や土地の価格が下がるのであれば、北朝鮮の核ミサイルを阻止する米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備にさえ反対するのがこの国の現状だ。

    このままではいつか米国が完全に方針を見直した時に、われわれは自分たちを守ることができるだろうか。今こそ国民の誰もが真剣に考えなければならない。

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/10/2016111000957.html

    引用元: ・【韓国】朝鮮日報社説:米国が韓国を守らない状況への備えはできているのか[11/19] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【みじめなもんだな】朝鮮日報社説「韓国国民は米国が韓国を守らない状況への備えはできているのか」】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/10/31(月) 07:43:09.33 ID:CAP_USER
    2016年10月25日、韓国・SBSによると、第3四半期の経済成長率が前四半期比0.7%と4四半期連続0%台にとどまる中、建設業だけが成長を続けており、「失われた20年」を経験した日本の90年代の状況と似ていると危惧されている。

    自動車の個別税引き下げの終了やストライキ、それにサムスン電子のGalaxy Note7の生産・販売中止など、第3四半期の製造業の生産は第2四半期より1%減少し、7年6カ月ぶりに最低値を記録した。一方、建設業は好調が続いており、昨年76万世帯と史上最大を記録した住宅建設許可件数は建設投資の増加につながり、第3四半期の経済成長率2.7%のうち3分の2の1.8%を占めた。

    しかし、問題は住宅分譲とともに増えている1300兆ウォン(約120兆円)規模の家計負債で、産業研究院のカン・ドゥヨン先任研究委員は、住宅投資の増加は家計のローン問題と密接に関係しており、過剰供給により住宅景気が悪化すると全体の景気にも影響するため危険だと指摘する。

    家計負債問題の解決には熱くなった建設景気を冷ます必要があるが、経済成長率下落の危険性があるため、政府の悩みは大きくなっているという。

    これを受け、韓国ネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。以下はその一部。

    「ソウルはまだいい方だけど、郊外の新都市が問題。行ってみたら住民がいないなんていうゴーストタウンは日本の方が多い」

    「住宅担保ローン利用者の10人に7人が満期延長を繰り返し、利子だけを返済してる現実を見ると、不動産はもはや終わったとしか言えない」

    「そういえば李明博(イ・ミョンバク)前大統領は建設に力を入れてた。時代はITや情報化、先端産業だっていうのに、時代を逆行する土方政策」

    「家を買うのはやめよう。日本みたいに暴落が起きるよ」

    「経済が滅びる前に、最後の復興のために高層ビルを建てるという理論があるらしい…日本という反面教師がいるにもかかわらずこのざまとは情けない」

    「日本が『失われた20年』だとしたら、韓国は何になるかな?」

    「世界3位の経済大国・日本とチェ・スンシル(※朴大統領が機密情報を漏洩したとされる知人女性)共和国を比べるなんて」

    「政府が大変なことになってるっていうのに、物事が進むと思う?」(翻訳・編集/松村)

    http://www.recordchina.co.jp/a153824.html

    引用元: ・【韓国】90年代の日本の状況とそっくり!?韓国、建設業頼みの成長に不安=韓国ネット「日本が『失われた20年』だとしたら韓国は…」 [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2016/10/27(木) 19:16:01.51 ID:CAP_USER
    「最善を望み、最悪にそなえよ(Hope for the best,prepare for the worst)」。

    26日に開かれた経済動向懇談会で韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は英国のことわざを引用しこうした意味深長な話をした。発言には希望も込められたが傍点は「最悪に備えよ」につけられている。

    韓国経済が尋常でない。すでに内需と輸出の不振、進まない構造調整、過度な家計負債のような悪材のために四面楚歌に追いやられた韓国経済に「崔順実(チェ・スンシル)爆弾」まで炸裂した。経済が深刻な危機局面に陥りかねないとの懸念が提起される理由だ。

    前日に発表された7-9月期の国内総生産(GDP)資料が立証するように、現在の韓国経済は不動産を除けばかなり厳しい状況だ。サムスン「ギャラクシーノート7」の生産中止と現代自動車のストの余波で製造業の成長率は7年6カ月ぶりの最低水準となるマイナス1%にとどまった。

    10-12月期はさらに厳しくなりかねないというのが専門家らの分析だ。李総裁も経済動向懇談会で「7-9月期までは政府の政策的努力などに支えられ緩やかな回復傾向を維持したが、今後も成長の流れを続けて行けるかに対しては懸念が提起されている」と話した。

    李総裁は▽企業構造調整▽金英蘭(キム・ヨンラン)法(不正請託と金品授受禁止法)施行▽ギャラクシーノート7問題▽保護貿易主義強化などを不安要因に挙げた。

    最後の砦である不動産からも不安の兆候が感知される。この日の経済動向懇談会で李総裁は建設景気鈍化の可能性を経済不安要因のひとつだと指摘した。他の出席者も「過去の不動産市場過熱がほとんど局地的現象から始まったという点から今後の動向を綿密に調べなければならない」という意見を提示した。供給過剰懸念も提起された。

    韓国銀行金融決済局のクォン・ナウン課長らはこの日発表した「最近の建設投資水準の適正性評価報告書」で、「韓国と1人当たり国民所得が同水準の国のGDP比建設投資割合は10%前後なのに対し韓国は15%。人口高齢化で住宅需要が鈍化する状況で徐々に建設投資増加幅を減らしていかなければならない」と明らかにした。

    金融研究院はこうした状況を考慮し、この日来年の経済成長見通しを2.5%と予想した。韓国政府の3.0%、韓国銀行の2.8%、韓国開発研究院(KDI)の2.7%より低い予想値だ。金融研究院は「成長の2本の軸だった民間消費と建設投資の成長率が下落しており来年の経済成長率は今年2.7%より低くなる見通し」と明らかにした。

    金融研究院は個別消費税引き下げを含めた内需活性化政策が終了した上に金英蘭法の影響まで重なり来年の民間消費増加が鈍化すると予想した。分譲減少とインフラ投資減少で経済を支えてきた建設投資の成長も弱まると予測された。金融研究院よりさらに悲観的見通しを出した所もある。

    韓国経済研究院とLG経済研究院は来年の経済成長率を2.2%で予測した。実際の経済成長率が予想値より低くなるケースが珍しくないという点を考慮すれば来年の成長率が1%台に落ち込む可能性も排除することはできない状況だ。

    踏んだり蹴ったりで「崔順実問題」まで起きた。大統領のレームダックが本格化すれば公務員の事なかれ主義は激しくなり、各種経済政策と改革作業の推進が困難になる。

    専門家らはこうした時であるほど政治問題に巻き込まれずひたすら経済復興に邁進する確固とした「経済リーダーシップ」が必要だと口をそろえた。延世(ヨンセ)大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「大統領選挙がある年に経済危機や通貨危機が発生したケースが多かった。現在のような危機局面であるほど経済副首相をはじめとする経済官庁当局者は政治と関係なく確実なリーダーシップを見せなければならない」と話した。建国(コングク)大学金融IT学科のオ・ジョングン教授は「経済副首相は政治の風に揺れずに経済政策を粘り強く推進していかなければならない。それでこそ事なかれ主義の公務員たちが仕事をするだろう」と話した。李総裁も「こうした時であるほど政府が産業別に方向に対する下絵を持って業界との緊密な協議の下に経済論理に基づいて構造調整を一貫性を持って推進していかなければならない」と話した。 .

    中央日報/中央日報日本語版] 2016年10月27日08時52分
    http://japanese.joins.com/article/069/222069.html

    ★1 投稿日:2016/10/27(木) 16:24:54.22
    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1477553094/

    引用元: ・【韓国】「経済最悪の状況に備えよ」韓国銀行総裁の警告 内需と輸出の不振、進まない構造調整、過度な家計負債[10/27]★2 [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/10/23(日) 20:08:39.95 ID:CAP_USER
    今回ご紹介するBloomberg記事のタイトルは「韓国の大宇造船海洋が、大赤字により従業員の24%を首切り」です。しかしその実態は単なるリストラではなく、同社はもはや回復不能の大赤字を抱えているようです。

    世界第2位の韓国造船会社「大宇造船海洋」大リストラの裏側

    報道のポイント

    世界第2位の造船会社、韓国の大宇造船海洋(Daewoo Shipbuilding & Marine Engineering)は、従業員の24%に相当する3000人を解雇する予定と発表した。

    社内電子メールによれば、10月21日までに自主退職者を募るとのことだ。

    大宇造船海洋は、2016年6月末現在の総従業員数が1万2699人。契約社員を含めると約4万人を雇用している大企業。

    世界3大造船会社と言えば、韓国の大宇造船海洋、現代重工業、そして三星重工業であるが、現在これらすべてがリストラ解雇、資産売却を進めている。

    同社の予想では、今回の希望退職者募集で約1000名の自主的退職者が出ると見ている。また約2000名を新会社へ移すと発表しているが、その詳細は不明である。

    大宇造船海洋は2016年初頭に、5基保有している浮きドックのうち2基を売却しており、さらに給与カットも実施していた。

    同社は韓国開発銀行、韓国輸出入銀行が最大の出資者であり、昨年10月に3.7B$を出資している。同社の最大株主は韓国開発銀行である。

    回復不可能の大赤字?

    報道されている情報だけではどうも背景が良く分からないので、さらに踏み込んで事業実績を紹介します。大宇造船海洋の過去の決算書をチェックしたところ、極めて厳しい状況が浮かび上がってきました。

    大宇造船海洋の悲惨な実態

    (ア)同社の売上高(青色棒グラフ)、売上原価(茶色棒グラフ)です。
    2012年までは営業利益が出ていたのですが、2013年からは営業損失に変りました。問題は、2015年の営業損失が前年度の4倍のマイナス3079.4Bウォンと大きくなっている事です。

    no title


    (イ)純利益の変化です。
    2012年までは純利益(黒色棒グラフ)でしたが、2013年からは損失(赤色棒グラフ)となります。2015年はマイナス3537Bウォンと前年の4倍の損失です。2013年から2015年まで3年間の損失は5040Bウォンでした。これに対して、2007年から2012年まで6年間の純利益合計は3704Bウォン。すなわち、過去6年間の純利益でも穴埋めできない規模なのです。

    no title


    興味深いのは、2010年の企業紹介プレゼンテーションを最後に、投資家用プレゼンテーションが発行されなくなったことです。その最後のプレゼンテーションの一部を紹介します。

    (ウ)2009年時点の新規受注金額ですが、すでに2007年がピークでした。

    no title


    (エ)2009年時点での受注残の金額ですが、すでに2008年がピークだったようです。

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    将来は韓国開発銀行経由の国営企業になるのでしょうか?他の韓国2大造船会社も同じような状況でしょう。


    『いつも感謝している高年の独り言(有料版)』(2016年10月19日号)より一部抜粋、再構成

    http://www.mag2.com/p/money/25010

    引用元: ・【韓国】大宇造船海洋が轟沈寸前!「断末魔のリストラ」は成功するのか?[10/23] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【切り捨てればいいだけ 】大宇造船海洋、回復不能の大赤字。 他の韓国2大造船会社も同じような状況】の続きを読む

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