今年第1四半期に韓国に投資すると申告した外国人直接投資の規模が31億7000万ドルで、7年ぶりに最低値を記録した。 今年から外国人投資企業に対する法人税・所得税の減免特例制度が廃止されて直撃を受けたものとみられる。 5年連続で年間の外国人直接投資（FDI）を200億ドル誘致するという目標達成にも赤信号がついた。

11日、産業通商資源部によると、今年第1四半期（1-3月）のFDI申告額は31億7000万ドルと集計された。 昨年の第1四半期と比較して35.7％減少した金額である。

第1四半期ベースで見ると、今年の実績は、2012年第1四半期（23億5000万ドル）以来7年ぶりに最も少なかった。

以下略

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後退する韓国の自動車輸出、エコカーは好調
2019年07月17日08時03分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

５月にＣＮＮインターナショナルのフォーミュラＥ（電気自動車レース）番組「スーパーチャージド」に起亜自動車の電気自動車「ニロＥＶ」が登場した。番組進行者のニッキー・シールズは英国の有名自動車雑誌「ホワット・カー？」とともにロンドン～パリ間３７０キロメートル区間を走った。シールズは「テスラの半額の車で１２ドル分だけ充電すればロンドンからパリまで走ってもさらに１００キロメートル走れる」と驚いた。

危機に陥った韓国の自動車産業がエコカーで活路を模索できるという分析が出された。

自動車輸出は毎年減少しているがエコカー輸出が大きく増え今年韓国が輸出する自動車の１０台中１台はエコカーになる見通しだ。

韓国自動車産業協会（ＫＡＭＡ）が１６日に明らかにしたところによると、韓国の自動車輸出台数は２０１２年の３１７万台から昨年は２４５万台に大幅に減った。

だが同じ期間にエコカー輸出は３万５０００台から１９万６０００台まで増えた。自動車輸出でエコカーが占める割合も１．１％から８．０％に増え、今年は４月までの自動車輸出でエコカーの割合は９．３％に上った。

ＫＡＭＡ関係者は「２０１２～２０１８年に自動車輸出が年平均４．２％減少したがエコカー輸出は年平均３３．１％増え、質的構成が変化した。今年の自動車輸出でエコカーが占める割合は１０％に迫ることになるだろう」と予想した。

韓国はエコカー開発が競合国に比べ遅れている方だった。エコカー輸出は２０１０年には「ソナタ・ハイブリッド」が唯一だったが、この数年間でハイブリッドカー、電気自動車、水素電気自動車などラインナップを拡大し、昨年には１４種類まで増えた。

後発走者だがエコカー分野に集中投資して商品性を認められたのが輸出増加の原因というのがＫＡＭＡの分析だ。現代自動車「アイオニックＥＶ」は２０１７年と２０１８年に米国市場で小型車で最も燃料効率が高い車にも選ばれた。「コナ・エレクトリック」は２０１９年に北米カー・オブ・ザ・イヤーに選ばれ、昨年は英ネクストグリーンカーアワードでカー・オブ・ザ・イヤーに選ばれた。ニロＥＶは英ホワット・カー・アワードでカー・オブ・ザ・イヤーになった。

輸出地域も多角化した。２０１４年まではエコカー輸出の９０％以上が北米地域に集中したが、２０１５年に欧州連合（ＥＵ）地域に拡大し昨年にはＥＵが全体の４５．７％を占める最大輸出地域に浮上した。国別では米国が４万６３２９台で最も多く、イスラエルが２万３１４９台、英国が１万５７９３台、ドイツが１万１９１９台、スペインが１万１６７６台の順だった。

しかし残された課題も多い。最近の日本の貿易報復で経験したように、核心素材部品の自給比率を高めなければいつでも危機に陥りかねないためだ。

電気自動車バッテリー製造分野では世界最高水準の競争力を備えたが電気自動車の核心技術であるモーター、インバータ、バッテリー素材などの技術の相当部分を日本など海外に依存している。水素電気自動車も製造部門で最高の技術力を備えたのに対し核心部品である燃料電池スタック、水素貯蔵装置、水素供給装置などは輸入に依存する。

ＫＡＭＡの鄭晩基（チョン・マンギ）会長は「韓国の自動車産業はグローバル環境規制に対応するためにエコカー開発を拡大し輸出市場別に対応戦略を立てなくてはならない。核心部品素材開発を活性化できるよう政府が企業の研究開発や設備投資に対する税制支援も先進国水準に高めなければならない」と話した。

https://japanese.joins.com/article/609/255609.html?servcode=300&sectcode=320

※韓国・文化日報の元記事（韓国語）
韓半島戦争後参戦 ”20・30代”44％だけ
自由民主?などの調査依頼
4年前、政府の調査の75％とは対照的
文政権になって安保意識弱化
http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2019062101070430114001


2019年6月24日、韓国・文化日報は「朝鮮半島で戦争が勃発した場合は参戦する、との意思を持つ韓国の若者の割合がわずか44％に過ぎないことが分かった」と伝えた。

記事によると、韓国の自由民主研究院（ユ・ドンヨル院長）と国会自由フォーラムが18日に発表した世論調査結果によると、「北朝鮮の挑発により戦争が勃発した時の対応」を問う質問に対し、「北朝鮮軍に対抗して戦う」と回答した人は全体の52．6％だった。

回答者の年齢が低いほどその割合は減り、20代が40．2％で最も低く、30代も47．8％。20代と30代の割合の平均は44％だったという。調査は全国の成人男女1001人を対象に行われた。

北朝鮮の地雷による挑発があった直後の2015年8月の世論調査では、20代の78．9％、30代の72．1％が「戦争が勃発したら戦う」と答えていた。

ユ院長は「文在寅（ムン・ジェイン）政権に入り、国防白書から『北朝鮮＝敵』という概念が消え、南北和解ムードによる対敵観、安保意識の弱化が調査結果に影響を与えたとみられる」と分析したという。

これを見た韓国のネットユーザーからも

「泳いででも海外に逃げる」
「逃げることに全力を尽くす自信があるよ」
「今の政府を信じられないのに参戦するわけない」と参戦に消極的な声が上がっており、
「実際に起きたら参戦する人は10％ほどだろう」
「大統領も国を守る気がないのだから当然」
「文大統領が数年で国をこんな状態にしてしまった」
「文大統領は北朝鮮の首席報道官だよ？韓国の勝率はほぼ0だ」

などと嘆く声も上がっている。 一方で

「文政権に入る前からも参戦する意思を持つ人は少なかった」
「むしろ平和に近づいている証拠だよ」
「男女合わせた回答で44％なら高い方では？女性はどうせ戦わないんだから」

などと指摘する声も上がっている。


2019年6月25日(火) 8時0分
https://www.recordchina.co.jp/b661274-s0-c30-d0058.html