現代オイルバンク、ハンファソリューション、SKハイニックスなどが、投資計画を相次いで白紙化した。高為替レート·高物価·高金利の「3高」風が吹き込んで収益性が悪化し、資金調達費用が急騰したためだ。企業を巡る投資環境が日増しに悪化しており、投資計画を諦める企業はさらに増える見通しだ。

27日、韓国金融監督院（金監院）によると、現代オイルバンクは、忠清南道瑞山の大山工場に3600億ウォン（約360億円）を投じて推進する原油精製設備（CDU）·減圧蒸留器（VDU）設備投資を電撃中断したと公示した。 CDU·VDUは、原油を沸かしてガソリン·軽油·中質軽油などの精製油を生産する中核設備だ。

同社は2019年、これらの設備への投資を決めた。しかし、2020年に新型コロナウイルスが拡散すると、投資時点を延ばしてきたが、今回の計画を電撃撤回した。現代オイルバンク関係者は「原材料価格と人件費が暴騰し、工事を継続しにくい環境が造成された」として「収益性もますます悪くなるうえに今後、原材料市場を合理的に予測しにくくなったのも投資をあきらめた背景になった」と話した。

ハンファソリューションも、1600億ウォン（約160億円）を投じる硝酸誘導品(DNT)生産工場設立計画をやめると7日電撃発表した。DNTは、家具内装材·自動車シート用ポリウレタン原料だ。同社関係者は「各種原材料価格が急騰し投資費が予想水準を上回った」として「ロシア·ウクライナ戦争などで原材料調達条件も悪くなり投資を撤回する」と説明した。

SKハイニックスも6月、忠清北道清州のM17半導体工場増設を保留した。半導体メモリー市場が低迷するとの観測が出ている上、物価が高騰し、投資費が膨らむ懸念が働いた。

買収合併（M&A）作業も、支障をきたしている。未来アセット資産運用は前日、ソウル汝矣島（ヨイド）の国際金融センター（IFC）買収計画を電撃撤回した。 未来アセット資産運用は5月、IFCを4兆1000億ウォンで買収することにし、優先交渉対象者に選定された。 しかし、高騰する金利で買収代金の調達が難航し、買収手続きを中止した。

企業が投資を中止するのは、経営環境をめぐっている金利、為替レート、物価が軒並み急騰したためだ。優良企業の調達金利である社債AA-等級金利（無保証3年物基準）は同日午前、前日より0.081%ポイント下がった年5.447%で取引された。最近の急騰を受け、ワンテンポ休む様子を見せたが、依然として年5%台を上回っている。 前日には年5.528%で、年中最高値を更新した。昨年の最低値（2021年8月19日·年1.790%）と比べると、13か月ぶりに金利が3倍以上高くなった。このように金利急騰で企業の資金調達費用が増え、投資心理が凍りついているという分析が出ている。

ウォン·ドル為替レートも高止まりしている。前日の為替相場は22ウォン安ドル高の1431ウォン30銭で取引を終えた。この日は9ウォン80銭下がった1421ウォン50銭で取引を終えたが、依然として1400ウォンを上回っている。ウォン安ドル高が進むと、ウォンに換算した原材料導入費用が上昇する。設備と原材料を輸入する企業は直撃弾を受けることになる。外貨負債の多い企業は財務上の負担が大きくなる。

「3高現象」が日増しに深刻化し、企業の体感景気も冷え込んでいる。全国経済人連合会（全経連）が集計した10月の企業景気実査指数（BSI）の展望値は89.6と集計された。BSIが100より低ければ、前月より景気が悪くなると期待しているという意味だ。同指数は9月の95.8から1ヵ月ぶりに80ポイント台に落ち込んだ。企業体感景気が悪化し、投資をさらに減らすだろうという観測が出ている。

記者 キム・イクファン lovepen@hankyung.com

9/27(火) 21:15配信
韓国経済新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/8eea89ae93200366a08149717e98384f85426e38

ウォンの対ドル相場が急落し、1ドル＝1300ウォンを超えるウォン安となったことを受け、為替当局が為替防衛に乗り出した結果、韓国の外貨準備高が急減している。

韓国銀行は5日、6月末の外貨準備高が前月末に比べ94億3000万ドル減少し、4382億8000万ドルだったと発表した。減少幅は世界的な金融危機当時の08年11月（117億5000万ドル減）以降の13年6ヵ月で最高だった。

韓国の外貨準備高は3月から4カ月連続で減少している。4カ月で234億9000万ドル減少したが、短期間でこれほど大幅な減少は極めて異例だ。

韓銀は「その他通貨建ての外貨資産の米ドル換算額、金融機関による外貨預託の減少、外国為替市場の変動性緩和措置などで外貨準備高が減った」と説明した。

外貨準備高は「非常時に使える外貨」だ。外国との決済のほか、危機状況に対応する国家経済の防波堤となる。外貨準備高が減れば、為替相場の防衛が難しくなる可能性がある。

年初来外貨準備高が急減したのは、為替当局が市場安定のために為替介入に乗り出したためだ。

月にはウォン・ドル相場で5月より4.95％ウォン安が進むなど変動幅が大きくなり、為替当局が市場安定措置に取った。一例として、今年第1四半期にも外国為替市場で83億1100万ドルのドル売り介入を行った。

また、ドル高でユーロなどその他通貨建ての外貨資産の米ドル換算額が減少したことも外貨準備高の減少に影響を与えた。

主要6カ国通貨に対する米ドルの強さを示すドルインデックスは先月末時点で105.11となり、前月（101.67）より3.4％上昇した。

同じ期間、ウォンの対ドルでの下落幅は4.95％で、他の通貨よりウォン安の進行幅がはるかに大きかった。 対ドルでユーロは3.1％、ポンドは4.2％、円は6.5％下落した。

韓国の外貨準備高は、国際通貨基金’（IMF）が勧告する適正水準を下回っている状態だ。IMFは年間輸出の5％、通貨供給量の5％、対外流動債務の30％、外国為替証券およびその他の投資残高の15％の合計の100～150%を適正な外貨保有高としている。

IMFによると、昨年の韓国の外貨準備高で算出した数値は98.94％で、関連統計を取り始めた2000年以降最も低い水準にあり、今年の割合はさらに低下する見通しだ。


2022/07/06 08:49
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/06/2022070680006.html

★１
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1657066233/

世界経済に暗雲が垂れ込め韓国企業の緊張感も大きくなっている。原材料価格と為替相場、金利がともに上昇する「３高」現象が重なり、主要企業の経営キーワードは「危機管理」に変わっている。

サムスン電子、サムスンディスプレー、サムスン電機、サムスンＳＤＩなどサムスンの電子系列会社社長団２５人は２０日、京畿道竜仁（キョンギド・ヨンイン）のサムスン人材開発院で連続会議を開いた。午前７時３０分に始まった会議は８時間近く続いた。李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が１８日に欧州出張から戻り、技術と優秀人材確保、柔軟な組織文化作りの重要性を強調したことを受け、韓宗熙（ハン・ジョンヒ）サムスン電子副会長が社長団を招集したという。サムスンが電子系列会社社長団会議を個別に開いたのは今回が初めてだ。サムスンは主要系列企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）が参加する水曜社長団会議を２０１７年２月に廃止している。

サムスン電子関係者は「世界市場の現況と見通し、事業部門別のリスク要因、未来の収益源育成、新しい組織文化などを幅広く議論した」と伝えた。韓副会長は「国際情勢と産業環境、世界市場の状況が急変している」として、技術リーダーシップ確保、リスク点検などを注文したという。この日議論された内容は２１日から開かれるサムスン電子の上半期グローバル戦略会議でも共有されるものとみられる。突然の社長団会議招集に財界では「サムスンが近く『非常経営』に入るのではないか」という観測も出ている。

ＳＫグループも１７日に２０２２年拡大経営会議を開き、企業価値向上案を議論した。この日の会議には崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長と崔再源（チェ・ジェウォン）ＳＫグループ首席副会長、崔昌源（チェ・チャンウォン）ＳＫディスカバリー副会長、チョ・デシクＳＫスペックス追及協議会議長ら３０人のグループ首脳部が参加した。

崔会長はこの席で「現在の事業モデルや領域に限定しては足踏みだけするわなに陥りかねない。現在の事業モデルを脱出する方式の果敢な経営活動に乗り出さなければならない」と強調した。ＳＫグループ関係者は「厳重な経済危機状況で経営システム全般を改善してこそ実質的変化を引き出すことができるという指摘」と説明した。

現代自動車グループは来月に韓国で海外法人長会議を開き、世界経営戦略と主要地域別問題を点検する。コロナ禍でこの２年間はオンライン会議で進めたが、今年は対面会議で開く。激しくなる世界の電気自動車市場攻略、半導体需給による生産支障対応などが話題に上がる見通しだ。

ＬＧグループも先月３０日からＬＧエレクトロニクスを始まりにＬＧディスプレー、ＬＧエネルギーソリューションなど主要系列会社別に具光謨（ク・グァンモ）会長の主宰で１カ月余りにわたり戦略報告会を開いている。２０２０年から下半期の事業報告会だけ行っていたＬＧグループは今年３年ぶりに上半期報告会を再開した。

対外環境は一寸先を見通すこともできない状況に深刻化している。企業は世界的な景気低迷で消費が萎縮し、需要が減って業績が急落することを懸念している。

原材料価格も上がっている。国際原油価格の場合、景気低迷の懸念が大きくなりこの数日間で上昇が鈍化したりしたが、年初と比較すると３０％以上上がった状態だ。アルミニウム、ニッケル、スズ、亜鉛価格も同じ期間で２倍に上がった。

基準金利引き上げを急ぎ企業の資金調達負担も大きくなった。今月に入り３年物無保証社債（ＡＡ－）利回りは３．８％台で前年同期比２倍水準になった。

輸出環境も良くない。金利引き上げは景気鈍化につながり需要が萎縮する可能性が高い。ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は「輸出の不確実性が大きくなっており当分は内需市場が景気低迷を防衛する要素として作用する見通し」と話した。延世（ヨンセ）大学経済学科のヤン・ジュンモ教授は「原材料価格とドルなどが上がり企業経営が高コスト体制に入り込んでいる状況」と診断した。

https://japanese.joins.com/JArticle/292347?servcode=300§code=300