まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:火種

    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/24(日) 18:25:56.39 ID:CAP_USER
    大宇造船スト、51日目で劇的妥結も依然残る火種

    売上げ、固定費損失、遅滞補償金などでおよそ8000億ウォン(約830億円)の被害が発生した大宇造船海洋下請け労働組合(金属労組巨済・統営・高城造船下請け支会)による不法ストが51日目の22日になって劇的に交渉妥結に至った。今回の不法ストは尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権発足後では先月の貨物連帯ストに続き最大規模となり、一時は機動隊などの投入まで検討されるなど危機的状況に至ったが、破局だけは何とか免れた。

    下請け会社の労働組合と協力会社協議会はこの日午後4時30分、慶尚南道巨済市の大宇造船海洋玉浦造船所で交渉妥結を発表した。双方は今月16日から賃上げ幅、組合活動の保障、ストによる損失への民事・刑事上の責任問題などをめぐって激しく対立してきたが、22日の交渉開始から7日目に電撃合意に至った。合意文には賃金の平均4.5%引き上げや廃業した協力会社所属組合員を別の企業が雇用するなどの項目が含まれているという。組合側は当初、賃金の30%引き上げを要求したが、結果的には大きく譲歩し、来年以降は旧正月や秋夕(中秋節、今年は9月10日)のボーナスと休暇手当として、当初の要求よりもはるかに少ない140万ウォン(約14万5000円)が支払われることになった。組合専従員の給与問題も単発の組合活動支援金の支払いで終わったことから「組合側の完敗」とも言われている。

    交渉の最後の焦点となったストの法的責任問題については組合側が「執行部幹部5人だけが民事上の責任を負う」と主張したが、元請けの大宇造船海洋と協力会社協議会は民事訴訟を起こす方針を曲げなかったため、組合側も「やむを得ない」と考えるに至ったという。

    交渉妥結後、韓国政府は強硬な立場を明確にした。雇用労働部(省に相当、以下同じ)の李正植(イ・ジョンシク)長官、法務部の韓東勲(ハン・ドンフン)長官、行政安全部の李祥敏(イ・サンミン)長官は京畿道果川市の政府庁舎で「不法占拠の際に発生した違法行為に対しては法と原則に従って対応する」「今後も法と原則に基づく自立と相生の労使関係文化定着を期待する」との声明を発表した。検察はドック内の鉄製構造物に入り込み不法占拠を行った副支会長の男ら9人について、業務妨害などの容疑で22日に逮捕状を請求した。

    今回のストは決着がついたが、大宇造船海洋の財務状況は相変わらず厳しく、また協力会社社員らの低賃金問題も今後の労使対立の火種として残りそうだ。

    クァク・レゴン記者、キム・ジュンホ記者

    朝鮮日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/37c30521a1901bf4cf7163c2f50c155bfe074cfd

    引用元: ・【韓国】 大宇造船スト、51日目で劇的妥結も依然残る火種[07/24] [LingLing★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/08/21(土) 21:10:31.14 ID:CAP_USER
    韓国が定めたキムチの中国語表記、再び「文化戦争」の火種に

    (CNN) 「キムチ」の表記がまたも中国と韓国の文化的対立の種になっている。韓国文化・スポーツ・観光省が7月、一部の韓国料理の「適切な外国語」表記に関する指針を改定するとの通知を発表したのがきっかけだ。

    新たな指針には、「辛奇(シンチ)」をキムチの新たな正式中国語表記にするとの規定があり、長年広まっていた訳語である「泡菜(パオツァイ)」は廃止される方針となった。

    問題の原因は、「キムチ」の発音を表す中国語漢字がないことにある。そのため、韓国の農業当局は4000あまりの中国語漢字を検討し、「キムチ」に音が似ているとして「辛奇(シンチ)」に決定したと報じられている。

    新名称の採用により、韓国政府は韓国のキムチと中国の漬物との間に明確な線を引きたい考えだ。後者は中国で「泡菜(パオツァイ)」と呼ばれる。

    指針改定の声明では「キムチの中国語名に『辛奇』を使うことにより、韓国のキムチと中国のパオツァイが明確に区別され、韓国の伝統食であるキムチについての意識が中国国内で高まることを期待する」としている。

    新指針は韓国政府や関連組織にとっては義務となるが、韓国の民間企業や中国メディアにとっては勧告にとどまる。

    それでも、両国のメディアやネットユーザーの間では激しい議論が巻き起こった。

    ただ、この議論の内容を詳しく見る前に、キムチとパオツァイの違いを理解する必要がある。

    韓国ではキムチは100種類以上の漬物の総称だが、通常は赤唐辛子やニンニク、ショウガ、魚介塩辛などで味付けした発酵白菜を指す。

    一方、中国語においてパオツァイは文字通りには「漬けた野菜」を意味する。漬物は通常、キャベツからニンジンに至る様々な野菜を塩水に漬けて作ることが多いためだ。

    両者には一定の類似性があるため、キムチは中国ではしばしば「韓国泡菜(ハングオパオツァイ)」と呼ばれる。

    韓国が辛奇(シンチ)をキムチの中国語名にしようとするのは今回が初めてではない。

    韓国農業当局は2013年、海外や国内の市場で中国製キムチが増えたのを受け、新名称採用を働きかけた。

    しかし、13年に新名称に関する公式発表が行われると、すぐさま反発の声が噴出。辛奇(シンチ)は中国であまりに不評だったため、泡菜(パオツァイ)という従来の訳語が復活した。

    一方で韓国は同年、キムチ作りなどの伝統を意味する「キムジャン」をユネスコ無形文化遺産に登録することに成功し、キムチ作りは誇るべき「韓国の文化的シンボル」となった。

    しかし20年11月、中国は四川泡菜(パオツァイ)について国際標準化機構(ISO)の認定を取得。中国紙の環球時報に掲載された記事では、「四川泡菜は(泡菜業界の)国際標準になった」と宣言した。

    韓国のネットユーザーやメディアは感心せず、この報道をキムチと韓国文化を「盗む」試みと呼んだ。

    この問題は反中国人感情を再燃させ、「韓国内の中国文化を抹消」することを求める声が高まった。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/9d20c50968ee4979fb0a46d968139f144ded3c29
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    引用元: ・【CNN】 韓国が定めたキムチの中国語表記『辛奇(シンチ)』、再び「文化戦争」の火種に[08/21] [LingLing★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/03(金) 09:59:29.42 ID:CAP_USER
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.03 08:42

    「希望のサインが表れている」(2日、洪楠基副首相兼企画財政部長官)。

    韓国政府は2日、非常経済中央対策本部会議で「希望のサイン、経済回復の火種が表れている」と述べた。政府が前に出したのは消費指標だ。今年1-3月に前月比で減少した小売販売は4月に5.3%増、5月に4.6%増となった。5月の77.6から6月には81.8に上昇に転じた消費者心理指数、6月に減少幅を10%台に縮小した輸出も、政府が強調する根拠だ。

    金容範(キム・ヨンボム)企画財政部第1次官は「景気回復の火種が確実な反騰モメンタムにつながるよう下半期の経済政策方向、第3次補正予算に含まれた主要政策課題を支障なく推進していく」と話した。従来の政策を維持するということだ。

    専門家の見解は政府と異なる。カン・ソンジン高麗大経済学科教授は「新型コロナウイルス感染拡大の衝撃で工場が停止し、雇用が消える状況で、政府が回復を話すのは過度に楽観的で性急だ」とし「特に製造業の不振を軽視しているのではないか憂慮される」と述べた。カン教授は「製造業の不振が深刻になれば雇用がさらに悪化し、緊急災難支援金で一時的に回復させた消費効果も薄れるはず」と指摘した。

    実際、災難支援金効果が「一時的な特需」に終わり、地域の商圏がまた冷え込んでいる。全国66万の小規模事業場の決済情報を管理する韓国信用データによると、6月第3週(6月15-21日)の全国小規模店舗の売上高は前年同期比で0.94だった。昨年100個売れたとすれば今年は平均的に94個売れたということだ。5月第3週(5月18-24日)に1.06まで上昇して昨年の水準を超えた売上高が4週連続で下落して表れた結果だ。

    政府が全国民に緊急災難支援金を給付して強調した消費活性化の効果は食卓の物価に表れた。統計庁が2日に発表した「6月の消費者物価動向」によると、6月にも物価は前年水準にとどまり低物価傾向が続く中、畜産物の価格は10.5%上昇した。

    政府も「製造業の問題」に言及したが、金融危機当時の2009年1月以降最低となった6月の製造業平均稼働率(63.6%)、通貨危機の余波があった1999年1月以後最高となった6月の製造業在庫率(128.6%)などの指標には触れなかった。

    チョ・ドングン明知大経済学科名誉教授は「見たいものだけを見て批判には目を閉じる現政権の現実認識が政策になれば、その政策は現実をさらに悪化させる」と指摘した。

    https://japanese.joins.com/JArticle/267707

    引用元: ・【統合失調症】韓国景気は真っ暗だが、政府は「希望と経済回復の火種が表れている」 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/22(月) 11:52:46.72 ID:CAP_USER
    1965年6月22日、東京で基本条約に署名する李東元(イ・ドンウォン)外務部長官(左)と椎名悦三郎外相=(共同=聯合ニュース)
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    【ソウル聯合ニュース】

    韓国と日本が国交正常化のための協定に署名してから22日で55年を迎えたが、両国関係は正常化後、最悪の状況にある。

    両国は1965年、基本条約とともに請求権協定など四つの付随協約を結んだ。断絶していた両国の国交を回復する分岐点となったが、韓国大法院(最高裁)による徴用判決を巡る対立などの火種となっている。

    両国は国交正常化交渉で植民地支配の性格について合意に至らず、最近は請求権の範囲を巡って対立している。

    基本条約は日本の朝鮮半島植民地支配に関し、「1910年8月22日以前に大韓帝国と大日本帝国との間で締結されたすべての条約および協定は、もはや無効であることが確認される」と規定。

    請求権協定には両国と国民の間の請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」との内容が盛り込まれた。

    徴用判決を巡る対立の裏にはこれらの協定がある。植民地支配に関し「無効」と規定したことについて、韓国側は日本の植民地支配が最初から違法との意味で解釈した。韓国大法院は徴用判決で日本の朝鮮半島支配は「不法的」と指摘した。

    一方、日本側は、植民地支配は両国の条約に基づいて行われた合法的なものであり、後に無効になったとの意味で解釈している。

    また、韓国大法院は徴用被害者が日本側から受けた違法行為や人権侵害に対する慰謝料の請求権は請求権協定の適用対象ではないと判断した。だが、日本側は請求権問題は解決済みとして、賠償命令は協定に反すると主張している。

    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は大法院が請求権協定に徴用被害者の慰謝料は含まれないと判断したため、三権分立の観点から尊重しなければならないとの立場を示している。

    韓国の裁判所は大法院の判決に基づき、差し押さえた日本企業の韓国内資産の強制売却に必要な手続きを再開させた。日本政府は売却が行われる場合、報復措置を取る可能性を示唆するなど、悪化の一途をたどる両国関係は出口を見つけられずにいる。

    その上、韓国政府は植民地時代に朝鮮半島出身者が強制徴用された事実をきちんと知らせるという約束を日本側が履行していないとして、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に登録されている「明治日本の産業革命遺産」の登録取り消しを求める書簡を送る方針で、歴史認識を巡る対立はさらに深まりそうだ。

    日本の対韓輸出規制に関しては、世界貿易機関(WTO)での紛争解決手続きが進められており、経済分野でも韓日の対立が続く見通しだ。

    軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の更新期限が8月で、両国の対立が安保協力分野に拡大する可能性もある。


    2020.06.22 11:29
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200622001100882?section=news

    引用元: ・【聯合ニュース】 韓日の国交正常化条約署名から55年 対立の火種となった請求権協定 [06/22] [荒波φ★]

    【本気で言ってるからヤバい 【聯合ニュース】 韓日の国交正常化条約署名から55年 対立の火種となった請求権協定 [06/22] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: 荒波φ ★@\(^o^)/ 2015/12/09(水) 15:45:56.05 ID:CAP_USER.net
    【東京聯合ニュース】

    東京都内の靖国神社内の公衆トイレで爆発音がした事件で、容疑者の韓国人男性(27)が9日に日本へ入国し、
    建造物侵入容疑で警察に逮捕された。

    身柄が日本にあることから、今後の捜査や裁判など全ての刑事・司法手続きは日本当局により進められる見通しだ。

    身柄の引き渡しをめぐる韓日の外交摩擦はひとまず避けられたが、裁判中に伝えられる男の発言などが両国関係に波紋を広げる可能性も捨てきれない。

    ◇なぜまた日本へ?

    最も関心を集めているのは、韓日が正式に捜査共助を行う前に男性が日本へ再入国した理由だ。

    男性は先月21日に日本へ入国し、爆発音事件が起きた23日に帰国したことが分かっている。

    今月3日以降、韓国人による犯行の可能性が高いと日本で報じられたが、
    日本の警察は韓国に容疑者の引き渡しを要求するなどの措置を取っておらず、男性の再入国は意外な展開だった。

    自ら入国したとすれば、潔白を主張するため、あるいは法廷などで何らかの政治的主張をするためといった理由が考えられるが、
    男性は警察の調べに対し「よく分からない」と容疑を否認している。

    ◇韓日関係への影響は?

    容疑者の身柄が日本にあることから、ひとまず引き渡しをめぐる韓日間の葛藤は回避できた。

    2011年12月、中国人が靖国神社の門に火をつけた後、韓国へ入国した事件では、
    日本の身柄の引き渡し要求を韓国の裁判所が認めず、事件は両国関係悪化の火種となった。

    ただ、今後の捜査や裁判の過程で伝えられる容疑者の男性の主張や男性に対する処分などが両国の世論に影響を与えることは考えられる。

    韓日政府は「法と原則にのっとった対応」を強調し、この事件が外交問題に飛び火しないよう努めるものとみられる。


    2015/12/09 15:33
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2015/12/09/0800000000AJP20151209001800882.HTML

    引用元: ・【聯合ニュース】靖国爆発音で韓国人逮捕 韓日の外交摩擦回避も火種残る[12/09]

    【韓国はテロリストを自由に出入国させるテロ支援国家と 【聯合ニュース】靖国爆発音で韓国人逮捕 韓日の外交摩擦回避も火種残る[12/09]】の続きを読む

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