まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:特許

    1: まぜるな!キケン!! 2021/06/21(月) 14:14:12.06 ID:CAP_USER
    ※元記事(韓国語)
    【課題分析】「日より前に全個体電池の商用化…K-バッテリーどこまできたか
    https://m.etnews.com/20210616000077

    2021年6月16日、韓国・電子新聞は「韓国のK-バッテリーが2027年の全固体電池商用化を目標に、研究開発(R&D)を突き進めている」と伝えた。

    記事によると、全固体電池は電気自動車(EV)の普及と共に注目されるようになった次世代バッテリー技術。1991年にリチウムイオンバッテリーを世界に先駆け開発した日本より先に全固体電池を作ろうと、韓国メーカーが力を入れている。

    サムスンSDIは2025年の全固体電池試作品公開、27年の量産開始を目標としている。SDI研究所内に数十人以上の規模の専門組織を設け硫化物系の技術開発に力を注いでいる。

    研究所長はかつて「ソニーより先に韓国が全固体電池を商用化する」と発言している。同社は基幹素材の開発・国産化に向けて韓国メーカーと協力を進めているという。

    LGソリューションも、全固体電池プロジェクトチームを設立し硫化物系と高分子系の開発を同時に進めているが、27年の量産を目標に、まずは硫化物系に集中している状態。やはり国内の素材メーカーと協力関係を結んでいるという。

    SKイノベーションは、大田(テジョン)の研究所に次世代バッテリー組織を設置し、技術開発を進めている。

    同社の全固体電池は、サムスンSDI、LGソリューションが開発中のモデルとは異なる構造のもので、全固体電池最大の問題と言われる、充電中に生じるリチウムデンドライトの問題を解決することを目標としているという。

    業界関係者は「K-バッテリーはこれまで、全固体電池には保守的な目を向けていた」としながらも、「素材の国産化を基盤とした全固体電池開発には期待を掛ける価値がある」と話している。

    3社ともバッテリー投資を強化し、「素材内在化」への動きを見せており、「全固体電池の素材も国産化し、K-バッテリーの技術『超格差』の維持に力を入れている」という。

    記事は「トヨタ自動車をはじめ日本の主要な完成車メーカーも全固体電池の商用化に乗り出しており、韓国に明け渡したバッテリー主導権を取り戻そうと必死になっている」とし、「グローバル企業に先駆け、K-バッテリー企業が商用化に成功できるかに注目が集まっている」と伝えている。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは

    「3社とも頑張れ。世界のバッテリーを韓国が独占しよう」
    「先端産業は韓国がトップだ」
    「簡単なことではないが、必ず全固体電池を開発して世界市場を独占できますように」
    「基本技術は3社が開発して、政府は素材開発に参加する企業への金銭的支援を強化するべきだ」
    「必ず成功して、虎視眈々(たんたん)と韓国ばかりを狙う日本を蹴落とそう!」

    など、激励の声が殺到している。一方で

    「K-バッテリーって(笑)」
    「Kを付けるのをやめてくれ」という意見や、
    「全固体電池関連の特許はほとんどトヨタが持ってるけど、その辺は書いてないな(笑)」
    「グクポン(行きすぎた愛国)の特徴だよ」「グクポンもここまで行くと病気だな」
    「全固体電池は村田製作所がもうすぐ量産する。記者は勉強が足りないな」

    などの声も多く書き込まれている。

    2021年6月21日(月) 13時40分
    https://www.recordchina.co.jp/newsinfo?id=878219

    引用元: ・【全固体電池】 「日本より先に商用化」が目標、韓国の”K-バッテリー”の現状は?=韓国ネット 「特許はほぼトヨタが…」 [06/21] [荒波φ★]

    【爆発しない商品を作れ 【全固体電池】 「日本より先に商用化」が目標、韓国の”K-バッテリー”の現状は?=韓国ネット 「特許はほぼトヨタが…」 [06/21] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/05/07(金) 09:37:30.29 ID:CAP_USER
     新型コロナウイルスワクチンの開発と生産を主導してきた米国がコロナワクチンの知的財産権保護を一時猶予する方針を打ち出したが、どの水準まで特許を開放するのかはまだ決まっていない。特許権が開放されたとしても、韓国では新技術で開発されたメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンを製造する能力が不足している。技術移転を受けなければ、ファイザーやモデルなのようなワクチンを速やかに生産することはできない。

     製薬会社の医薬品・医療に関する知的財産権はWTOの「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS)」によって、20年間は固有の特許として保障される。ところが、2000年代初めに高価なエイズ治療薬の特許権を停止し、安価な後発医薬品を生産すべきだとの声が高まり、01年に「TRIPSと公衆保健に関するドーハ宣言」が発表された。固有の特許権が保障される状況であっても、個別国が保健・防疫上の危機状況に直面した場合、強制的に治療薬やワクチンの複製品を製造できるとする内容だ。

     この「強制実施権」が実際に行使されたことはほとんどない。医薬品の特許を保有する主要国から貿易制裁を受けたり、多国籍製薬会社から不利益を受けたりする可能性があるためだ。しかし、米国が政府レベルで知財権保護猶予に言及し、状況は変わった。米国が自国のワクチン特許を開放すれば、米国製ワクチンの複製品を製造しても貿易上の報復措置を受ける可能性がほとんどなくなるからだ。米国製ワクチンにはファイザー、モデルナ、ヤンセンファーマ、ノババックスの各社が製造している。既に韓国の一部製薬会社の中にはヤンセンファーマのようにウイルスベクターワクチンを開発し、第3相臨床試験を控えているケースもある。このため、ヤンセンファーマのワクチンの複製品を製造することは可能だ。

     残された課題は世界的に最も需要が高いmRNAワクチンの知的財産権が開放されたとしても、複製品を作る実力があるかどうかだ。韓国の製薬各社はまだmRNAワクチンの製造技術が不足している。韓国にもmRNAワクチンを開発している企業はあるが、まだ人間を対象とする臨床試験段階には至っていない。

     複製品を生産する原料を調達することも難しい。各国のmRNAワクチン需要が増大し、供給は逼迫している。複製品が完成しても、効果や安全性の検証が必要だ。ワクチンの知的財産権が一部開放されれば、韓国メーカーのmRNAワクチン技術にファイザー、モデルナと重複する部分があっても特許訴訟を起こされない可能性はある。しかし、自社技術の流出を極度に嫌うファイザー、モデルナから技術移転を受けられなければ、複製品の生産・商用化に長い時間がかかるのは間違いない。

     韓国政府は慎重な態度だ。防疫当局は6日、「技術公開範囲をどこまでにするかなどかなり重要な論題が残っている。検討状況を見ながら、業界と対策を協議していく」と説明した。


    Yahoo!Japanニュース/朝鮮日報 5/7(金) 8:07配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/dbcd7b3e600fdafc374b6aa53b287fd575f31ea

    引用元: ・【朝鮮日報】米ワクチン特許開放されても…韓国の製薬各社には「mRNA技術」必要[05/07] [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/09(金) 16:39:21.19 ID:CAP_USER
    <開発競争が激しい分野の技術流出問題。日本にとっても決して他人事ではない>

    今年4月、世界知的所有権機関(WIPO)は2019年の特許の国際出願件数を発表し、中国が米国を追い抜き初めて世界トップとなった。個別企業でも1位は中国の通信大手のファーウェイが3年連続の首位。2位に日本の三菱電機、3位に韓国のサムスン電子が入ったが、10位までにOPPO、BOEテクノロジー、平安科技という中国企業が並び、複数トップ10入りしたのは中国以外は韓国のみ(前記サムスン電子と10位のLGエレクトロニクス)。圧倒的な中国の存在感が目立つものとなった。

    こうした特許出願での中国の台頭には、「知財強国」を宣言し研究開発型企業への税優遇や補助金などで後押しする中国共産党当局の意向が大きく働いているといわれる。だが、その一方で目的達成のため、なりふり構わぬ活動が行われて、国際的に非難も浴びているようだ。

    ◆韓国、技術流出が問題化

    9月17日、韓国の野党国民の力党のク・ジャグン議員(国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属)は、2015年から現在まで摘発された韓国から海外への技術流出事件は計121件にものぼり、そのうち29件は'国家核心技術'に相当する重要技術だった、という衝撃的な内容の発表を行った。

    それによると業種別では、電気/電子分野が61件(50.4%)と最も多く、次に造船/自動車22件(18.2%)、機械13件(10.8%)、化学/生命工学11件(9.1%)であり、企業規模別では、中小企業が80件、大企業33件と、65%以上が中小企業からの技術流出だった。

    そんななか、また1件の知的財産流出が、なんと韓国最高の理系大学KAISTから発生し、波紋を広げている。

    KAISTとは、Korea Advanced Institute of Science and Technologyの略称で「カイスト」と呼ばれる韓国国立大学のことである。1981年に大田市に創立され、その後世界の大学ランキングでは常に上位にランクインするほどの有名大学だ。

    韓国では俗にSKYと呼ばれるソウル大、高麗大、延世大がエリート御三家として知られているが、実は理工系でいえばKAISTの方が上をいく。

    1999年にはここに通う学生たちを主人公にした『カイスト~天才たちの青春日記~』というドラマも放送され話題となった。校内の全ての授業が英語で行われ、韓国内外から集まった科学工学系のエリートたちが通う名門校である。

    ◆イ教授が参加した中国の「千人計画」

    今回、そのKAISTから流出されたのは、各国でし烈な開発競争が行われている自動運転車の技術だ。KAISTの教授であるイ氏は、「LiDAR」と呼ばれるセンサー部分の開発の指揮を執っていた。「LiDAR」はレーザーで周囲の物体との距離および速度を調べる技術で、自動運転車の目ともいわれるほど重要な部分だ。

    調べによると、イ教授は2017年から中国の「千人計画」に参加し、毎年中国の重慶理工大から3億ウォンを受け取っていたことがわかった。この「千人計画」とは、中国政府が2008年に創設した人材誘致計画のことだ。海外生まれの華僑や海外留学者、外国人研究者、優秀な学生など、国際的に優秀な人材を好待遇で中国に招聘する計画で、既に多くの人が参加している。

    だが、この「千人計画」、中国国外では批判や問題が巻き起こりつつある。今年の1月に米国ハーバード大学のチャールズ・リーバー化学生物学部長は、2012年から5年間、千人計画に参加していたことを隠し虚偽申告をした疑惑で逮捕されている。また、8月にはオーストラリアのシンクタンク、戦略政策研究所(ASPI)が「フェニックス狩り」と題する報告書を発表して千人計画について知的財産の流出やスパイ疑惑に繋がるということで問題提起するなど、各国からこのプロジェクトに批判の声があがっている。

    (続く)

    ニューズウィーク日本版 2020年10月9日(金)14時40分
    https://www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2020/10/kaist.php?page=1

    引用元: ・【Newsweek】韓国超エリート大教授、自動運転の特許を中国へ横流し 毎年3億ウォン受け取る 研究者集める中国「千人計画」 [10/09] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/17(木) 09:10:17.51 ID:CAP_USER
    特許庁が法制化を推進している「韓国型ディスカバリー(Kディスカバリー)制度」に対し、韓国の素材・部品・装備業界が反発している。韓国の実情に合わない特許先進国の制度を性急に導入することで自分で自分の首を絞めることになりかねないということだ。

    ◇特許訴訟当事者の情報・証拠公開が核心

    16日の関連業界によると、特許庁はKディスカバリー制度の導入を推進している。この制度は、裁判を始めるのに先立ち特許訴訟の当事者双方が互いに持つ証拠と情報などを公開することが核心だ。類似の制度が米国と英国、ドイツなどで施行されている。

    特許庁は約1年前から導入を準備してきた。6月に特許庁が国会に提出した業務現況にもKディスカバリー制度導入は今年の重点推進課題のひとつに挙げられた。訴訟当事者が特許侵害の事実と損害関連の証拠を効果的に確保することにより紛争を早期に終結できるというのが特許庁の導入趣旨だ。

    これと関連し、先月24日に与党「共に民主党」のキム・ジョンホ議員は特許法一部改正法律案を発議した。「特許侵害を受けたとしても被害立証に相当な困難が伴うため訴訟で証拠調査ができるようにする」ということが骨子だ。特許庁もやはりまた別の議員立法に向けた法案を準備中だ。

    ◇「韓国の素材・部品・装備が日本の訴訟のいけにえになる」

    だが素材・部品・装備業界では懸念の声が大きい。ある中堅半導体装備企業役員は「Kディスカバリー制度は韓国の素材・部品・装備産業、特に半導体分野に利益より損失を与えるだろう。制度推進をすぐに中断すべき」と主張した。

    彼は「素材・部品・装備特許に強い日本がこの制度を利用して訴訟を起こしてくれば特許権が弱い韓国企業は敗訴するほかないだろう。韓国の素材・部品・装備水準を見ると時期尚早」と話した。

    また別の半導体装備企業代表は「中国や日本でも施行していないディスカバリー制度をあえてなぜ韓国が導入しようとしているのか理解し難い」と話した。

    彼は「この制度は韓国で日本企業や米国企業の特許訴訟を誘導することになるだろう。この場合韓国企業は日本企業などのいけにえになりかねない」と主張した。

    ◇韓国の素材・部品・装備特許、日米に比べ弱い

    半導体業界によると、半導体装備市場1~3位である米アプライドマテリアルズと米ラムリサーチ、日本の東京エレクトロンが保有する韓国特許出願は2万5743件だ。韓国の装備企業全体の特許より9倍以上多い。

    また、これら3社が本国で出願した特許は4万9925件で、韓国の装備企業が韓国で出願した特許件数の11倍に達する。海外の素材・部品企業の韓国内平均特許出願件数は578件で韓国企業の平均29件の20倍だ。

    ◇「時期尚早」vs「被害を受ける企業なくす」

    韓国半導体協会のアン・ギヒョン常務は「韓国が素材・部品・装備関連の基本技術を多く持つ国ではないため、この制度により韓国の半導体企業が日本や米国に提訴される可能性が大きい。ディスカバリーは先進制度だが韓国の素材・部品・装備業界の立場ではもう少し力を付けられる時間が必要だ」と強調した。

    これに対して特許庁のチ ン・ヨンウ産業財産保護協力局長は「長期間の特許紛争で苦しむ韓国企業の中にはKディスカバリーに賛成する所も多い。韓国の現実に合う制度を作るため1年前から綿密に検討してきた」と話した。

    チ ン局長は「それでも被害を懸念する企業があるため関連法が改正され施行令が出る時まで引き続き業界と関連協会と協議するなど被害を受ける企業がなくなるようにしたい」と付け加えた。


    中央日報日本語版 2020.09.17 08:51
    https://japanese.joins.com/JArticle/270303

    引用元: ・【中央日報】 特許先進国式「韓国型ディスカバリー」推進…「素材・部品・装備がすべて死ぬ」の懸念なぜ [09/17] [荒波φ★]

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2017/10/17(火) 11:23:37.59 ID:CAP_USER
      京都に本社があるバイオベンチャー企業メガカリオン。役職員が29人にすぎないこの会社は最近、献血でのみ得られていた血小板を次世代幹細胞で大量生産する技術を開発した。メガカリオンの三輪玄二郎代表は「血液分野では血液型発見以来およそ100年ぶりの革新」と強調した。 

      日本が次世代幹細胞に挙げられる誘導多能性幹細胞(iPS細胞)を活用した再生医療分野で次々と成果を出している。パーキンソン病、血小板減少症、心臓病など難病治療薬も開発している。iPS細胞で死んだ細胞を再生し、疾患を治療するという原理だ。 

      iPS細胞を作る方法を発明した山中伸弥京都大教授が2012年にノーベル生理学・医学賞を受賞した後、日本政府が集中的に支援してきた結果だ。 

      日本は2014年に世界で初めて黄斑変性症の患者にiPS細胞で作った幹細胞を移植するのに成功した。今年初めには他人の細胞から作ったiPS細胞を利用した臨床試験を行った。幹細胞治療の時間と費用を画期的に減らすと期待されている。一方、韓国ではiPS細胞など次世代幹細胞研究が遅々として進まない。軟骨再生など第1世代幹細胞に分類される成体幹細胞研究にとどまっている。「黄禹錫(ファン・ウソク)教授ES細胞(胚性幹細胞)論文不正事件」以降、生命倫理法などが強化されたうえ、次世代幹細胞分野の政府の支援が減ったからだ。登録されたiPS細胞関連特許は日本が37件であるのに対し、韓国は6件にすぎない。 

      チャ病院幹細胞研究所のソン・ジファン教授は「日本政府は数百億円の支援金を注ぎ込み、次世代幹細胞技術の確保に熱を上げている」とし「韓国も基礎研究活性化のための環境を築く必要がある」と述べた。


    [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]2017年10月17日 09時23分
    http://s.japanese.joins.com/article/450/234450.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【韓経/中央日報】:「次世代幹細胞」特許 日本37件vs韓国6件[10/17]

    【【日本と比べるのが間違い】「日本政府は数百億円の支援金を注ぎ込でいる」次世代幹細胞の特許 日本は37件なのに韓国は6件【韓経/中央日報】】の続きを読む

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