（画像：14年8月、ソウルの合同焼香所）



2016年4月13日、韓国・ノーカットニュースによると、韓国の旅客船セウォル号の惨事で犠牲となった生徒たちが
生前使っていた教室の扱いをめぐり、保存を訴える遺族と活用を主張する学校などが対立していた問題が、
ようやく解決される見込みとなった。

惨事で多くの犠牲者を出した檀園高校と同校を管轄する京畿教育庁、犠牲生徒の遺族らからなる4・16家族協議会は、
惨事から丸2年となる16日の前日の15日、高校のある安山市の政府合同焼香所前で協約式を行い、保存問題で揺れた
「記憶の教室」の今後の扱いなどについて取り決めることで合意した。

具体的な合意内容は明らかにされていないが、先ごろ関係者らの間で合意された提案から大枠では外れないものと
みられている。この提案には、2周年を機に教室の移転を進め、19年までに檀園高近くに建設される5階建ての追悼・
教育施設「4・16民主市民教育院」に移動するとの内容が盛り込まれている。また、同施設が完成するまでは、教室は
市内の安山教育支援庁の別館講堂に移される予定だ。

京畿教育庁の関係者は合意を受け、「セウォル号惨事以降、遺族と学校、京畿教育庁などが成し遂げた最初の
社会的な合意であるという点で意味がある」と評価、「遺族が広い心で譲歩し決断してくれた」と述べた。

これについて韓国のネットユーザーからさまざまな声が寄せられている。

「合意できて良かった。あの日失われた魂のためにも、僕らは忘れてはならない」
「もう争いは終わりにして、良い世界に送ってあげよう。教室は今いる生徒の勉強場所として使って。かわいそうな
子どもたちだってそれを望んでいるはず」
「物理的な衝突もなく問題が片付くことになって本当に良かった」

「そもそも誰のための合意なんだ？個人の不幸が他人に被害を及ぼす根拠になってはならない。そして学校は個人の所有物ではない」
「記憶は覚えていたい人がすればいいだけ。思い出したくない人だっているんだ」
「大人が解決できない問題のせいで、檀園高の生徒はこれまでずいぶん重い荷物を背負わされてきた。生徒たちに謝ってくれ」

「学校の教室は納骨堂ではない」
「利己主義の行き着く末」
「その5階建ての施設は遺族のお金で建てるんだよね？または安山市民から税金を取るのかな？あれだけの補償をしてあげたのに、
国民の税金で建ててあげるなんてことだとしたら…」

（翻訳・編集/吉金）

レコードチャイナ　2016年4月16日(土) 18時20分
http://www.recordchina.co.jp/a133283.html

2016年4月1日、修学旅行中の高校生ら死者295人、行方不明者9人を出した韓国旅客船セウ
ォル号の沈没事故から16日で2年を迎える。船体は今も韓国南部・珍島沖の海底に沈んだまま。
韓国メディアによると、犠牲になった高校生に昨年末から今年1月にかけ、「徴兵検査通知書」が
届く不手際があるなど、惨事は韓国社会で尾を引いている。

セウォル号の引き揚げは、現場海域の潮流が速いことなどから難航。韓国・聯合ニュースなどによ
ると、当初計画の今年6月から7月末まで遅れる見込みとなった。

作業を担当する中国・上海サルベージが昨年8月から水中での作業を進めているが、韓国海洋水
産部は「最初に行われた中国人潜水士による調査が当初想定の4倍の4週間近くがかかったほか、
その後、船から流出した油の除去作業や、船内備品の流出を防ぐための扉・窓の保護作業も当初
予定の3倍近い日数を要した」などと説明。「台風が来る前に引き揚げを完了したい」としている。

引き揚げに先立っては、セウォル号の周りに横200メートル、縦160メートル、高さ3メートルの鉄製
フェンスを設置する。引き揚げる際に行方不明者の遺体が流出しないようにするための措置で、世
界初の試みという。

遺族の悲しみが癒えない中、韓国・ハンギョレ新聞は先ごろ、「事故で犠牲になった生徒に兵務庁
から、韓国の男性なら誰でも受けるべき『徴兵（身体）検査対象案内文』が相次いで届いた」と報じた。

兵務庁は「住民登録情報化データ」に基づき、毎年19歳になる男性を対象に徴兵検査を実施す
る。亡くなった生徒の多くが1997年生まれだったため、遺族が正式な死亡届を提出していない生
徒が対象になってしまったとみられる。兵務庁は「遺族の心をもう一度傷つけたことを深くおわびす
る」と謝罪したが、同紙は「事故の真相も明らかにされておらず、死亡届も出せないのに、このような
通知を送る国がどこにあるのか」と憤る遺族の声を伝えている。

さらに、セウォル号事故は教育現場にも波及。韓国メディアによると、全国教職員労働組合（全教
組）が事故2周年を迎えて制作した「記憶と真実に向けた4・16教科書」（4・16教材）に対し、教育
部が「生徒の健全な国家観の形成を阻害するおそれがある」として使用禁止を命じた。

教育部は中学用教材で「国会前で真相究明を訴える遺族を無視する朴槿恵(パク・クネ)大統領」と
いう見出しと共に使用した写真を問題視し、「写真にある場面だけを取り上げることで、全体的な状
況を歪曲（わいきょく）しており、生徒たちに政府対する不信感を抱かせる意図が見られると判断し
た」などと指摘。全教組は「趣旨を無視した言い掛かり」などと反発している。（編集/日向）

ソース：レコードチャイナ＜セウォル号事故2年、船体は沈んだまま、韓国社会で尾を引く惨事＞
http://www.recordchina.co.jp/a132314.html

中国新聞社など多くの中国メディアはこのほど、レバノンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）
に派遣された中国人民解放軍工兵隊の不発弾処理作業中に、爆発事故が発生したと
報じた。中国工兵隊の不発弾処理能力を「レバノン派遣部隊の中では最高と公認されて
いる」と伝える一方で、「犠牲を恐れない天性を頼り」に危険な作業を遂行していると紹介
した。

記事は、「中国軍とともに仕事するなど関係のあった外国人」からの７月中旬に聞いた話
として、中国軍に対する高い評価を強調した。

中国軍の工兵隊は、戦乱による不発弾が多く残る果樹園で作業をした。中国軍側と連絡
や任務の調整を９年間おこなったという国連関係者によると、極めて危険な作業であり、
中国軍が「困難を理由に辞退」する可能性も考えたという。

しかし、現場に到着した工兵隊は防護服を着用し、上官の指揮に従って作業を開始した。
不発弾は爆発しても被害を軽減できる「大きな砂箱」に入れるが、砂箱に入れる前に、
小型の爆弾が突然爆発した。

同爆発で死傷者は出なかった。中国の工兵隊は翌日も作業を続け、担当した果樹園の
不発弾撤去を完了したという。

記事は、中国工兵隊の不発弾処理能力が「レバノン派遣部隊の中では最高と公認されて
いる」と紹介し、最も危険で最も複雑な任務を担当していると紹介。航空機から投下された
不発弾の撤去をした際には、「爆弾には信管が残っており、いつ爆発してもおかしくない
状態だったが、中国の工兵隊は「犠牲を恐れない天性を頼り」に、地中に埋まっていた
爆弾を回収し、搬出したという。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆

ＰＫＯは、内戦を含む戦闘行為が終了したばかりの地域に派遣される。外部からの支援、
場合によっては強制力なしには平和の維持や回復が困難だからこそ派遣されるので
あって、派遣部隊に程度の差こそあれ危険が伴うのは、当然のことだ。

そのため、日本ではＰＫＯや自衛隊の海外派遣が大きな議論になるが、中国では報道
の統制が実施されていることもあり、メディアの反対意見が表明されることはない。
中国当局は、軍の海外派遣により、経験の蓄積も得られると判断していると考えてよい。

中国メディアは、中国軍などのＰＫＯに際しての「犠牲的精神」などを強調するが、これまで
のところ、「大量の犠牲者」を出した事例は、それほどない。そのことから、人命軽視とも
言える「無茶な活動」は行っていないと判断してよいだろう。ＰＫＯ関連で中国の派遣員に
大きな犠牲が出た例としては、２０１０年のハイチ地震にともなう津波で、中国人警察官
８人が殉職したことがある。

なお、中国のＰＫＯ派遣人数が上位１０カ国に入った年はない。１９９０年代後半から、
ＰＫＯ派遣人員数上位国のほとんどが、いわゆる「発展途上国」だ。ＰＫＯで人員を派遣
すれば費用が支払われという、財政上の理由が絡んでいる。

２０１３年１２月末時点のＰＫＯ派遣人数はパキスタン（８２６６人）、バングラディシュ
（７９１８人）、インド（４８４９人）、エチオピア（６６１９人）、ナイジェリア（４８３６人）の順だ
（内閣府組織の国際平和協力員、都築正泰氏まとめ）。

日本のＰＫＯ負担金は２０１４年度（１４年７月－１５年６月）実績で約９億１７００万ドル。
負担率は米国（約２８．４％）と日本（約１０．８）が上位２カ国で、以下、仏、独、英、中国
と並ぶ。中国の負担率は約６．６％だ。東アジアでは韓国の負担率が第１２位の約２．０％
だ。（編集担当：如月隼人）

ソース：サーチナ　2015-07-20 21:01
http://news.searchina.net/id/1582020?page=1