まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:滅びる

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/08(木) 23:46:47.18 ID:CAP_USER
    日本の経済報復に対する与党の対応がますますあきれたものになっている。去る4日、韓日請求権協定再検討を口にすると6日にはついに「日本経済崩壊論」まで持ち出した。

    「日本経済は滅びる直前の虚弱な経済」「失われた20年から抜け出せずにいる」「お金を刷って通貨量を増やさなければ、日本経済は直ちに崩壊するほかない」などの「超現実的」発言がやたらとあふれた。排日扇動に没頭したら、もう現実感まで喪失して精神的かく乱状態に陥ったのか。

    日本の経済規模は世界3位だ。弱点が全くないわけではないが、共に民主党の主張のとおり崩壊する経済ではない。1990年代、バブル崩壊後から今まで日本経済の「危機」を警告する診断はあったが滅びるという分析や予測はなかった。

    「日本経済崩壊論」の根拠が何か非常に気になる。日本は民主党の主張に、にっこり笑うだろう。

    今年4月まで日本の経常収支は56カ月連続黒字を継続した。個人と企業が保有する海外資産は1千兆円に達し、借金を除いた純資産は350兆円で世界最大だ。国家の借金が多いとしても90%以上が内国人保有分なので対外不安定性は非常に低い。大卒者就職率は98%(2018年基準)で事実上完全雇用だ。さらに注目しなければならないのはノーベル科学賞受賞者が21人もなる事実が見せるように硬い基礎科学技術力だ。数え上げればきりがない。

    こういう経済がどのように「滅びる直前の虚弱な経済」なのか。「南北経済協力で日本に一気に追いつく」というムン・ジェイン大統領の「平和経済論」と同じくらいあきれる話だ。このような形では日本に追いつくどころか足下についた火も消せない。相手を正確に知ってこそ正確な対策ができるのではないか。日本を正しく知っても私たちの実力では何もできないことも多い。

    「日本経済崩壊論」が寄与したこともある。与党の知力がどれほど低劣かを見せてくれた。

    ソース:韓国毎日新聞(韓国語)[社説]与党の知的水準見せた'日本経済崩壊論'
    http://mnews.imaeil.com/Editorial/2019080718072590375

    引用元: ・【韓国】 「日本経済は滅びる寸前の虚弱な経済」~与党の知的水準見せた「日本経済崩壊論」[08/07]

    【本モノの虚言癖 【韓国】 「日本経済は滅びる寸前の虚弱な経済」~与党の知的水準見せた「日本経済崩壊論」[08/07] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★@無断転載は禁止 2017/01/25(水) 20:44:18.81 ID:CAP_USER
    李完用(イ・ワンヨン)を売国奴と呼ぶ。事実、彼は日本と「すでに滅びた国」の値段の駆け引きをしてその過程で個人的利益を得た「小さな売国奴」だ。主流の売国奴は大院君(テウォングン)と高宗(コジョン)君主、明成(ミョンソン)皇后など朝鮮の実権者たちだ。

    1871年(高宗8)、米国艦隊が江華島(カンファド)を侵した。1866年、平壌(ピョンヤン)の人々が米国商船ジェネラル・シャーマン号を燃やした事件に対する損害賠償請求と朝鮮との通商を要求するためだった。朝鮮は通商を拒否し廣城堡で戦闘が起きた。米軍は戦死者3人、ケガ人10人で、朝鮮軍は戦死者350人、ケガ人20人だった。それでも朝鮮が交渉を拒否するとすぐに米軍は退いた。

    米軍が退却するとすぐに興宣(フンソン)大院君は「十分に西洋蛮夷をはね除けることができる」として、全国に斥和碑をたてて城壁を補修した。「洋夷との和親は売国で亡国行為」と規定した。朝鮮は大砲何発かで崩れる石垣(城壁)を積んで相手の実力は無視した。開港とか先進文明とかいう人々を売国奴と規定した。死者350対3という実力差は無視された。こうして国は滅びていった。無知な指導者が売国奴である理由だ。

    私たちは‘東海’を‘東海’と固く信じているが、世界的には‘東海’(East Sea)ではなく‘日本海’(Sea of Japan)として広く知られている。全世界75カ国で発行した353地図のうち74.2%は‘日本海’と単独表記している。その他23.8%は‘日本海’表記の下に‘東海’併記している。‘東海’と単独表記した地図は一つもない。残り2%には表記自体がない。

    私たちが‘東海’という名前を無くした最も大きな原因はその海を‘東海’と呼んだことだ。私たちの主張通りなら、日本人たちは自国の西側にある海を‘東海’と呼ばなければならない。我が国の東側にあるから‘東海’という考え、私が最高という思考が韓国人の意識を支配する。この様な考え方が‘東海’を失わせた。

    外交交渉で少しでも譲歩すれば、‘屈辱外交’と批判するのもこの様な認識のためだ。THAAD配置反対、韓日慰安婦合意および韓日軍事情報保護協定の廃棄を主張する人々は愛国者のように見えるかもしれない。しかし、この様な主張をする人々は国際情勢に無知だったり、国民の怒りから歓心を得ようとする集団の輩に過ぎない。そうでなければ好転を期待して時間かせぎしようという人だ。

    私たちが「過去の歴史」にかまけている間、米国と日本は首脳が相互訪問しながら日本を「戦犯国家」から「軍事的パートナー」にして自衛隊武装を断行した。この過程で日本は国防力強化にお金が必要だとし、物価上昇率が2%になるまで日本円を印刷できるよう米国の承認を得た。その結果、1ドル70~80円が130円まで切り下げられ(昨日、今日は113円)、国際市場で日本と激しく競争した韓国の製造業、特に造船産業、自動車産業は致命打を受けた。

    この状況になっても私たちの認識は過去の歴史から一歩も進むことができない。‘過去の歴史’以外を見ないから日本との外交交渉はひとまず‘屈辱’、‘親日’と規定してしまう。そして自分は愛国者だと考える。ついに米国と日本が韓国を(対話もできないと)交渉から排除しても‘少女像’にこだわるだけだ。

    積極的に交渉に応じて受けるべきことは受け、与えるべきことは与えなければならないが、そうしたことは眼中にない。日本の問題に理性的に対処しようといえば親日派と追い立ててしまう。世界情勢を無視して全国に「斥和碑」をたてて時間を使い果たした興宣大院君と同じだ。

    民主主義は長所も多いが短所も多い。その一つが大衆がすぐに聞きやすい声を望むことで、これに符合して頑として大声を出す政治家が出てくる点だ。聞きやすい話をすれば政治家は票を貰うが国は滅びる。そのような政治家たちは売国奴だ。

    チョ・トゥジン文化部長

    ソース:韓国毎日新聞(韓国語) [見解と展望]誰が売国奴なのか
    http://www.imaeil.com/sub_news/sub_news_view.php?news_id=4070&yy=2017

    引用元: ・【韓国】 誰が売国奴なのか~大衆の聞きやすい話ばかりすれば政治家は票を貰えるが国は滅びる[01/25] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【危険思想の持ち主】 韓国毎日新聞・文化部長「誰が売国奴なのか~大衆の聞きやすい話ばかりすれば政治家は票を貰えるが国は滅びる」】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★@無断転載は禁止 2016/07/15(金) 00:35:10.66 ID:CAP_USER
    「北核より怖いのは低出産」という言葉がある。出産率の低下による人口減少問題がそれだけ深刻だということだ。誇張ではない。世界最下位水準の韓国の合計特殊出生率(2010~2015年平均1.23人)が続く場合、韓国の人口は2100年には1000万人以下になる。2305年には韓国人は地球上から消える計算になる。2800年になってこそ同じ状況になる日本人(現在の人口と合計特殊出生率によって予想)を羨まなければならない状況だ。

    低出産・人口減少の災難が韓国社会に「目に見える進行信号」を送り始めて久しい。1971年に100万人を越えていた出生児数(102万4773人)は、その子供世代にあたる2002年には50万人以下(49万2111人)に落ちた。昨年は43万人水準と、さらに少なくなった。低出産の高波は保育教師の雇用を奪ったことに続き、小・中・高等学校教師、大学教授まで、相当数を路頭に迷わせることだろう。

    低出産とこれによる人口高齢化が大韓民国をどのように焦土化させていくかは考えただけでもぞっとする。韓国の産業現場が今の水準の生産を維持し、生産可能人口(15~64歳)と老人間の人口比率を4対1以上に維持するためには2050年、国内の居住人口の46%を外国人で埋めなければならないという警告まで出ている。

    このように深刻な低出産・高齢化問題を解決するための施策が矢継ぎ早に出されてからかなり経った。国会でも超党的で立法対策を議論する「アジェンダ2050」など議員研究会も登場している。

    だが、しかるべき効果の検証もなく「とにかく出してみよう」式の政策と制度が多すぎる。満3~5歳乳児全員に無償保育を提供する「ヌリ過程」は財源をめぐり、与野党と中央・地方政府間の政争をあおっただけだという指摘を受けている。

    盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領が在任期間中に開催した報道機関の経済部長との昼食懇談会で話した言葉が思い出される。「お金をかけて育児を支援したからといって低出産問題を解決できるだろうか。人々が『生きがいがある』『楽しい』と感じれば放っておいても子供を産もうとするだろう」。盧元大統領特有の直説話法でもあったが、首を縦に振ったことが思い出される。

    低出産と人口減少問題をそれほど深く悩んでいない国には共通点がある。移民によって成り立ち、今でも移民の波が続いている国だという点だ。米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどがこれにあたる。出産率も韓国や日本、欧州の国々と比べて高い水準を維持している。豊かな国土と資源、確固たる法治など他の国に比べて相対的に「暮らしやすい環境」を備えているおかげだ。

    韓国も莫大な財政を注ぎ込む出産・育児・保育支援政策だけでは少子高齢化問題の解決法を探し当てることはできないことを熟考し、認める時が来ている。「住みたい国、魅力ある国」にしていくことが根本的な人口減少の解決責任を刻む時になった。

    人口減少の解決方法として外国人を活用すべきだという話が出て久しい。優秀な外国人を受け入れて韓国人化し、彼らの適応を支援するための移民庁の設置が必要だという指摘が提起されてからかなり経つ。韓国に劣らない純血主義国に挙げられてきた日本は移民受容政策で韓国のはるか先を行っている。今後50年以内に1000万人の移民を受け入れるという政策を公式化し、帰化外国人を長官など高位職に据えるようになって久しい。

    「魅力ある国」になれなければ、内国人の出産放棄が進むのはもちろんのこと、外国人を連れてきて活用するための国家間競争でも遅れをとるのは目に見えている。どのようにすれば「魅力ある国」として飛躍することができるのか、大局的にとらえながら一つ一つ問題にあたっていくことが急がれる時だ。突然、方向性を理解しがたい「Creative Korea」を新しい国家ブランドとして打ち出し、「国政哲学の不在」論争を巻き起こした政府が心配な理由がここにある。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    ソース:中央日報日本語版<韓経:【コラム】「Attractive Korea」が急がれる>
    http://japanese.joins.com/article/274/218274.html

    引用元: ・【韓国】 「Attractive Korea」が急がれる~「住みたい国、魅力ある国」が根本的な人口減少解決の道[07/14] [無断転載禁止]©2ch.net

    【「魅力ある国」になれない韓国は人口減少で滅びる】の続きを読む

    このページのトップヘ