入力2021.01.27 12:00

昨年11月の出生児数が1981年の統計開始以来最も少ない20085人にとどまった。月間の出生児数2万人台が崩れるという見通しが出ている。

統計庁が27日に発表した「2020年11月の人口動向」によると、昨年11月の国内の出生児数は20085人で、1年前に比べて15.3％減少した。

出生児数は毎月減少する傾向にある。 10年前の2010年11月（41318人）と比較すると半分の水準だ。最後に3万人を記録したのは2年前の2019年1月（3万271人）であった。

減少幅はさらに憂慮すべき水準だ。 15.3％の減少幅は、2001年11月の-18.4％以来、20年ぶりに最大の減少幅である。

https://www.chosun.com/economy/2021/01/27/6V7REUK2SJHLPGWENCDKJCIVPA/

コロナでも善戦した中国自動車市場…日本車快調・韓国車後退
世界最大の市場、中国で外国企業が首位に立つ秘訣




　世界の新車販売で3台に1台が売れる中国市場で今、日本車が快調に走り続けている。

　日本の自動車メーカーは昨年、中国だけで520万台を売り上げ、シェア約26％を記録した。中国で売れた乗用車の4台に1台が日本車だったことになる。これにより、日本車はドイツ車を抜き、昨年の中国市場で外国車のトップ（現地生産車と輸入車の合計）に立った。日本車が外国車でトップとなったのは2012年に尖閣諸島を巡る中日外交紛争の影響で販売が減少して以来8年ぶりのことだ。中国で外資系最古参のドイツ車は509万台（シェア25％）にとどまった。

　日本車の躍進はコロナ後の需要回復分を日本車が持っていった結果と分析されている。日本車は12年、中国での販売が半減した後、徹底した現地化を通じ、競争力の刷新に取り組んだ。その結果、販売が伸び続け、中国でコロナの感染拡大が落ち着いた後、自動車需要の回復で大きな恩恵を受けた。

■トヨタの中国販売台数、11％増の180万台

　特にトヨタが180万台を売り上げ、昨年を11％上回ったのが目立った。昨年中国の乗用車市場（セダン・SUV・バン）が6％縮小したのと対照的だ。トヨタは中国での販売増でフォルクスワーゲンを抜き、5年ぶりに世界でも販売台数首位に返り咲いた。ホンダも163万台を売り上げ、前年より5％販売を伸ばした。中国の愛国マーケティングにも動じなかった。地場メーカーの販売台数は774万9000台（シェア38％）だが、前年を8％下回り、全体平均よりも減少幅が大きかった。

　中国市場を重視すべき理由は、昨年の年間販売台数が2531万台に達する巨大市場だからだ。2位米国を80％上回り、その差はさらに広がる見通しだ。商用車を含めた中国自動車市場はコロナにもかかわらず、2％の縮小にとどまった。乗用車は減少したが、商用車の販売が前年を19％上回ったおかげだ。一方、欧州市場（24％減）、米国市場（15％減）は振るわなかった。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/05/2021020580101.html

輸出16.6%減の衝撃

　米中対立の先鋭化と新型コロナウイルスの感染拡大によって、足元の韓国経済が一段と厳しい状況を迎えている。
今年4月から6月までの韓国のGDPは、前期対比でマイナス3.3％と約22年ぶりの水準に落ち込んだ。
　特に、同国経済の柱である輸出は、前期対比マイナス16.6％の大幅下落となった。
　7月に入っても輸出の情勢は厳しく、韓国の関税庁が発表した7月1日から20日までの輸出は、前年同期比で12.8％減少した。
　品目別にみると、半導体の輸出が前年同期の実績を下回った。
　懸念されるのは、年初来、健闘してきたサムスン電子やSKハイニックスなど半導体産業の不振が懸念される。
　今回の落込みの背景要因の一つとして、米中対立が先鋭化する中で、韓国の最大の輸出先である中国向けの輸出が減少傾向を示していることが懸念される。
　中国の通信機器大手ファーウェイは、ここへ来て台湾の半導体受託製造企業であるTSMCからの在庫確保に急いでいる。
　中国が海外からの半導体調達を増やしている状況下、韓国のサムスン電子などが需要を取り込めていないことは軽視できない。
　韓国では機械や自動車の輸出も減少している。
　目先、韓国の輸出全体が持ち直す展開は想定しづらい。
　中国は、米国の輸出禁止措置を見込んで半導体の自給率向上に取り組んでいる。
　中国にとって、いずれ韓国の重要性は低下するだろう。
　その展開が現実のものとなれば、韓国経済は想定された以上に厳しい状況に陥るだろう。

韓国にとって深刻な半導体輸出の減少

　7月月初から20日まで、韓国の半導体輸出は前年同期から1.7％減少した。
　先行きがどうなるかは不透明だが、足許の世界経済の状況を踏まえると、韓国の半導体輸出の減少は軽視できない。
　在ソウルのエコノミストの一人は、半導体輸出の減少を「かなり衝撃的」と指摘した。
　主な輸出先である中国企業は、韓国企業よりも台湾のTSMCからの輸入を優先しているように見える。
　今年5月、米国は、自国の技術を用いて外国で製造された半導体を中国のファーウェイに輸出することを事実上禁じた。
　ファーウェイ傘下の半導体企業であるハイシリコンの設計・開発力は世界的に高いが、同社は十分な生産能力を持たない。
　中国企業としても、半導体生産は米国の技術に依存している部分が大きい。
　生産能力の弱みを補完するため、ファーウェイとハイシリコンは、輸出禁止が9月に発効するまでに、台湾のTSMCに大量の半導体生産を委託したといわれている。
　TSMCの売り上げに占める中国の比率を見ると、1～3月期が22％、4～6月期も21％と落ちていない。
　つまり、9月中旬にTSMCが米国の制裁に基づき出荷を止めるまでの間に、ファーウェイはTSMCから可能な限りのICチップを確保しようと必死だ。
　ファーウェイはTSMC以外の海外企業からの半導体在庫の確保も急いでいる。
　本来、その状況は韓国のサムスン電子などに追い風となり、韓国の半導体輸出は増えてよいはずだ。
　しかし、7月上旬の輸出データはそうなっていない。
　それは、韓国企業が中国の半導体需要をうまく取り込めていないことといえるだろう。
　韓国企業は、米中の覇権国争いにうまく対応することが難しくなっているとみられる。

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ソース
Yahoo！Japanニュース／現代ビジネス　7/27(月) 7:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/82fefa992ca36003a4625dadf6f74cc16ad4f0e2