熊本地震
韓国紙が支援呼びかけ　ネット上の不要論に反論

毎日新聞2016年5月9日　11時29分（最終更新　5月9日　12時51分）

　【ソウル米村耕一】昨年１２月の慰安婦問題に関する合意後も日本と韓国の冷却した関係が続く中、韓国メディアが４９人の死者を出した熊本地震について、２０１１年の東日本大震災後に比べて「韓国社会の対応が冷たい」として自省と支援を促す記事を相次いで掲載した。韓国のインターネット上で「助ける必要はない」など極端な意見が目についたこともあり、歴史問題とは切り離して「支援すべきだ」との主張につながっているようだ。

＜韓国忠清南道、寄付呼びかけ＞

＜歴史問題越え支援　韓国の慰問団、熊本知事と面会＞

　保守系中央日報が先月２０日付の社説で「恥ずかしく、嘆かわしい」と強く批判したネット上の書き込みがある。「東日本大震災の時に寄付をしたが、日本は歴史問題をねじ曲げることで返してきた。だから助ける必要はない」というものだ。

　社説は「友人は選べても、隣人は選べない。その上、日本は周辺国の中で最も価値観を共有する国であり、それだけ互いに助け合う場面が多いのだ」と支援の意義を強調した。

　また、別の保守系有力紙の朝鮮日報も先月１９日付朝刊で「それでも、隣人である日本を助けるのが先だ」という国際部記者のコラムを掲載。同社関係者によると、事前の編集会議で「（社として）被災地支援の重要性を伝える必要がある」という意見が出たことも、コラム掲載の背景にあるという。

　約３０年前から熊本県と姉妹自治体の韓国中部・忠清南道（チュンチョンナムド）は、熊本県民を激励する約１分３０秒の動画を作製してインターネット上に掲載。安熙正（アン・ヒジョン）知事が「このような困難に、私たちも隣人として力と愛を分かち合いたい」と語りかけている。道のホームページで寄付も呼びかけている。

　報道の影響もあり、ソウルの日本大使館には今月３日までに、熊本地震の被災者への支援金として一般市民から約３８０６万ウォン（約３５１万円）が寄せられている。

http://mainichi.jp/articles/20160509/k00/00e/030/154000c