2017年7月10日、韓国・聯合ニュースによると、韓国で今年上半期、違法操業の中国漁船が大幅に減少したことを受け、ワタリガニの漁獲量が激増している。中国メディアの環球網が伝えた。

韓国の国民安全処海洋警備安全本部は10日、今年1?6月に韓国の海域に違法に侵入した中国漁船の数は、前年同期比で78％減少したと発表した。黄海上の北方限界線（NLL）海域に限ると、違法操業の中国漁船は同61％減少している。

韓国海洋警察によると、NLL近くの延坪島周辺の海域では、4月11日から中国漁船の数が急減し、5月以降は1隻も現れていない。同島周辺で操業した中国漁船の数は、昨年上半期は1日平均87隻だったが、今年は16隻にまで減少している。

中国漁船が減少したことで、今年上半期のワタリガニ漁獲量は、前年同期の182トンから241％増え、621トンに達している。

こうした「操業秩序」の改善は、韓国政府が西海（黄海）5島の海域で密漁する中国漁船の常時監視・取り締まりに専従する「西海5島特別警備団」を投入して強力な取り締まりを行っていること、

中国漁船の違法操業を防止するためNLL海域に人工魚礁を設置したこと、中国当局が自国漁船に対する指導を行ったことなどによるものとみられる。

http://www.recordchina.co.jp/b184034-s0-c10.html

ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備の余波などで中国から韓国を訪問する患者が減少し、美容整形、関節脊椎分野の病院の競争が激しくなったことで、経営危機を迎えている開業医が増えている。医師を減らしたり廃業を選択する医療機関も多い。専門家らはこのような危機状況を韓国医療機関の体質改善の機会にするべきだと指摘している。 

  ◆増える美容整形外科の廃業 

  健康保険審査評価院によると、今年１－４月に廃業した整形外科は２６カ所にのぼる。前年同期（１８カ所）、２０１５年同期（１６カ所）に比べ大きく増えた。今年廃業した整形外科の半分はソウル江南区（カンナムグ）にある病院だった。整形手術のメッカと呼ばれたソウル江南区狎鴎亭洞（アプクジョンドン）と新沙洞（シンサドン）の整形外科通りも以前とは違う。付近の公認仲介士事務所の関係者は「廃業でなくとも病院の規模を縮小するため移転する整形外科が多い」とし「空室率は３０％ほど増えた」と説明した。 

  手術費割引競争も激しい。患者が減ると、中大型の整形外科までが手術費引き下げを始めた。新沙洞のＡ整形外科は１２０万－１５０万ウォンだった脂肪再配置、リフティング手術などを５月からは１００万ウォン（約１０万円）で受けることができると広告を出している。アン・ゴンヨン大韓ブランド病院・医院協会長（コウンセサン皮膚科代表院長）は「この数年間、美容整形外科が競争しながら病院を拡大し、中国語コーディネーターや海外マーケティング職員を雇用するなど大規模な投資をしてきた」とし「中国人患者が急減しているため、手術費の引き下げや病院の縮小を始めている」と説明した。 

  ◆関節脊椎市場の競争 

  中小型医療機関の経営難が本格化したのは２０１５年にＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）事態が発生してからだ。ＭＥＲＳが流行した５－７月には患者が途切れ、事態が落ち着いても容易には回復しなかった。中国で韓国遠征整形手術に関する世論が悪化したうえ、ＴＨＡＡＤ事態までが発生し、整形外科が直撃弾を受けた。 

  過剰手術世論も広がり、関節脊椎分野の病院のリストラも始まった。手術が多い整形外科や神経外科が停滞すると、リハビリ医学科、麻酔痛症医学科、韓方病院などが非手術脊椎治療市場に参入した。患者誘致のために非給与検査費を割引する病院も増えた。ソウル永登浦（ヨンドンポ）のある関節脊椎病院は通常３０万－５０万ウォン水準の磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）検査費用を１６万ウォンに引き下げた。ソウル江西区（カンソグ）の脊椎病院の関係者は「病院に垂れ幕を設置するだけでも他の病院が地域の保健所に申告するほど競争が激しい」と語った。 

  ◆「体質改善の機会に」 

  整形外科などは収益を出していた代表的な診療科だ。しかし最近の危機を迎えて、体質改善の機会にするべきだという指摘が出ている。手術が必要のない患者にまで無理に手術を勧める過剰診療で規模を膨らませてきたのが危機の導火線になったという反省からだ。 

  中国に偏った海外患者誘致戦略も修正が必要だという声が多い。東南アジア、ロシア、米国、欧州などで整形の需要が増えているからだ。チン・ギナム延世大保健行政科教授は「市場の多角化を通じてリスクを分散する必要がある」とし「量よりは質を中心に海外患者誘致事業を転換しなければいけない」と述べた。


http://s.japanese.joins.com/article/686/230686.html
[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]2017年06月29日 13時48分

米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に強く反対する中国政府が
３月から自国民の韓国観光を規制する報復措置を取ったことにより、訪韓中国人観光客が６０％以上減少した。韓国観光公社が１２日、明らかにした。

観光公社によると、先月１６日から今月９日までに韓国を訪れた中国人観光客は前の年の同じ時期に比べ６３．６％減少した。
３月は中国人観光客が昨年より３９．４％減り、４月１～９日は６４．５％と大幅に減少した。

３月に急減した影響で、今年１～２月に中国人観光客の数が前年比で８％以上伸びたにもかかわらず、今年１～３月期全体では９．１％の減少となった。
このような中国人観光客の急減が年末まで続いた場合、今年の訪韓中国人観光客は前年（８０７万人）の約半分の４００万人にも届かない恐れがある。

観光公社は「２０１５年にも中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の発生で外国人観光客が前年より１００万人減少し、観光業界が深刻な打撃を受けた」とし、
「今回は韓国へのインバウンド最大市場である中国に集中した問題であるという点で、さらに深刻な被害が予想される」と伝えた。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2017/04/12/0800000000AJP20170412002600882.HTML