まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:為替市場

    1: まぜるな!キケン!! 2022/05/23(月) 16:04:58.80 ID:CAP_USER
    韓米両国が21日、首脳会談後に発表した共同宣言文で異例にも「為替市場安定のために緊密に協議する」という内容を明示し、両国政府間の「常設通貨スワップ」協力チャンネル構築の土台を用意したという評価が出ている。

    韓米両国はこの日の共同宣言文で「秩序正しく作動する為替市場を含め、持続可能な成長と金融安定性を増進するために両首脳は為替市場の動向について緊密に協議していく必要性を認識した」とし「両首脳は公正で市場を基盤とする競争という共同の価値と核心的な利益を共有して市場歪曲の慣行に対応するために協力することを約束した」と明らかにした。

    尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は共同宣言文発表直後の記者会見で「金融市場の場合、為替市場に衝撃がくる時に両国で助けることができる問題、そして軍事安保と関連しながらも経済とも密接な関係がある国防産業の輸出問題についても、両国が相互協議を始めながら、安全保障と産業に共に協力の基調を作ることにした」とし「もう言葉だけの協力ではなく、両国の国民、企業が実感できる行動する同盟に発展させていく」と述べた。

    この日に発表された共同宣言文は為替市場の安定に向けた具体案を明示しなかったが、首脳会談以降、これを具体化するために両国中央銀行間の水面下交渉が続く見通しだ。

    王允鍾(ワン・ユンジョン)国家安保室経済安保秘書官も記者らに対し「米国は中央銀行の独立性が強調されている国だが、わが国も同じ」とし「両国間でも持続的に議論されるだろうが、通貨スワップの主体は両国の中央銀行が担当することになるだろう」と伝えた。

    続いて「両国が為替市場を綿密に注視しながら必要な協力をするという内容は、両国首脳の共同声明に初めて登場する」とし「これは両国が為替市場全般の安定化に大きな関心を持っていて協力を幅広くするという意志」と強調した。

    https://japanese.joins.com/JArticle/291350?servcode=A00§code=A20

    引用元: ・【中央日報】韓米共同宣言文に初めての登場した為替市場協力…「常設通貨スワップ」構築の土台か [5/23] [昆虫図鑑★]

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    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/03/07(月) 12:24:04.41 ID:CAP_USER.net
    米国政府が最近、韓国政府の為替政策に対して「懸念する」と言及したという。米国が為替操作国に貿易報復ができる法案の施行を控えている中、韓国の為替市場介入に対する警告として受け止められている。

    政府関係者は6日、「先月27日に中国・上海で行われた韓米財務相会談でルー米財務長官が柳一鎬(ユ・イルホ)副首相兼企画財政部長官に韓国政府の為替政策が懸念されると言及した」と伝えた。
    ルー長官は柳副首相に為替操作国を制裁する米国の「ベネット-ハッチ-カーパー(BHC)修正法案」内容も詳しく説明したことが分かった。

    為替分野の「スーパー301条」と呼ばれるBHC法案は先月、米議会を通過し、オバマ大統領の署名手続きだけを残している。
    この法案は、米国政府がその間、為替操作が疑われる国に口頭警告や報告書の発表、国際社会の世論形成など間接的な方法で圧力を加えたのとは違い、米調達市場への参加制限など直接的な制裁手段を盛り込んでいる。

    別の政府関係者は「米財務長官がBHC法案を説明したのは為替政策をより慎重にするべきだという意味」とし「柳副首相は韓国が為替操作をしていないという点を明確に説明した」と述べた。

    政府はルー長官の懸念表明にもかかわらず、韓国が米国の為替操作国制裁対象になる可能性は低いとみている。
    米国を相手に過度な貿易黒字を出し、国内総生産(GDP)に対する経常収支黒字比率が一定規模以上であり、一つの方向に外国為替市場に介入する国がBHC法案の制裁対象であるからだ。

    企画財政部の関係者は「政府の為替市場介入は一方向に偏らず、常にスムージングオペレーション(微細調整)レベルで行われている」と述べた。
    例えば企画財政部と韓国銀行(韓銀)は先月19日、急激にウォン安が進む中で口先介入をした。ウォン安が輸出にプラス要因であるにもかかわらず外国為替市場に介入したのは、韓国が一方向だけに市場介入をしないという傍証だと、企画財政部は説明した。

    また、米財務省が昨年10月に作成した報告書によると、韓国の為替操作に対する疑いは以前より弱まっているというのが企画財政部の分析だ。米財務省は報告書で「韓国の為替市場介入はある程度バランスが取れている」と評価した。

    しかしBHC案が発効すれば、韓国が制裁対象に挙がる可能性は高いという懸念は消えていない。韓国の昨年の対米貿易黒字はGDP比1.8%と、2010年(0.9%)比で倍増し、他の国より増加幅が大きかった。
    韓国経済研究院のキム・ソンフン副研究委員は「自国の通貨価値を人為的に落とす為替操作は中国や日本が露骨にしているが、米国がこれらの国を制裁するのは容易でないだろう」とし
    「経済規模と国際政治的な影響力が相対的に小さい韓国や台湾が為替操作国に指定される可能性が高い」と述べた。

    政府関係者は「為替操作国に指定されれば年間4000億ドル規模の米国調達市場がふさがり、環太平洋経済連携協定(TPP)加入も難しくなる可能性がある」という見方を示した。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/881/212881.html

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    引用元: ・【米韓】「為替市場介入の自制を」…米財務省、韓国に警告[3/07]

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