まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:特許

    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/09(金) 16:39:21.19 ID:CAP_USER
    <開発競争が激しい分野の技術流出問題。日本にとっても決して他人事ではない>

    今年4月、世界知的所有権機関(WIPO)は2019年の特許の国際出願件数を発表し、中国が米国を追い抜き初めて世界トップとなった。個別企業でも1位は中国の通信大手のファーウェイが3年連続の首位。2位に日本の三菱電機、3位に韓国のサムスン電子が入ったが、10位までにOPPO、BOEテクノロジー、平安科技という中国企業が並び、複数トップ10入りしたのは中国以外は韓国のみ(前記サムスン電子と10位のLGエレクトロニクス)。圧倒的な中国の存在感が目立つものとなった。

    こうした特許出願での中国の台頭には、「知財強国」を宣言し研究開発型企業への税優遇や補助金などで後押しする中国共産党当局の意向が大きく働いているといわれる。だが、その一方で目的達成のため、なりふり構わぬ活動が行われて、国際的に非難も浴びているようだ。

    ◆韓国、技術流出が問題化

    9月17日、韓国の野党国民の力党のク・ジャグン議員(国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属)は、2015年から現在まで摘発された韓国から海外への技術流出事件は計121件にものぼり、そのうち29件は'国家核心技術'に相当する重要技術だった、という衝撃的な内容の発表を行った。

    それによると業種別では、電気/電子分野が61件(50.4%)と最も多く、次に造船/自動車22件(18.2%)、機械13件(10.8%)、化学/生命工学11件(9.1%)であり、企業規模別では、中小企業が80件、大企業33件と、65%以上が中小企業からの技術流出だった。

    そんななか、また1件の知的財産流出が、なんと韓国最高の理系大学KAISTから発生し、波紋を広げている。

    KAISTとは、Korea Advanced Institute of Science and Technologyの略称で「カイスト」と呼ばれる韓国国立大学のことである。1981年に大田市に創立され、その後世界の大学ランキングでは常に上位にランクインするほどの有名大学だ。

    韓国では俗にSKYと呼ばれるソウル大、高麗大、延世大がエリート御三家として知られているが、実は理工系でいえばKAISTの方が上をいく。

    1999年にはここに通う学生たちを主人公にした『カイスト~天才たちの青春日記~』というドラマも放送され話題となった。校内の全ての授業が英語で行われ、韓国内外から集まった科学工学系のエリートたちが通う名門校である。

    ◆イ教授が参加した中国の「千人計画」

    今回、そのKAISTから流出されたのは、各国でし烈な開発競争が行われている自動運転車の技術だ。KAISTの教授であるイ氏は、「LiDAR」と呼ばれるセンサー部分の開発の指揮を執っていた。「LiDAR」はレーザーで周囲の物体との距離および速度を調べる技術で、自動運転車の目ともいわれるほど重要な部分だ。

    調べによると、イ教授は2017年から中国の「千人計画」に参加し、毎年中国の重慶理工大から3億ウォンを受け取っていたことがわかった。この「千人計画」とは、中国政府が2008年に創設した人材誘致計画のことだ。海外生まれの華僑や海外留学者、外国人研究者、優秀な学生など、国際的に優秀な人材を好待遇で中国に招聘する計画で、既に多くの人が参加している。

    だが、この「千人計画」、中国国外では批判や問題が巻き起こりつつある。今年の1月に米国ハーバード大学のチャールズ・リーバー化学生物学部長は、2012年から5年間、千人計画に参加していたことを隠し虚偽申告をした疑惑で逮捕されている。また、8月にはオーストラリアのシンクタンク、戦略政策研究所(ASPI)が「フェニックス狩り」と題する報告書を発表して千人計画について知的財産の流出やスパイ疑惑に繋がるということで問題提起するなど、各国からこのプロジェクトに批判の声があがっている。

    (続く)

    ニューズウィーク日本版 2020年10月9日(金)14時40分
    https://www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2020/10/kaist.php?page=1

    引用元: ・【Newsweek】韓国超エリート大教授、自動運転の特許を中国へ横流し 毎年3億ウォン受け取る 研究者集める中国「千人計画」 [10/09] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/17(木) 09:10:17.51 ID:CAP_USER
    特許庁が法制化を推進している「韓国型ディスカバリー(Kディスカバリー)制度」に対し、韓国の素材・部品・装備業界が反発している。韓国の実情に合わない特許先進国の制度を性急に導入することで自分で自分の首を絞めることになりかねないということだ。

    ◇特許訴訟当事者の情報・証拠公開が核心

    16日の関連業界によると、特許庁はKディスカバリー制度の導入を推進している。この制度は、裁判を始めるのに先立ち特許訴訟の当事者双方が互いに持つ証拠と情報などを公開することが核心だ。類似の制度が米国と英国、ドイツなどで施行されている。

    特許庁は約1年前から導入を準備してきた。6月に特許庁が国会に提出した業務現況にもKディスカバリー制度導入は今年の重点推進課題のひとつに挙げられた。訴訟当事者が特許侵害の事実と損害関連の証拠を効果的に確保することにより紛争を早期に終結できるというのが特許庁の導入趣旨だ。

    これと関連し、先月24日に与党「共に民主党」のキム・ジョンホ議員は特許法一部改正法律案を発議した。「特許侵害を受けたとしても被害立証に相当な困難が伴うため訴訟で証拠調査ができるようにする」ということが骨子だ。特許庁もやはりまた別の議員立法に向けた法案を準備中だ。

    ◇「韓国の素材・部品・装備が日本の訴訟のいけにえになる」

    だが素材・部品・装備業界では懸念の声が大きい。ある中堅半導体装備企業役員は「Kディスカバリー制度は韓国の素材・部品・装備産業、特に半導体分野に利益より損失を与えるだろう。制度推進をすぐに中断すべき」と主張した。

    彼は「素材・部品・装備特許に強い日本がこの制度を利用して訴訟を起こしてくれば特許権が弱い韓国企業は敗訴するほかないだろう。韓国の素材・部品・装備水準を見ると時期尚早」と話した。

    また別の半導体装備企業代表は「中国や日本でも施行していないディスカバリー制度をあえてなぜ韓国が導入しようとしているのか理解し難い」と話した。

    彼は「この制度は韓国で日本企業や米国企業の特許訴訟を誘導することになるだろう。この場合韓国企業は日本企業などのいけにえになりかねない」と主張した。

    ◇韓国の素材・部品・装備特許、日米に比べ弱い

    半導体業界によると、半導体装備市場1~3位である米アプライドマテリアルズと米ラムリサーチ、日本の東京エレクトロンが保有する韓国特許出願は2万5743件だ。韓国の装備企業全体の特許より9倍以上多い。

    また、これら3社が本国で出願した特許は4万9925件で、韓国の装備企業が韓国で出願した特許件数の11倍に達する。海外の素材・部品企業の韓国内平均特許出願件数は578件で韓国企業の平均29件の20倍だ。

    ◇「時期尚早」vs「被害を受ける企業なくす」

    韓国半導体協会のアン・ギヒョン常務は「韓国が素材・部品・装備関連の基本技術を多く持つ国ではないため、この制度により韓国の半導体企業が日本や米国に提訴される可能性が大きい。ディスカバリーは先進制度だが韓国の素材・部品・装備業界の立場ではもう少し力を付けられる時間が必要だ」と強調した。

    これに対して特許庁のチ ン・ヨンウ産業財産保護協力局長は「長期間の特許紛争で苦しむ韓国企業の中にはKディスカバリーに賛成する所も多い。韓国の現実に合う制度を作るため1年前から綿密に検討してきた」と話した。

    チ ン局長は「それでも被害を懸念する企業があるため関連法が改正され施行令が出る時まで引き続き業界と関連協会と協議するなど被害を受ける企業がなくなるようにしたい」と付け加えた。


    中央日報日本語版 2020.09.17 08:51
    https://japanese.joins.com/JArticle/270303

    引用元: ・【中央日報】 特許先進国式「韓国型ディスカバリー」推進…「素材・部品・装備がすべて死ぬ」の懸念なぜ [09/17] [荒波φ★]

    【どんだけパクってんだよ 【中央日報】 特許先進国式「韓国型ディスカバリー」推進…「素材・部品・装備がすべて死ぬ」の懸念なぜ [09/17] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2017/10/17(火) 11:23:37.59 ID:CAP_USER
      京都に本社があるバイオベンチャー企業メガカリオン。役職員が29人にすぎないこの会社は最近、献血でのみ得られていた血小板を次世代幹細胞で大量生産する技術を開発した。メガカリオンの三輪玄二郎代表は「血液分野では血液型発見以来およそ100年ぶりの革新」と強調した。 

      日本が次世代幹細胞に挙げられる誘導多能性幹細胞(iPS細胞)を活用した再生医療分野で次々と成果を出している。パーキンソン病、血小板減少症、心臓病など難病治療薬も開発している。iPS細胞で死んだ細胞を再生し、疾患を治療するという原理だ。 

      iPS細胞を作る方法を発明した山中伸弥京都大教授が2012年にノーベル生理学・医学賞を受賞した後、日本政府が集中的に支援してきた結果だ。 

      日本は2014年に世界で初めて黄斑変性症の患者にiPS細胞で作った幹細胞を移植するのに成功した。今年初めには他人の細胞から作ったiPS細胞を利用した臨床試験を行った。幹細胞治療の時間と費用を画期的に減らすと期待されている。一方、韓国ではiPS細胞など次世代幹細胞研究が遅々として進まない。軟骨再生など第1世代幹細胞に分類される成体幹細胞研究にとどまっている。「黄禹錫(ファン・ウソク)教授ES細胞(胚性幹細胞)論文不正事件」以降、生命倫理法などが強化されたうえ、次世代幹細胞分野の政府の支援が減ったからだ。登録されたiPS細胞関連特許は日本が37件であるのに対し、韓国は6件にすぎない。 

      チャ病院幹細胞研究所のソン・ジファン教授は「日本政府は数百億円の支援金を注ぎ込み、次世代幹細胞技術の確保に熱を上げている」とし「韓国も基礎研究活性化のための環境を築く必要がある」と述べた。


    [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]2017年10月17日 09時23分
    http://s.japanese.joins.com/article/450/234450.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【韓経/中央日報】:「次世代幹細胞」特許 日本37件vs韓国6件[10/17]

    【【日本と比べるのが間違い】「日本政府は数百億円の支援金を注ぎ込でいる」次世代幹細胞の特許 日本は37件なのに韓国は6件【韓経/中央日報】】の続きを読む

    1: らむちゃん ★ 2017/10/12(木) 20:47:14.83 ID:CAP_USER
    Record china配信日時:2017年10月12日(木) 20時40分
    http://www.recordchina.co.jp/b191883-s0-c20.html

    2017年10月12日、中国メディアの証券日報が、ファーウェイとサムスンの特許を巡る訴訟で、サムスンの62%の特許が無効とされたと伝えた。

    記事によると、サムスンは2016年に中国市場で、ファーウェイを相手取り16件の特許侵害を訴えていたが、このうち15件が特許有効性再審査の決定が下された。10件は完全無効となり、無効が62.5%の割合を占めた。

    これより前の2016年5月25日、ファーウェイが先にサムスンを特許侵害で訴え、カリフォルニア州北区裁判所と深セン中級人民法院で、サムスンを相手取り知的財産権の訴訟を起こした。これに反撃する形でサムスンはファーウェイに対して特許侵害で合計16件の訴訟を起こしていた。

    中国政法大学知的財産権法研究センターの李俊慧(リー・ジュンホエ)氏は、今回の結果について「これはサムスンがファーウェイを相手取って特許侵害を訴えた防御措置が、全面的に失敗したという苦しい局面になった可能性を意味している」と指摘した。

    これに対し、中国のネットユーザーから「この判決は非常に愛国的だな」「共産党を相手に戦うなんて死にに行くようなものだ」などのコメントが寄せられた。

    しかし、「表面的には勝ったように見えるが、実際には負けている」「でも4割の特許をファーウェイはパクったということだろ」「パクリ大国の名に恥じないな」などと指摘するユーザーもいた

    引用元: ・【中国ネット】ファーウェイとサムスンの特許争 サムスンの特許の62%が無効に=「非常に愛国的判決」「でも4割はパクったんだろ?」

    【【中国が勝つに決まっているだろう】ファーウェイとサムスンの特許争 サムスンの特許の62%が無効に】の続きを読む

    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/04/10(月) 13:25:35.39 ID:CAP_USER
    歴史的な会談というトランプ米大統領と習近平中国国家主席の会談が終わった。ところが私たちが待っていたすっきりとする知らせはない。

    北朝鮮の核に対し危機状況だという点を相互認識し、協力して解決することにしたという。10年前から聞いている話だ。
    そして中国のTHAAD報復に対しては明確な言葉がなかったことから見て、議論されていないとみられる。

    13億人の中国と力で戦って勝つこともできず、お金で戦って勝つこともできない境遇なので本当に恨めしい。中国の急所を刺す何か一発がほしい。

    「いつもやってきたことをすればいつも得ていたものだけ得る」。
    近代経験論の先駆者とあがめられる17世紀の英国の哲学者フランシス・ベーコンが残した名言だ。

    人々はよく行動は同じにしながらも結果は異なることを期待する矛盾の中に暮らす。勉強はしなくても成績がよくなることを期待する学生たちのようにだ。

    国家政策も別段変わるところはない。大統領選挙候補も多少の差はあるが、だれもが雇用を話し、ベンチャーと創業、革新生態系、国家成長を話す。

    前回の大統領選挙でも、前々回の大統領選挙でも似たような公約が掲げられ、5年、10年が流れたが
    1人当たり国民所得は依然として2万ドル台に閉じ込められている。

    10年間ほとんど足踏み状態で2万ドル台に閉じ込められているなら、いまはその根本原因を調べなければならない。
    これまでにした方式を継続すれば十中八九ほとんど同じ結果が出るためだ。

    国の成長は2種類の車輪によって回っていく。最初は研究開発で2番目は知的財産だ。研究開発の重要性に対しだれもが同意し熱心に支援している。
    しかし研究結果を知的財産化し国の財産として作れずにいるという指摘が多い。

    いくら良い研究開発成果が出てきてもこれをしっかりと保護しないために価値を発揮できないのだ。

    韓国で生まれたMP3と、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の元祖だった「アイラブスクール」が
    しっかりと権利を確保できなかったことが痛恨の事例だ。

    韓国のベンチャー企業はこの技術を先取りしたが、その技術を市場で独占的地位にする能力が不足していた。

    市場で独占的地位を得る方法は意外に簡単だ。特許など知的財産権を強く保護すれば良い。
    しかし韓国は特許権を持ったところで特に効果がないというのがほとんど通説だ。

    だれもが知っているワットの蒸気機関が世の中で光を放ったのも英国政府の特許保護政策が重要な役割をした。
    特許による独占権が延長され、投資を受けた後に産業全般に蒸気機関が普及し、結局産業革命にまで発展した。

    米国・日本・中国など主要国が国家首班直属の汎政府知的財産総括機能を大幅に強化し、強力な政策・通商手段として活用する理由は明確だ。
    知的財産確保は国家財産確保と同なためだ。

    日本は2002年に科学技術立国戦略を捨て知的財産立国を宣言した。
    総理室傘下に知的財産戦略室を設置し、研究開発・法律・金融・教育・文化芸術など汎政府的に知的財産関連政策を総括調整している。

    米国は2008年に大統領直属で知的財産権政策調整官を新設し、各長官と52州が参加する長官級知的財産権諮問委員会で政策調整をしている。

    韓国も知的財産権政策を総括調整するために2011年に国家知識財産委員会を発足させたが、2013年に事務局が総理室から未来創造科学部に移管され、
    専門性のある人材の補強が簡単にできない構造になり政策総括機能が花開くこともなく失踪してしまった。

    また、閣僚会議に知的財産専門家が参加できず国政全般にわたる知的財産問題に先制的で総合的な対応も困難になっている。

    これまでやってきた通りにしながら新しい結果が出るのを望むことはできない。言葉だけで雇用を増やす、国家成長を導くと話しても役に立たない。

    先進国がどのようにするかを見ればすぐ知ることができる。

    武力やお金で勝つことはできない国も勝つことができる方法も知的財産から出せる。
    韓国が中国の産業のアキレス腱に相当する特許を持てば韓国をむやみに無視できないだろう。

    国家経営を知的財産中心に改編することがその第一歩になるだろう。

    イ・グァンヒョン/KAISTバイオ・脳工学科教授兼未来戦略大学院長  2017年04月10日13時05分
    http://japanese.joins.com/article/882/227882.html?servcode=100&sectcode=120&cloc=jp|main|breakingnews

    引用元: ・【中央日報/コラム】中国に一発食らわせる特許がほしい=韓国[04/10]©2ch.net

    【【願望かよw】中央日報「韓国が特許を持てば、中国は韓国を無視できないだろう 」】の続きを読む

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