議政府（ウィジョンブ）地検、性暴行無嫌疑告訴犯集中取り締まり6人起訴
「親告制廃止の後誣告事例増えて…事後訴因で大きい被害」


議政府（ウィジョンブ）地検は去る1～4月の性暴行無嫌疑告訴犯に対する集中取り締まりを行いノ某(35・女）氏など2人を拘束起訴してシン某(23・女）氏など4人を不拘束起訴したと12日明らかにした。

ノ氏は昨年7月、貸付業者から5千万ウォンを借りた後これを返さない目的で知人イ某(46)さんと組んで貸付業者にセクハラにあったと告訴してイ氏を通じて債権をあきらめるように脅迫した疑惑を受けている。

シンさんは昨年8月別れることを要求した男友達にモーテルで性暴行にあったと虚偽告訴し、罪のない男友達を陥れた疑惑を受けている。

この他にハン某(18)さんは売春業者で仕事をして願わない妊娠をした後両親に追及にあうとすぐにとんでもない男性を性暴行疑惑で虚偽告訴した疑惑を受けている。

検察のある関係者は「昨年6月、性暴行犯罪に対する親告制が廃止された後、性暴行誣告が増加して取り締まりを繰り広げることになった」として「誣告事実が明らかにならなければくやしい収監生活、位置追跡電子装置(電子足輪)付着、個人情報公開など被告訴人に途方もない被害を与えることになる」と話した。

昨年6月19日性暴行犯罪に対する親告罪廃止以前には告訴人が訴えを取り下げれば処罰できなかったが現在は告訴が取り消しになっても処罰が可能だ。

韓国日報（韓国語）
http://news.hankooki.com/lpage/society/201405/h2014051217170974990.htm