「今日、水産物100万ウォン分を買って保存しておこうと思って休暇も使って来ました。」

日本が福島の汚染水放出を始めた24日、ソウル市東作区の羅坊津水産市場で会った職業人のチェ某（52歳）さんは、買い物カゴを持ち、娘と一緒に紙に書いたリストをチェックしていました。カツオ40匹、アワビ50個、タイガーシュリンプ40匹など、その日に買うべき水産物の種類がリストにぎっしりと書かれていました。彼らは市場で1時間かけて3回も車で行き来して魚を運んできました。チェさんは「冷蔵庫もすっからかんにして来た」と言い、「これから出てくる海産物は汚染されているかもしれないから、とりあえず保存して、なるべく持たせるつもりです」と語りました。

この日、東京電力は福島原発の汚染水放出を開始したため、水産物を前もって買い溜めしようとする人々の足取りが増えました。オンライン販売も急増しました。商人たちは汚染水放出のタイミングで急増した消費が将来の長い不況の前兆かもしれないと不安に震えています。

■「ラストチャンス」水産物の販売急増

水産市場の客たちは放出を前に購買に夢中でした。イムさん（73歳）はエビの塩辛、ミンナ、ダシマなど、20万ウォン分の海産物がぎっしり詰まったカゴを引きずって持って行っていました。イムさんは「魚はすべて冷凍するし、家に残っている漬物ももっと買っておいた」と言い、「孫たちのおかずも自分で作って食べさせているが、汚染されたものは使いたくない」と話しました。25万ウォン分の魚を購入して宅配便で送る人々も目立ちました。この日、「最後の夕食を楽しむつもりだ」と刺身や海産物を食べる市民たちもいました。キムさん（54歳）は「終電に乗らなければならないと思って、カニとエビを6万ウォン分買って鍋を煮るつもりだ」と話しました。

水産物の買い占めはオンラインでも現れました。オンラインショッピングモールのGマーケットによれば、今月17日から23日までの前週比で海産物の売上は61％増加しました。ダシマと海苔・海藻はそれぞれ97％、95％増加しました。魚も半分以上（51％）多く売れました。カンさん（65歳）は「今日放出が始まると聞いて、慌てていつもより2倍ほど多く買いました」と語りました。

■商人たち「将来の見通しを心配」

商人たちはいつもより多くの客が来ても、喜んでいるわけではありませんでした。放出が始まってから、客が途絶えるかもしれないと心配だからです。10年間、タコなどの海産物を売ってきたユンさん（50歳）は「今日は週末並みに人が多いようですが、これも一日だけ輝くもののようです」とため息をつきました。市場の2階で放出のニュースをテレビで見ていたレストランの経営者、ソンさん（66歳）は焦りを隠せませんでした。ソンさんは「放出が発表された今年の初めから刺身を食べる客がほとんどいなく、少しずつ改善されてきましたが、今日20人ほどの予約があるが、これからはこれも消えるだろう」と伝えました。中略

市場の1階には布で覆われたまま営業していない店舗も見受けられました。30年間、羅坊津で魚を販売してきたユモさん（54歳）は「食品衛生庁も市場も放射線検査を行っているが、70%程減った売上は回復の兆しが見えず、混乱の中で3週間休んでいたが、商品が売れずに悲しい」と嘆きました。

https://news-nate-com.translate.goog/view/20230825n01181?mid=n1006&_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

今年外国人投資家がＫＯＳＰＩ市場で１２兆ウォン（約１兆２７３８億円）を超える嵐のような買い越しを継続している。過去最大規模だ。外国人のラブコールはサムスン電子とヒョンデ（現代自動車）の電子・自動車に集中した。

韓国取引所によると、１月２日から今月２６日まで外国人投資家はＫＯＳＰＩ銘柄を１２兆４９９１億ウォン相当買い越した。韓国取引所によると１９９９年に関連統計を集計し始めてから最も多い買い越し規模だ。これまでの同期間での最大記録は２００４年で１０兆１５８４億ウォンだった。外国人が約２０２７兆ウォン規模のＫＯＳＰＩ時価総額に占める割合は今年始めの３０．８％から２６日には３２．２％に増えた。

韓国取引所によると今年初めから２６日まで、外国人投資資金は電子・自動車銘柄に集まった。外国人投資家の買い越し１位企業はサムスン電子だ。外国人投資家は今年に入りサムスン電子を９兆８１４７億ウォン買い越した。サムスン電子に続きヒョンデが買い越し額１兆２７０３億ウォンを記録して２位に上がった。続いてＳＫハイニックスが１兆１１４６億ウォン、サムスンＳＤＩが９７１８億ウォン、起亜が５５０４億ウォン、ＬＧエレクトロニクスが５２０２億ウォンの順だった。

外国人投資家の需給に力づけられ株価は上昇した。サムスン電子は２６日基準で年初から２７．１％上がり７万３００ウォンで取引を終えた。終値基準で昨年３月２９日の７万２００ウォンから１年２カ月ぶりに７万ウォンを回復した。サムスン電子だけでなくＳＫハイニックスは今年に入って４５．６％上昇し、ヒョンデが３６．１％、起亜が４７．４％など、年初から３０％異常株価が上昇した。

韓国株の買い攻勢に出た外国人投資家が最も買った業種は半導体だった。特に２４日にエヌビディアの市場予想を大幅に上回る業績発表後に半導体企業に資金が流入した。２５日と２６日の２日間に外国人投資家はＳＫハイニックスを７０６１億ウォン、サムスン電子を６１６９億ウォン買い越した。エヌビディアを顧客に持つ梨樹（イス）ペタシスもやはり２４６億ウォンが集まり外国人投資家の買い越し上位銘柄５位に上がった。

最近韓国の半導体企業は世界のメディアの注目を浴びている。中国政府が米国最大のメモリー半導体企業マイクロンに制裁を下したことと関連してだ。米国政界が「その穴を韓国が埋めてはならない」と出たのに続き、中国メディアはこうした米国の要求を韓国が断るべきだと主張した。韓国の業界は沈黙を守り状況を鋭意注視している姿だ。

以下全文はソース先で　

中央日報日本語版　2023.05.30 08:26
https://japanese.joins.com/JArticle/304923

国営企業を中心に中国企業は、財政危機に陥ったギリシャ、ポルトガル政府などが売りに出した港湾、送電・発電設備などのインフラに係る企業の買収を行っていたが、最近ではインフラに加え金融、ハイテク企業の買収にまで乗り出している。インフラ、産業基盤を外国政府系企業が保有することも問題だが、ハイテク企業となると将来の国と産業の競争力に影響を与えることになる。

　中国企業への情報・技術流失を懸念したドイツ政府からは、昨年来買収を牽制する発言が行われていたが、今年になりドイツ、フランス、イタリアの3カ国政府が欧州委員会に対し、企業買収、進出に係る条件が平等でない中国系企業による欧州企業の買収を無条件で認めるべきではないとの申し立てを行った。中国企業は基本的に欧州企業を自由に買収可能だが、欧州企業が中国企業を買収する際には様々な制約条件があり、片務的、不平等と3政府は主張している。

　インフラ、不動産への投資も相変わらず続けながら、欧州での投資額を大きく膨らませ金融、ハイテク分野まで買収先を拡大している中国企業の爆買いに欧州主要国政府も懸念を強めている。中国の対外直接投資額は昨年日本を抜き去るほど急増している（図）。

送電線もガスパイプラインも買収

　欧州内で政府系機関がインフラ関係企業を売りに出せば、まず手を挙げるのは中国国営企業だ。既に、ポルトガル、スペイン、イタリアなどの発送電設備、ガスパイプラインなどのインフラを買っている（『欧州のエネルギーインフラを買い漁さる中国』）。

　ギリシャでは、中国の国営企業コスコ（中国遠洋運輸集団）が、2016年4月最大の港湾ピレウスの操業会社の51%の株式を2億8000万ユーロ（340億円）で買収したが、昨年12月には中国国営企業の国家電網がギリシャの国営電力会社が保有する送電線管理企業の24%の株式を3億2000万ユーロ（380億円）で買収した。港湾、送電線などのインフラは、かなりの確度で使用量と収益が見込める事業だ。手に入れられるインフラは何でも買う勢いのあるのは中国企業だけと言えそうだ。

　昨年12月には、英国の送電・パイプラインを保有するナショナル・グリッドが、1100万の顧客向け天然ガスパイプライン管理会社の61%の株式を、豪州の投資銀行マッコリ―、中国政府系ファンド・中国有限責任（CIC）などのコンソーシアムに売却することを決めた。売却額は36億ポンド（5040億円）、さらにコンソーシアムは18億ポンド（2520億円）の融資も行うことが決まっている。CICは10.5%の株式を今回取得予定だが、2012年にロンドン、ヒースロー空港の10%、英国最大の水供給・処理企業テムズ・ウォータの8.7%の権益を取得しており、明らかにインフラ投資を志向しているようだ。

　欧州のインフラ、エネルギー分野に関心があった中国だが、欧州への直接投資額の増加に連れ、中国の投資分野は金融とハイテク、先進的製造技術に移ってきている。投資対象国も南欧から英国、ドイツ、スイスなどに変わってきている。

Wedge 3/16(木) 12:30配信

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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170316-00010003-wedge-cn