まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:火種

    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/03(金) 09:59:29.42 ID:CAP_USER
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.03 08:42

    「希望のサインが表れている」(2日、洪楠基副首相兼企画財政部長官)。

    韓国政府は2日、非常経済中央対策本部会議で「希望のサイン、経済回復の火種が表れている」と述べた。政府が前に出したのは消費指標だ。今年1-3月に前月比で減少した小売販売は4月に5.3%増、5月に4.6%増となった。5月の77.6から6月には81.8に上昇に転じた消費者心理指数、6月に減少幅を10%台に縮小した輸出も、政府が強調する根拠だ。

    金容範(キム・ヨンボム)企画財政部第1次官は「景気回復の火種が確実な反騰モメンタムにつながるよう下半期の経済政策方向、第3次補正予算に含まれた主要政策課題を支障なく推進していく」と話した。従来の政策を維持するということだ。

    専門家の見解は政府と異なる。カン・ソンジン高麗大経済学科教授は「新型コロナウイルス感染拡大の衝撃で工場が停止し、雇用が消える状況で、政府が回復を話すのは過度に楽観的で性急だ」とし「特に製造業の不振を軽視しているのではないか憂慮される」と述べた。カン教授は「製造業の不振が深刻になれば雇用がさらに悪化し、緊急災難支援金で一時的に回復させた消費効果も薄れるはず」と指摘した。

    実際、災難支援金効果が「一時的な特需」に終わり、地域の商圏がまた冷え込んでいる。全国66万の小規模事業場の決済情報を管理する韓国信用データによると、6月第3週(6月15-21日)の全国小規模店舗の売上高は前年同期比で0.94だった。昨年100個売れたとすれば今年は平均的に94個売れたということだ。5月第3週(5月18-24日)に1.06まで上昇して昨年の水準を超えた売上高が4週連続で下落して表れた結果だ。

    政府が全国民に緊急災難支援金を給付して強調した消費活性化の効果は食卓の物価に表れた。統計庁が2日に発表した「6月の消費者物価動向」によると、6月にも物価は前年水準にとどまり低物価傾向が続く中、畜産物の価格は10.5%上昇した。

    政府も「製造業の問題」に言及したが、金融危機当時の2009年1月以降最低となった6月の製造業平均稼働率(63.6%)、通貨危機の余波があった1999年1月以後最高となった6月の製造業在庫率(128.6%)などの指標には触れなかった。

    チョ・ドングン明知大経済学科名誉教授は「見たいものだけを見て批判には目を閉じる現政権の現実認識が政策になれば、その政策は現実をさらに悪化させる」と指摘した。

    https://japanese.joins.com/JArticle/267707

    引用元: ・【統合失調症】韓国景気は真っ暗だが、政府は「希望と経済回復の火種が表れている」 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/22(月) 11:52:46.72 ID:CAP_USER
    1965年6月22日、東京で基本条約に署名する李東元(イ・ドンウォン)外務部長官(左)と椎名悦三郎外相=(共同=聯合ニュース)
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    【ソウル聯合ニュース】

    韓国と日本が国交正常化のための協定に署名してから22日で55年を迎えたが、両国関係は正常化後、最悪の状況にある。

    両国は1965年、基本条約とともに請求権協定など四つの付随協約を結んだ。断絶していた両国の国交を回復する分岐点となったが、韓国大法院(最高裁)による徴用判決を巡る対立などの火種となっている。

    両国は国交正常化交渉で植民地支配の性格について合意に至らず、最近は請求権の範囲を巡って対立している。

    基本条約は日本の朝鮮半島植民地支配に関し、「1910年8月22日以前に大韓帝国と大日本帝国との間で締結されたすべての条約および協定は、もはや無効であることが確認される」と規定。

    請求権協定には両国と国民の間の請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」との内容が盛り込まれた。

    徴用判決を巡る対立の裏にはこれらの協定がある。植民地支配に関し「無効」と規定したことについて、韓国側は日本の植民地支配が最初から違法との意味で解釈した。韓国大法院は徴用判決で日本の朝鮮半島支配は「不法的」と指摘した。

    一方、日本側は、植民地支配は両国の条約に基づいて行われた合法的なものであり、後に無効になったとの意味で解釈している。

    また、韓国大法院は徴用被害者が日本側から受けた違法行為や人権侵害に対する慰謝料の請求権は請求権協定の適用対象ではないと判断した。だが、日本側は請求権問題は解決済みとして、賠償命令は協定に反すると主張している。

    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は大法院が請求権協定に徴用被害者の慰謝料は含まれないと判断したため、三権分立の観点から尊重しなければならないとの立場を示している。

    韓国の裁判所は大法院の判決に基づき、差し押さえた日本企業の韓国内資産の強制売却に必要な手続きを再開させた。日本政府は売却が行われる場合、報復措置を取る可能性を示唆するなど、悪化の一途をたどる両国関係は出口を見つけられずにいる。

    その上、韓国政府は植民地時代に朝鮮半島出身者が強制徴用された事実をきちんと知らせるという約束を日本側が履行していないとして、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に登録されている「明治日本の産業革命遺産」の登録取り消しを求める書簡を送る方針で、歴史認識を巡る対立はさらに深まりそうだ。

    日本の対韓輸出規制に関しては、世界貿易機関(WTO)での紛争解決手続きが進められており、経済分野でも韓日の対立が続く見通しだ。

    軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の更新期限が8月で、両国の対立が安保協力分野に拡大する可能性もある。


    2020.06.22 11:29
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200622001100882?section=news

    引用元: ・【聯合ニュース】 韓日の国交正常化条約署名から55年 対立の火種となった請求権協定 [06/22] [荒波φ★]

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    1: 荒波φ ★@\(^o^)/ 2015/12/09(水) 15:45:56.05 ID:CAP_USER.net
    【東京聯合ニュース】

    東京都内の靖国神社内の公衆トイレで爆発音がした事件で、容疑者の韓国人男性(27)が9日に日本へ入国し、
    建造物侵入容疑で警察に逮捕された。

    身柄が日本にあることから、今後の捜査や裁判など全ての刑事・司法手続きは日本当局により進められる見通しだ。

    身柄の引き渡しをめぐる韓日の外交摩擦はひとまず避けられたが、裁判中に伝えられる男の発言などが両国関係に波紋を広げる可能性も捨てきれない。

    ◇なぜまた日本へ?

    最も関心を集めているのは、韓日が正式に捜査共助を行う前に男性が日本へ再入国した理由だ。

    男性は先月21日に日本へ入国し、爆発音事件が起きた23日に帰国したことが分かっている。

    今月3日以降、韓国人による犯行の可能性が高いと日本で報じられたが、
    日本の警察は韓国に容疑者の引き渡しを要求するなどの措置を取っておらず、男性の再入国は意外な展開だった。

    自ら入国したとすれば、潔白を主張するため、あるいは法廷などで何らかの政治的主張をするためといった理由が考えられるが、
    男性は警察の調べに対し「よく分からない」と容疑を否認している。

    ◇韓日関係への影響は?

    容疑者の身柄が日本にあることから、ひとまず引き渡しをめぐる韓日間の葛藤は回避できた。

    2011年12月、中国人が靖国神社の門に火をつけた後、韓国へ入国した事件では、
    日本の身柄の引き渡し要求を韓国の裁判所が認めず、事件は両国関係悪化の火種となった。

    ただ、今後の捜査や裁判の過程で伝えられる容疑者の男性の主張や男性に対する処分などが両国の世論に影響を与えることは考えられる。

    韓日政府は「法と原則にのっとった対応」を強調し、この事件が外交問題に飛び火しないよう努めるものとみられる。


    2015/12/09 15:33
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2015/12/09/0800000000AJP20151209001800882.HTML

    引用元: ・【聯合ニュース】靖国爆発音で韓国人逮捕 韓日の外交摩擦回避も火種残る[12/09]

    【韓国はテロリストを自由に出入国させるテロ支援国家と 【聯合ニュース】靖国爆発音で韓国人逮捕 韓日の外交摩擦回避も火種残る[12/09]】の続きを読む

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