まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:準備

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/14(火) 21:16:22.69 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】国際水泳連盟(FINA)主催の第18回世界水泳選手権が7月12日、韓国南西部の光州で開幕する。大会組織委員会は開幕まで約2カ月となった14日、ソウルの韓国プレスセンターで記者懇談会を開き、大会の準備状況について説明した。

    組織委の趙泳澤(チョ・ヨンテク)事務総長は「大会施設と運営については当初の計画から大きく狂うことなく準備している」とし、現在は仕上げ作業を行っていると話した。

    競泳と飛び込みが行われる「南部大市立国際水泳場」は観覧席をこれまでの3393席から1万席以上に増やす改修作業が進行中だ。組織委は現在、84%程度の作業が完了したと伝えた。

     アーティスティックスイミング(AS)が行われる念珠総合体育館、水球が行われる南部大総合運動場、高飛び込みが行われる朝鮮大サッカー場も80%以上の作業が終了した。

     競技場施設は5月中に全ての工事が完了する予定で、6月初めに開かれる東亜水泳大会を通じて施設や競技の進行状況などを点検する計画だ。

     組織委はまた、市の中心部にある老朽化したマンションを建て替え、約6000人を収容できる選手村・メディア村として活用し、大会終了後に民間業者に引き渡す予定だ。    

     現在、約1000人の選手が大会に参加を申し込み、締切日の6月13日までには合計約7000人の選手が申し込むと組織委は予想している。

     また大会運営のために約3100人のボランティアを含む3900人の運営スタッフを確保したという。

     北朝鮮選手団の参加はまだ決まっていない。組織委は「南北合同チームを結成するために文化体育観光部、統一部、国際水泳連盟などと協議して多様な努力を続けているが、まだ北側の返事はない状況」と伝えた。 

     趙事務総長は今大会を通じて光州がグローバル化され世界的な都市になることを願うと期待した。また、水泳は韓国で不人気競技だが、今大会を通じて水泳が国民に愛される人気スポーツになるように努力すると伝えた。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190514004500882?section=entertainment-sports/index
    聯合ニュース 2019.05.14 19:18

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    仕上げ作業の改修工事が行われている南部大市立国際水泳場(組織委提供)=(聯合ニュース)

    引用元: ・【世界水泳】 大会組織委が準備状況説明=韓国・光州で7月12日開幕 競技場施設は5月中に全ての工事が完了する予定[5/14]

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    1: しじみ ★ 2018/09/04(火) 11:56:47.07 ID:CAP_USER
    (台北 1日 中央社)国防部(国防省)は8月31日に公表した今年の「中共軍事力報告書」の中で、中国はいまだに台湾に対する武力行使を諦めておらず、2020年までにその全面的な侵攻作戦能力の完備を目指しているとの見方を示した。

    武力に訴える可能性があるのは、台湾による独立の宣言、台湾内部の動乱、核兵器の保有、中国との平和的統一を目指す対話の遅延、外国勢力による台湾への政治介入、外国軍の台湾駐留などが起きた際だと分析。

    運用する戦術・戦法については、台湾海峡を挟むといった地理的な環境の制限により、上陸用舟艇や後方補給能力が不足しているため、現段階では軍事的脅威や封鎖作戦、制圧射撃などの可能性が大きいとした。

    また中国軍が近年台湾を周回する形で飛行したり航行したりしており、それらのいずれも対台湾作戦を想定したものと言及。軍事科学技術と兵器の研究開発に力を注ぎ続けている戦力の増強と台湾への脅威に警戒感をあらわにした。

    no title


    http://japan.cna.com.tw/news/achi/201809010003.aspx
    ★1が立った日付2018/09/03(月) 22:59:28.26
    前スレhttps://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1535983168/

    引用元: ・【中国人民解放軍】中国、台湾侵攻準備を2020年までに整える方針=国防部報告★2

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    1: 荒波φ ★ 2018/07/06(金) 09:03:49.68 ID:CAP_USER
    2018年7月3日、韓国・毎日経済によると、韓国では最近1年間(17年6月~18年5月)に、1日平均3500余りの企業が廃業した。

    記事は「多くの企業が廃業した背景には最低賃金の引き上げがある」と指摘している。韓国の最低賃金委員会は昨年7月、18年の最低賃金を一気に16.4%引き上げた7530ウォン(約744円)に決定した。

    記事によると、最低賃金決定後の統計では、昨年8月から今年5月までに5~299人規模の中小企業が1万7239社純減。300~999人以下の中堅企業は全国で307社廃業したという。同時期、飲食店業は3367社減少し、衣服・靴・皮革製品の小売業でも1136社が廃業した。

    最低賃金の引き上げが適用され始めた今年からは状況がさらに深刻化し、1月は7万6551社が創業しものの、廃業した企業は11万8356社に達した。2月は7万1944社の創業に対し14万9274社が廃業したという。

    業種別に見ると、昨年8月から今年5月までに最も多くの企業が廃業した業種は、全国で1万2735社が廃業した建物・建設業だった。また、船舶・ボート、建設業は1072社が創業し、1538社が廃業。

    淑明(スンミョン)女子大経済学科のシン・セドン教授は「昨年第3四半期(7~9月)をピークに、ほぼすべての景気指標が低迷状況を示している」とし、「最低賃金引き上げが決定打となって自営業者の苦悩が続く中、雇用指標から季節の要因を省いても状況が非常に良くないのは、企業減少と密接な関連がある」と分析した。

    この報道を受け、韓国のネットユーザーからは7000に迫るコメントが寄せられており、この問題への関心の高さがうかがえる。コメント欄には

    「現政権は経済問題を先送りにして、北朝鮮問題のことばかり」
    「まだ4年も大統領の任期が残っているのが絶望的」
    「国民は息絶え絶えなのに、大統領の支持率が80%超えって、どういうこと?」
    「政府の最大の問題は、現実を認識していないこと」

    など、現政権の経済政策に対する厳しい声が並んだ。

    また「景気はどんどん悪くなっている。経済指標だけじゃなくて体感でもそうだ」と、景気低迷を訴える声も。

    その他「お金のある人は子どものためにも移民を準備した方がいい」と主張するコメントもあった。


    2018年7月6日(金) 6時40分
    https://www.recordchina.co.jp/b622069-s0-c20-d0124.html

    引用元: ・【韓国】 景気低迷が深刻に、1日に3500社が廃業 「移民を準備した方がいい」―韓国ネット [07/06]

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/04/18(水) 18:39:38.12 ID:CAP_USER
    ドナルド・トランプ米国政府の保護貿易攻勢は予想されたことだった。韓米自由貿易協定(FTA)改正交渉も同じだ。

    トランプ大統領は昨年6月末、韓米首脳会談で会った文在寅(ムン・ジェイン)大統領の面前で「すぐに韓米FTA再協議に入る」と宣言した。韓国は「まさか」と思った。同盟国の韓国とのFTAがトランプ政府の最初のターゲットになるはずがないという楽観が韓国社会にまん延した。ところがそのまさかが現実になった。

    スティーブン・ムニューチン米財務長官は今回のFTA改正交渉を終えた後、「絶対的なウィン・ウィン(win-win)」と評価した。厳密に言うと、参加者が同じ利益をあげる交渉というものは存在しない。「ウィン・ウィン」は、交渉が上手なほうが相手にかける慰めの言葉だ。呆れることに、韓米FTA改正の仕上げと“時を同じくして”韓国政府の外国為替市場介入内訳を公開する方針が決まったことだ。米国はこのような内容を韓国を相手に行った貿易交渉の戦利品として宣伝している。

    「為替主権」を奪われたわけではないものの、今後は為替政策の自律性が大きく萎縮するほかない。外国為替当局の判断によって、こちら側の必要に応じて自由に市場介入することが難しくなったということだ。当局がどの瞬間にどのような方式で介入するかが分かる市場ほど、外国為替投機勢力にとって仕留めやすい獲物はない。

    為替は韓国のように輸出入依存度が高い国にとっては全方向的な影響を与える。一般国民が海外旅行に行こうかと思っても、為替の変化によって直撃弾を受ける時代だ。輸出業者に至っては、政府の為替政策に頼ろうとする考えは引っ込めなくてはならない。問題は、韓国の産業がそれほどの自活力があるかということだが、産業現場は不安でいっぱいだ。

    今回の為替政策交渉で、政府が疎かにしたり見落としたりした部分を大まかに3つ挙げてみたい。

    第一に、透明性と疎通の不足だ。韓米財務当局が韓国の外国為替市場介入の透明性を拡大する方案を協議していることは外信の報道を通じて伝えられた。韓米FTA改正交渉が終了した直後だった。韓国政府はFTA交渉と外国為替政策議論は野球とサッカーのように別のものだと線引した。しかし「戦争が勃発したのに、陸軍と海軍は別々に動くのか」という専門家の指摘のほうが説得力がある。

    第二に、交渉論理が働いていると見られる部分だ。韓国政府は経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち、外国為替市場介入の内訳を公開していないのは韓国が唯一だという点にしばしば言及する。しかし、国際金融市場に危機が訪れると、投資家の“現金自動預け払い機(ATM)”になってしまう韓国のような国がいくつあるというのだろう。2008年の世界金融危機は韓国が原因提供者ではなかった。それでも1ドルあたりのウォン価値は1000ウォン台から1500ウォン台を行き来し、韓国政府は為替安定化のために外貨準備高500億ドルを注ぎ込む羽目になった。「弱い部分」を見てなだれ込んでくる為替投機勢力を払いのけるのはそれだけ難しかった。

    第三に、韓国経済の現実に対する診断の部分だ。現政府内には輸出増大よりも内需拡大に焦点を合わせるべきだと考える人が少なくない。ウォン価値の切上げで輸入物価が下落することが内需増大に一役買うというほうだ。ところが経済現実は一筋縄ではいかない。ウォン高が続いても、内需は期待ほど活性化せず、海外観光や海外消費がむしろ大幅に増えるという指摘もある。

    韓米FTA改正であろうと為替合意であろうと、韓国経済にとっては相当な挑戦になるほかはない。トランプ政府のゴリ押しが一次的な理由かもしれないが、食い物にされるほうにはすべて理由があるものだ。韓国に、米国の波状攻勢を防ぐ準備と意志が足りなかったのだ。このような状況で、金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相が19日に訪米してムニューシン財務長官やクリスティーヌ・ラガルド国際通貨基金(IMF)総裁らと外国為替市場介入の公開範囲やその方法などを最終調整するという。このような時に脳裏をかすめるのが「悪魔は細部に宿る」という言葉だ。金副首相の善戦を期待したい。

    イ・サンリョル/国際部長

    ソース:中央日報/中央日報日本語版【コラム】食い物にされるには理由がある=韓国
    http://japanese.joins.com/article/621/240621.html

    引用元: ・【韓国】 食い物にされるには理由がある~韓国に米国の波状攻勢を防ぐ準備と意志が足りなかった[04/17]

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    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2016/10/27(木) 16:13:44.39 ID:CAP_USER
    中央日報/中央日報日本語版 ]2016年10月27日10時53分
    http://japanese.joins.com/article/081/222081.html
    http://japanese.joins.com/article/082/222082.html

    ソノコンは10日、創業者の崔信奎(チェ・シンギュ)会長が自身が保有する株式16.93%のうち11.99%を世界最大の玩具メーカーの米マテル本社に139億6800万ウォン(約12億8447万円)で売却すると公示した。

    マテルが筆頭株主になり崔会長は2番目の大株主になった。マテルへの売却が知らされた後、崔会長に単独インタビューした。「マテルと第2のターニングメカードとなる玩具とアニメーションを作って海外に進出する」と崔会長は強調した。

    韓国トップ企業が世界トップ企業と組んで「玩具韓流」を起こすだろうとの反応を期待した崔会長は「海外資本に韓国企業が売られたという一部メディアの報道に当惑している」と話した。メディア露出を避けている彼がインタビューを自任した理由だ。

    ソウル・木洞(モクドン)のチョイクリエイティブラボ(ソノコンのアニメーション制作室)で会った崔会長は、「お金のためなら中国資本に売っただろう。私はおもちゃ屋だ。世界トップの玩具メーカーのシステムと流通を学びたかった」とした。

    彼によると昨年末から韓国の大企業と中国企業から株式参加と投資提案が数回あった。資金余力が十分なことに加え、具体的方策を提示しないため真剣に検討はしなかった。

    だがマテルがソノコンの世界進出とマテル製品の韓国国内独占流通権2年を提案し状況が反転した。マテル幹部役員とも数回会った。

    崔会長は「停滞したヒット(機関車トーマス)がマテルに買収されてから再び成長を見せ、メガブランド(メガブロック)もやはりマテルが買収した後にアニメ制作投資で注目されていている。私財をはたいて作ったターニングメカードで韓国では成功したが、世界進出は1人では厳しいと判断した」と話した。

    ここに「トミカ」で有名な日本のトップ玩具メーカーのタカラトミーが8月にソノコンに決別を通知し、ソノコンが2010年から持っていた韓国国内独占流通権限がなくなった点も崔会長の決心をあおった。

    マテルも1月にディズニーの玩具製造権を米ハズブロに奪われた。業界では2014年にディズニーが玩具販売で約8200億ウォンの売り上げ(小売り価格、ユーロモニター資料)を上げただけにマテルが相当な打撃を受けると予想している。

    2014年基準で売り上げ6兆3000億ウォンの巨大玩具メーカーのマテルがソノコンと手を組んだのは競争力があるアジアの玩具メーカーを通じアジア市場で新たな成長動力を確保するためという分析が出てくる理由だ。

    現代証券のキム・ヨンガク研究員は「マテルは女の子用玩具、ソノコンは男の子用玩具が強いだけに両社には製品ポートフォリオの側面から肯定的。アジア市場での支配力が弱いと評価されるマテルと、海外流通経験やグローバル玩具メーカーとの協業機会を積むことができるソノコンともにウィンウィン」と話した。

    崔会長は一部で提起されてきた息子の会社に対する仕事の融通疑惑に対しても立場を明らかにした。

    一部では崔会長の息子である崔ジョンイル氏ら家族が株式100%を保有するチョイロックコンテンツファクトリーがハローカーボット、ターニングメカードを製作しこれをソノコンに高値で納品してきたのではないかと疑いの目を向けている。

    崔会長は「ソノコンは玩具メーカーでは韓国唯一の上場企業で向けられる目が多い。今年初めの国税庁調査でそうではないことがすべて明らかになっており、すでに筆頭株主でもないため不当取引議論は終わりにしてほしい」と話した。

    一方、筆頭株主変更予定日だった21日、ソノコン側は「書類の不備で筆頭株主変更日を30日に延期する」と発表した。

    引用元: ・【韓国】世界トップ企業と組んで「玩具韓流」を準備する韓国企業 タカラトミーに振られマテルに接近[10/27] [無断転載禁止]©2ch.net

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