大韓民国の経済力が世界10位圏に浮上しながら、いつ頃、韓国もちゃんとしたノーベル賞を一度受けられるかに関心が高い。基礎科学系では有望科学者育成プログラムを作動せよという声まで聞こえる。しかし、有史以来世界最高成長という漢江（ハンガン）の奇跡を記録し、今日の10大経済大国に導いた韓国的経済発展戦略が真のノーベル賞級という事実は認知されずにいる。残念なことだ。

正統主流経済学は合理的人間を仮定し、このような人間が経済的自由が保障されれば経済繁栄を保障するという命題を基礎にしている。しかし、このような経済学の説明力に限界があらわれながら人間の経済行為を説明するためには個人が直面するインセンティブに対する考慮が重要だ、といういわゆる行動経済学分野が1980年代以後登場した。インセンティブの眼鏡をかけてこそ経済が正しく見えるという主張だ。

2000年代に入りノーベル賞委員会はこの分野研究に対して2002年、2017年、2019年など続けてノーベル賞を授けた。2019年ノーベル経済学賞はセマウル運動の縮小版と異ならない実験研究に授与された。いくつかのそれぞれ異なるグループの人々を実験対象にして差別化されたインセンティブを提供することが、どんな行動変化の効果をもたらすか実験してきた研究者に対して貧困退治政策開発に寄与できると賞を授けた。

ところでパク・チ ンヒ（朴正煕）元大統領はすでに1960～1970年代、輸出育成政策や重化学工業化政策、セマウル運動などでまさに行動経済学が主張するインセンティブ制度を積極的に活用して漢江の奇跡を起こしたことを確認できる。

セマウル運動は成果によりインセンティブを差別化する「統制された所得増大実験」だった。セマウル運動は10年にもならないうちに、3000万大韓民国国民の貧困問題を解決したので人類の歴史に消すことができない金字塔をたてたわけだ。2019年のノーベル賞受賞研究はセマウル運動に比べてその独創性やスケール、成し遂げた成果などの側面で比較対象にならない初歩的研究に過ぎない。

さらに驚くべき事実はこのような経済的差別化政策が輸出企業支援、中小企業支援、重化学企業育成政策にもそっくり適用された事実だ。そのため漢江の奇跡自体が韓半島南側全体を対象にした巨大な行動経済学実験の結果であることを確認することになる。もちろん実験場の外にあった北朝鮮の想像を絶する「失敗の奇跡」を勘案すればパク・チ ンヒ元大統領の自ら助ける者を助けるインセンティブ差別化実験は韓国、北朝鮮を含んだ韓半島全体を対象にした統制された所得増大実験だったとすることができる。

実験の結果、自ら助ける者を助けた韓国は皆を立て起こして漢江の奇跡を起こしたが、自ら助ける者をブルジョアだと清算した北朝鮮は歴史上最悪の失敗を記録している。これはどこの国のどの指導者もまねることのできない卓越した行動経済学実験だった。

このように見れば事実、経済学研究対象としてセマウル運動と漢江の奇跡は採掘を待つノーベル経済学賞の豊かな鉱脈に他ならない。しかもセマウル運動は過去数十年かけて全世界開発途上国の貧困退治と地域社会開発モデルとしての位置を確立した点で、これまでの世界経済発展に寄与した功績に対しノーベル平和賞を受ける資格も充分だと考える。国内学界の関心を促すところだ。

[チャ・スンヒ韓国制度経済学会理事長]




ソース：毎日経済（韓国語）[寄稿]韓国的経済学、ノーベル賞可能だ
https://www.mk.co.kr/opinion/contributors/view/2021/01/27/

前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1609514891/l50

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190826-00013555-bunshun-int

　いわゆる「徴用工問題」に端を発する日韓の対立が深刻化している。

　安倍政権と文在寅政権に対話の糸口は見つからないばかりか、8月22日には韓国がGSOMIA（日韓情報保護協定）の破棄を発表。対立は安全保障領域にまで及んだ。

さらに民間にも影響は出ている。8月20日には大韓航空が日本路線を大幅に見直し、一部区間では運航の全面休止を発表した。

　日韓が衝突する背景にはいつも「歴史認識」の問題が存在する。現在、最大のトピックになっている徴用工問題をはじめ、振り返ると、歴史教科書、竹島、慰安婦……と歴史問題が浮上するたびに、日韓は対立してきた。

　なぜ日韓の歴史をめぐる議論は噛みあわないのか。その背景には何があるのか。そこで「文藝春秋」編集部では、朝鮮半島研究を専門とする神戸大学の木村幹教授と、韓国出身のジャーナリスト崔碩栄氏の対談を企画。「韓国における歴史とは何か?」というテーマで語り合ってもらった。
「事実にかなった歴史」ではなく「理にかなった歴史」

　印象的だったのは、対談中、木村教授が次のような指摘をしていたことだ。

「韓国語の『正しい歴史（オルバルン・ヨクサ）』という言葉は、『事実にかなった歴史』という意味ではなく、『理にかなった歴史』『あるべき歴史』という意味で使われます」

　その上で、木村教授はこのようにも語った。

「文在寅政権の歴史観において何よりも重要なのは、「否定したい歴史」の方です。彼らはその否定の上に別の歴史を建てようとするので、どこまで行ってもそこにフィクション的要素が入ってきてしまう。

　ただ、どのような人々を中心に据えて歴史を語るべきか、という争いをするのは、進歩派だけでなく、保守派も同じ。苦難に満ちた朝鮮半島の近現代史をいかに構成するのかは、彼らにとって共通の問題なのです」

　では、文在寅政権にとっての「否定したい歴史」とは具体的には何なのか。
韓国は歴史を善悪二元論で語ってしまう

　それは、言うなれば「保守派の歴史」である。具体的には、1948年に大韓民国を樹立した李承晩政権、そして1963年に軍事独裁政権を樹立した朴正煕政権だ。

　実際、文在寅政権は、こうした歴史の“見直し”を始めている。

木村　実は今年、小学校の教科書から「漢江の奇跡」という文言が消えました。この言葉に象徴されるように、韓国の経済成長が一気に進んだのは朴正煕時代です。この時代を否定することは韓国の近代化そのものを否定することになりかねない。文在寅政権をはじめ左派は、そこをどう処理するのか。相当、強引な作業になるでしょう。

崔　軍事独裁政権を敷いた朴正煕にマイナス面があることは否めません。しかし、一方でプラス面だってある。「漢江の奇跡」は、否定できない歴史的事実で、これまで多くの韓国人も誇りに思ってきました。左派がプラス面を認めずに朴正煕時代を全否定するのは、非常にバランスが悪いと思います。

木村　歴史を善悪二元論で語ってしまうのが韓国の特徴ですね。

崔　韓国では「歴史」も「道徳」なんです。実際、「社会科」は「道徳」と同じグループの科目で、歴史を学ぶ意義は、国民全体で「民族主義の重要性」を確認することなんです。そのためには教科書で良い奴と悪い奴をはっきり区別して描いたほうが分かりやすい。だから、人物の評価軸も「善か悪か」になってしまう。

　その他、さまざまなテーマから日韓の歴史認識の深淵に迫った木村教授と崔氏による対談「韓国は歴史を都合よく創作する」は、現在発売中の 「文藝春秋」9月号 に掲載されている。