4日、韓国・ニューシスによると、韓国の現代・起亜自動車が3日（現地時間）、火災を引き起こす危険のあるブレーキのオイル漏れを修理するため米国で59万1000台をリコールすると発表した。写真は現代自動車。(Record China)

2020年9月4日、韓国・ニューシスによると、韓国の現代・起亜自動車が3日（現地時間）、火災を引き起こす危険のあるブレーキのオイル漏れを修理するため米国で59万1000台をリコールすると発表した。

記事によると、リコール対象は起亜自動車の2013年～2015年の中型セダンオプティマと2014年～2015年のSUVソレント44万台、現代自動車の2013年～2015年のSUVサンタフェ15万1000台。米安全規制当局の発表では、ブレーキオイル漏れによる火災は現代自動車で15件、起亜自動車で8件報告されている。

これに韓国のネットユーザーからは「自動車の心臓であるエンジンすらまともに造れないのに価格だけは毎年上昇」と皮肉交じりの声や、「韓国国民に恥をかかせないよう、輸出用もきちんと造ってほしい」と求める声が上がっている。

また「現代自動車は米国人にはとても寛大だ」「たった23件でリコール？韓国では230件の火災が発生しても全て消費者のせいにするのに」「韓国でリコールの話はほぼ聞かない。だから『自国民をカモにしている』と批判される」「韓国の国土交通部に問題がある。韓国内の車でも同じ問題が数多く発生しているのにそれを無視している。国土交通部は現代・騎亜自動車の部署の1つなのか？」など、韓国内との対応の差に不満を示す声も続出している。
現代自動車は7月にも「運転席側の計器盤のソケットが過熱されて火災になる恐れがある」として米国で販売した2011～2012年のエラントラ、ソナタと2012年のアクセントなど27万2000台をリコールしている。（翻訳・編集/堂本）

Record China 2020年9月4日 16:20
https://www.recordchina.co.jp/b816428-s0-c20-d0058.html

　韓国の鉄鋼最大手ポスコが日本の造船会社に対して厚板の供給を増やす方向で交渉に入ったことが分かった。新日鉄住金の厚板生産の主力拠点である大分製鉄所で１月に起きた火災事故により設備が損傷し、生産ラインの操業再開は９月となる見通し。国内の他の鉄鋼メーカーによる生産だけでは減産分を補えない可能性もあり、造船各社は調達先確保に備える。

　ポスコの広報担当者がブルームバーグに対して、日本の複数の造船会社と交渉に入ったことを明らかにした。具体的な相手先の企業名などの詳細については言及を控えた。また、韓国２位の現代製鉄の広報担当者は、日本側から要請があれば協議に応じたいと述べた。厚板は主に造船向けに使われる鋼板の一種。

　新日鉄住金によると２０１５年度の同社の厚板生産量は約５００万トン。そのうち大分製鉄所の厚板生産量は約２４０万トンで国内全体の厚板生産の約２５％を占める。その７割が造船向けという。日本鉄鋼連盟によると１６年の厚板の輸入量は約５６万トン。

　新日鉄住金の進藤孝生社長は先月２０日の鉄連の記者会見で「顧客への影響を最小限化する観点から、大分以外の鹿島や君津、名古屋の各製鉄所で要員増も含めた増産努力をして振り替え生産を行っている」と説明。不足分については他の国内の鉄鋼メーカーに応援を依頼するとしていた。

　一方、ＪＦＥスチールの橋本直政営業総括部長は今月３日の会見で、厚板需要のうち建設や産業機械向けがインフラ整備などで今後盛り上がってくるとして「需給ギャップは大きくなり、品薄感が出てこざるを得ない」と指摘。同社の製鉄所はフル稼働の状況だとした上で「できる範囲での協力はしたい」と述べた。

　新日鉄住金の大分製鉄所では１月５日の午前１時４０分ごろ出火し、６日の午後１時２分に鎮火した。

　厚板工場の中の電気室で煙が充満し、消火まで３５時間余りかかった。鉄を加熱して延ばす圧延ラインを制御する電気計装設備の大半が損傷した。

　栄敏治副社長は２日の決算会見で「復旧工程の短縮化を目指して鋭意努力している」と述べた。業績に与える影響については、今期（１７年３月期）に２００億円、来期（１８年３月期）に１００億円の計３００億円の減益要因になると説明した。（ブルームバーグ　Ｍａｓｕｍｉ　Ｓｕｇａ、Ｈｅｅｓｕ　Ｌｅｅ）

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170209/mcb1702090500007-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170209/mcb1702090500007-n2.htm



韓国浦項市内にあるポスコの浦項製鉄所（ブルームバーグ）

先月9日、空軍第3訓練飛行団所属の国産基本訓練機KT-1が順天湾上空を飛行する中でエン
ジン故障を起こしました。操縦教官が巧みに無動力滑降して泗川飛行場に非常着陸させた
から良かったものの人命被害が出るところであったヒヤッとする状況でした。

事故機のエンジンは内部が溶け落ちるほど酷く毀損していました。エンジンにどのような
異常があったのかという傍証なだけに事故原因が明かされて欠陥が解消されるまでは同じ
機種の飛行を完全に中止しなければなりませんでした。

ところが空軍は‘一部’のKT-1にだけ飛行中止措置をしました。ターキー、インドネシア、
ペルーなどKT-1を数十機ずつ輸入して運用している国には今でも‘エンジン火災後非常着
陸’事故を知らせずにいます。国内では100機を超えるKT-1系列の飛行中止の事実を言論
の取材が始まるまで隠しました。




●ターキー、インドネシア、ペルーは‘KT-1の事故’を知らない
大型武器の輸出-輸入国の間には通常的に技術協力体を構成します。武器が故障したり、
アップグレードをしなければならない時に情報を交換して適時に措置するためです。私た
ち空軍もKT-1を輸入したターキー(40機)、インドネシア(22機)、ペルー(20機)とそのよう
なグループを組織しました。

それだけです。飛行中にエンジンから高熱と火が出て鉄の塊が溶ける事故が発生したのに
空軍はKT-1輸入3ヶ国には知らせませんでした。空軍と製造社であるKAI側は様々な釈明を
してはいますが苦しいです。「古い機種ではないのか？」「整備問題であるかも知れない」
等々

ターキー、インドネシア、ペルーが購買したKT-1も私たち空軍と同じ原因で事故を起こす
こともあります。当然事故の事実を知らせなければなりませんでした。立場を変えて私た
ち空軍が外国航空機を買って、販売国で該当航空機の事故が起きたのに知らせてくれなか
ったらどうでしょうか？草取り鎌で阻む事を鋤で阻もうとしています。(※日本の諺で
『今日一針明日の十針』)

●‘107機飛行中止’も隠した…国内の飛行中止はちゃんとできたのだろうか
空軍はKT-1を85機、そしてKT-1の兄弟機である戦術統制機KA-1を22機保有しています。空
軍は「事故が起きた先月9日から事故原因(スタータージェネレーター異常)が明かされた
24日まで半月のあいだKT-1とKA-1 107機全てに対して飛行中止措置を下した」と先月30日
になって一歩遅れて明らかにしました。






空軍はこれもまた永遠に隠すつもりでした。言論の取材が始まるとやむを得ず事故の後続
措置内容を少しずつ公開しました。主力戦闘機ではないが、小型攻撃機22機を含んだ107
機がしばらく翼を畳んだ、少なくない事なのにも空軍は国防部長官にさえ報告していませ
ん。

空軍がこのようにKT-1の事故をガチガチに隠そうとばかりするのを見ると洶々とした説な
どが出回ります。「参謀総長にも直ちに報告をしなかった。」「KA-1に対しては五日程度
経ってから飛行中止措置をした。」閉鎖的な軍が閉鎖的に事を処理したために生じた言葉
です。事実ではないことを願います。

2016/04/02 12:30
http://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1003502564