まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:無視

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/17(月) 09:43:17.82 ID:CAP_USER
    米国か、中国か。ついに韓国が決定的な選択を強要される状況に直面した。

    米国は韓国がファーウェイ(華為技術)の通信装備を使用する場合、軍事情報の共有を中断すると主張した。韓米同盟が根本から揺れている。中国もサムスンやSKハイニックスに米国政府の要求に応じてはいけないと圧力を加えている。

    経済と安全保障の腕と脚が引き裂かれる「車裂きの刑」が執行されている。

    定見も戦略もなく強大国の反応を眺めながら軽率に対応してきた自業自得の悲惨な結果だ。生き残る道は一つしかない。首に刃物を突きつけられても我々の判断と論理を堂々と前に出すことだ。このような覚悟がなければ周囲に無視されて結局は死んでしまう。

    核心は、ファーウェイの通信装備を輸入して使用する場合、本当に敏感な情報がバックドア(遠隔操縦)によるハッキングで中国に流れるかどうかだ。政府は該当企業に任せず、自ら情報を収集して判断しなければいけない。

    米国の主張が正しいという明確な証拠があれば、制裁は避けられないという立場を明らかにすべきだろう。中国が報復すれば世界貿易機関(WTO)に提訴すればよい。

    ハッキングの根拠がなく、米国の覇権競争レベルの中国圧迫行為と判明すれば、「ファーウェイと取引する」と伝える必要がある。

    朴泰鎬(パク・テホ)元通商交渉本部長は「2つの強大国の圧力に対応するには国際規範と普遍的価値に合う判断をし、韓国は原則がある国であることを示すべき」と注文している。

    韓国は2つの強大国を相手に堂々と声を出す機会を失った痛恨の経験がある。中国がTHAAD(高高度防衛ミサイル)韓国配備に反対した当時、「同盟国の米国が北朝鮮の核の脅威から在韓米軍を保護するために導入するのを防ぐ理由はない」と言明すべきだった。

    報復レベルで中国人観光客の韓国行きを半分に減らした時はWTOに提訴すべきだった。「世紀の通商法廷」が開かれていれば中国の「悪い癖」を正すこともできた。しかし中国の顔色をうかがって主権国家として最小限の対応もしなかった。同盟国の米国は韓国に不信感を抱き、中国は露骨に無視をした。

    米国に対しても同じだ。韓国は昨年、米国に輸出する鉄鋼に対して追加関税25%の代わりに70%のクオータ(輸出物量制限)適用要求を受け入れた。これはWTOセーフガード協定11条が禁止する輸出自主規制に該当する。米国に「国際ルールに背く要求を拒否する」と立場を明らかにする必要があった。

    韓国が中国のTHAAD報復、米国の鉄鋼クオータ適用要求に堂々と対抗していれば、原則と一貫性がある国、むやみに扱えない国と認められたはずだ。誰のせいでもない。今からでも変化してこそ同盟と協力をともに守ることができる。

    ※独露関係(割愛)

    ファーウェイ事態は韓国の経済と安全保障の同時危機だ。虎の穴から抜け出すには政府が一貫した原則という刀を抜かなければいけない。そして政治家であれ、「全斗煥元大統領の手先の息子」であれ、多くの有能な人物が出てこなければいけない。

    理念と政派を超越して一つになり堂々と声を出してこそ生き残ることができる。


    2019年06月17日08時22分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/490/254490.html?servcode=100&sectcode=120

    引用元: ・【中央日報】 定見なく強大国の顔色を見れば無視されて死ぬ=韓国 [06/17]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/07(火) 14:14:45.44 ID:CAP_USER
    トランプと30回目の通話をした安倍、韓国だけをぐいっと抜いて話した

    30番目の電話会談で餅のような共助が続き
    首相官邸は「韓米日協力も確認」と明らかにしたが、
    安倍首相は韓国を抜いて、プーチンと習近平にだけ言及
    「安倍・金正恩無条件会談」にトランプが共感?

    「今後、北朝鮮問題への対応に関連し、すべての面でトランプ大統領と完全に意見の一致を見た。」

    6日夜、ドナルド・トランプ米国大統領と40分間にわたる電話会談終えた後、安倍晋三日本の首相が記者団にこう言った。

    「完全な非核化合意を速やかに実現していくということで意見が一致した。今後も米国と日本はともに対応して行動する」とした。

    トランプ大統領と安倍首相は先月27日、ワシントンで首脳会談を行った。その翌日には一緒にゴルフもした。しかし、北朝鮮が発射体を打ち上げて、両首脳はワシントン会合からわずか8日後に電話をし、最高の相性を誇示したものである。

    両首脳の電話会談は、2017年1月のトランプ大統領就任後、今回が30回目だ。トランプ大統領は25日?28日に徳仁日王就任後に初の国賓として日本を訪問する予定である。

    日本の首相官邸関係者は会見で、「この日の最も重要なトピックは北朝鮮問題だった。かなり多くの話をした」と説明した。

    首相官邸側は、「電話会談で両首脳は、今後の米・日、韓・米・日3カ国間の協力をさらに緊密にしていこうということで完全に意見の一致を見た」、「米国、韓国と緊密に連携し、情報収集と分析、警戒監視活動に全力を尽くしていく」と発表した。

    しかし、通話後に記者らと会った安倍首相は、「朝鮮半島の非核化のため、また(北・日)サミット(の必要性)について、ロシアのプーチン大統領とも中国の習近平国家主席とも認識を共有している」と述べた。


    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=025&aid=0002904991
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=277&aid=0004462370

    引用元: ・【韓国】安倍が韓国を無視

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/06/07(木) 19:24:36.81 ID:CAP_USER
    これが最後のコラムだ。これまで日本だけを主題に文を書いてきたが、結論は全世界の人々が日本を無視しても韓国人だけは日本を無視してはならないということだ。「ジャパン・パス」は痛快ではあったが、長期的に私たちの国益にならない。今は逆に全世界の誰も日本を無視しないのに、韓国だけが無視する。

    もちろん全世界が日本を尊敬するとしても韓国人がそうする必要はない。最終的に尊敬はしないがそれでも無視はしない姿勢、それが対日姿勢の立脚点だと私は信じる。

    東アジア史2000年の間、日本が新興強国になって国際秩序に挑戦したのは二回に過ぎない。壬辰倭乱と清日戦争だ。壬辰倭乱前の100年余りは戦国時代だった。生き残るために各地の大名らは大河川流域を開発する大冒険を敢行し、農業技術開発に全力を注いだ。そのおかげで農業生産力が飛躍した。

    おりしも銀を製錬する技術(灰吹法)が朝鮮から入るとすぐに大名らは銀鉱採掘に命をかけ、当時、世界流通量の30%を占める銀を手中に入れた。銀は当時の国際貿易の決済手段だった。その莫大な銀で中国のぜいたく品を買い入れ、西洋商人から最新武器の鳥銃を大量に買い付けた。農業生産力、銀、鳥銃。何百年に一度起きるようなこと画期的な成果が重なって日本はあっという間に強国になった。

    その後400年、日本は本当に久しぶりにもう一度、妖術の杖を手に入れた。産業革命と軍隊の近代化だ。1870年代末から始まった産業革命は約15年後、日本を軍事強国にした。その妖術杖の力も大きかったが、日本がより一層大手を振って歩くことができたのは地域内の牽制勢力がない史上初の事態のせいだった。いつも東アジアの覇者だった中国が歴史上最も弱体化していたのだ。
    (中略:日本帝国主義の台頭)

    今、中国は19世紀末、20世紀始めの「最弱体中国」ではなくG2だ。近い将来、その国力が急減するだろうと見る人は殆どない。米国は相変らず東アジアに関心が高い。日本はその米国に強く手綱が握られている。韓国は旧韓末の朝鮮はもちろん、壬辰倭乱時の朝鮮よりもはるかに強力だ。恐らく、少なくとも数十年内にこの状態に大きな変化は起きないだろう。

    私の日本人の友人たちは酒に酔えば騒ぐ。「日本は中国に屈服しない。触れたら勝負する」と。そこでクールな表情で私が言う。「どうやって?」酒に酔ってもそれ以上たわごとは言わない。日本人たちの病気だ。日本政府は現在、ばく大な借金に座っている。地域秩序に挑戦するには、ものすごいお金がかかる。私の友人をはじめとして、そのために税金をもっと多く出す日本有権者はいない。独裁国家の中国では無理が可能か、日本では難しい。

    中国と勝負云々を言う友人をなだめて私は日本や韓国や強中国あるいは強小国で互いに協力して中国を、アジアを、進んで世界をリードしようと言う。韓国と日本は世界的な経済強国で、アジアの模範的な民主主義国家だ。両国の文化コンテンツは世界の人々が熱狂し国民の教育も世界最高水準だ。人口は統一韓国を仮定すれば合わせて2億人だ。

    国際政治学者ナム・キジョン教授(ソウル大日本研究所)はこれを「ダブル・ボランチ戦略」と呼ぶ。サッカーでミッドフィルダーが試合全体を調整するポジションの言葉だ。各々、パク・チソンと香川真司になって東アジア状況を統制していかなければならないということだ。

    歴史と領土問題は難攻不落ではない。賢明な両国国民は長い将来を見通して下に敷かれている地雷畑を管理し、前に、前に進まなければならない。その目標は愛国でも、天皇万歳でも、軍国主義でも、富国強兵でもない。両国がこれまで大切に育てた個人の自由と人権、繁栄と福祉、文化と技術発展だ。

    日本だけを主題に20回書いた。これまで読者の皆様に過分な評価と激励を受けた。私たち特有の反日感情を逆なでする話も、聞きたくない不快な真実も恨まないで傾聴された。それは私が予想した以上で成熟して深みのある反応だった。ずっと楽しかった。

    パク・フン、ソウル大教授東アジア史
    no title


    ソース:京郷新聞(韓国語) [歴史と現実]21世紀は日本と共に踊りを?
    http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201806062058005&code=990100

    引用元: ・【韓国】 21世紀には日本とダンスを?~たとえ全世界が日本を無視しても韓国人だけは日本を無視してはならない[06/06]

    【【韓国】 21世紀には日本とダンスを?~たとえ全世界が日本を無視しても韓国人だけは日本を無視してはならない[06/06] 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/18(水) 02:23:56.39 ID:CAP_USER
    韓国前大統領の朴槿恵(パク・クンヘ)被告は昨日、裁判所が自らの拘束期間を延長したことと、この裁判そのものに対する心境を初めて法廷で直接語った。

    朴被告は「時の政権の影響や世論の圧力をはねのけ、憲法と良心に従って判断を下すはずという裁判所への信頼は、もはや意味がないとの結論に達した」と述べ、その上で「自らに対する拘束と裁判は政治報復であり、今後の裁判における判断も認めない」との考えを明らかにした。

    この発言が行われた直後、弁護団は裁判長に辞意を申し出た。ただその一方で朴被告は「法治の名を借りた政治報復は、私で終止符が打たれるよう望む」「この事件の歴史的責任は私が負う。全ての責任を私に問い、私のことで法廷に立った元政府関係者や企業関係者に寛容(な判決)をお願いしたい」などとも訴えた。

    朴被告はこれまで検察や特別検事らの事情聴取には一切応じず、自らの責任についても「知らない」として一貫して認めなかった。裁判が始まると「審理を遅らせている」との指摘も受けたし、実際に行き過ぎた数の証人申請も行った。これには一審の拘束裁判の期限(6カ月)を迎える16日には釈放されるとの期待があったからだろう。

    今回の事件は基本的には朴被告と崔順実(チェ・スンシル)被告が中心であり、これに巻き込まれた企業や元政府関係者の多くはむしろ被害者に近い。朴被告はこの事実には沈黙してきたが、自らの拘束期間延長が決まると「全ては自分の責任」と言い出した。

    しかしすでに一部の被告には有罪判決が言い渡されているため、これらの発言も時すでに遅しと言わざるを得ない。朴被告が「法治の名を借りた政治報復」などと口にする資格があるのかも疑わしい。

    しかし今になって朴被告が自らの心境を口にしたことにもそれなりの理由がある。刑事訴訟法が一審の拘束裁判の期限を定めている理由は、判決が出る前に拘束期間が長引くことで、被告の身体的自由をいたずらに侵害しないためだ。つまりそれまでに裁判を終わらせることができなければ、被告は釈放しなければならないのだ。

    ところが検察と裁判所は自分たちに都合が良いように拘束期間を延長してきた。今回の事件でも朴被告だけでなく、被告人の多くが次々と拘束期間を勝手に延長された。しかも朴被告の拘束期間延長が決まった理由も法に基づく判断ではなく、釈放した場合に予想される問題を事前に防ぐための政治的判断という側面が強い。

    またこれに先立ち裁判所はサムスン電子副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)被告に対する一審判決で「朴前大統領に対する具体的な請託はなかった」としながらも「心の中で請託を行った」として懲役5年の実刑を宣告した。裁判所がこのような判断を下しているようでは「政治裁判」との指摘を受けるのも当然と言わざるを得ない。

    実は今回の事件に特別複雑な問題はなく、最終的には朴前大統領が崔順実被告のため企業に何らかの支援を強要したのかというその1点だけだ。もちろんこの事件の本質については「強要」あるいは「恐喝」とする見方も多い。

    しかし検察と特別検事はこれを無理やり「贈収賄」として起訴し、政府もこの裁判について「贈収賄で有罪判決を出すこと」を政権の第1の課題としている。言うまでもなく「強要」よりも「贈収賄」の方が罪が重いからだ。

    また大統領府は朴前大統領に対する裁判所の拘束期間延長の決定が下される前日、大統領府のキャビネットから旅客船「セウォル号」関連の文書が発見されたとして、またも特別中継を行った。これは拘束期間を延長させるための裁判官への圧力に他ならず、いわば大統領府もこの裁判を「世論の戦い」と認識していることが分かる。

    朴被告の弁護団が辞任すれば、今後は国選弁護人がこの事件を担当する。しかし新たに選任された国選弁護人が10万ページ以上の記録を改めて読んだ上で裁判に臨むことなどできない。だとすれば裁判は再び難しくなり、またも6カ月の時間が過ぎてしまうだろう。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/17/2017101700893.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/17/2017101700893_2.html

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【朝鮮日報】法を無視、最悪に向かう朴槿恵裁判[10/18]

    【【お前らは無法者の典型の国w 】「法を無視、最悪に向かう朴槿恵裁判」【朝鮮日報】】の続きを読む

    1: ダーさん@がんばらない ★@無断転載は禁止 2017/04/10(月) 13:25:43.76 ID:CAP_USER
    平沢の米軍「慰安婦」基地村おばあさんを助けてください

    平沢社会経済発展所-福祉会が手を取り合って、市民募金開始

    (社)平沢社会経済発展所(理事長イ・ウヌ)と(社)日差し社会福祉会(代表オ・スンドク)が手を取り合って平沢地域基地村おばあさんたちを支援するための市民募金運動を行う。

    過去の癒しと平和の足跡「少女の旅」というテーマで用意された今回の募金運動は、韓国戦争当時、「愛国者」、「民間外交官」と呼ばれた基地村おばあさんを慰労して、地域社会の関心と支援を引き出すために用意された。

    募金は、5月23日までで、後援は農協???-????-????-??(平沢社会経済発展所)にすればよい。

    社会経済発展所イ・ウヌ理事長は「平沢地域は韓国戦争以降、長期間米軍部隊が駐留して米軍を接待する女性を特定の地域に隔離した「基地村」が形成され運営されてきた」、「昔は外貨稼ぎ1等功臣として認められていたおばあさんが、今では国でさえ無視して大変な暮らしをしている」と述べた。

    そして、イ理事長は「この地域でも基地村おばあさんたちの痛みを癒すために、人権保護のための地域社会の関心と連帯を引き出すために募金を展開することになった」、「目標金額が満たされることになり、基地村おばあさんを連れて癒しの旅に出る予定だ」と説明した。

    ソース:中途日報 2017-04-10 11:23(機械翻訳)
    http://www.joongdo.co.kr/jsp/article/article_view.jsp?pq=201704101218

    引用元: ・【米韓】平沢の米軍「慰安婦」基地村おばあさんを助けてください[04/10] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【銅像はよはよw】外貨稼ぎ1等功臣の平沢の米軍「慰安婦」基地村おばあさん、今では国でさえ無視】の続きを読む

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