ＩＭＦのラガルド専務理事（左）と談笑する中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁　＝６日、米ワシントン（ＡＰ）

　中国の通貨、人民元が国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に加わった。ドルとユーロ、円、ポンドに続く５番目の「国際通貨」となったことに対し、中国紙は世界経済を左右する実力を備えたと手放しで評価。一方、米国紙は、中国が「法の支配」といった資本主義の必要条件を満たしていないことを問題視。英国紙は、巨額の不良債権を抱える中国経済の危険性について指摘した。

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　ウォールストリート・ジャーナル（米国）「改革失敗で台頭は限定的に」

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは９月３０日、「人民元の台頭は限定されている」との社説を掲載。「経済成長に支えられてきた人民元だが、構造改革の失敗で結果的に（台頭が）抑えられる」と論じた。

　社説によると、人民元の将来に対する楽観論者は、「国際金融の地図を塗り替えている」「世界２番目の経済大国は米国に迫る」とみる。一方で、悲観論者は「中国経済は山あり谷ありで、資金流出が進んでいる」「（つられて）新興国の通貨も乱高下している」とする。

　「解は中間にある」というのが社説の立場だ。人民元の国際化については「驚異的だ」としつつも、「（その成否は）金融市場の開放や経済構造改革を達成できるかにかかっている」と説明する。確かに、中国は各国政府の準備通貨になった。だが、「資本取引も為替相場も自由化されていない」（社説）のが現実だ。

　社説が必要条件とするのが、中国金融市場の発展と法整備だ。「政府と個人とを問わず、海外投資家が人民元建ての金融資産を保有できるようにすべきだ」と主張する。仮に、金融市場の改革が実現したとしても、人民元の台頭は「限定的」と社説は唱える。「表現の自由、法の支配を認め、金融機関に政府が介在しないようにする」といった資本主義の原点である政治面での必要条件が後退している点を問題視する。

　今月１日付の解説記事でも、「米ドルの地位を脅かすにはほど遠い」と指摘。エコノミストのコメントを引用し、「強い金融機関を持っていないので、外国人投資家の信用を得ていない」とした。

　決済通貨として人民元のシェアは１・８６％。米ドルの４２・５％、ユーロの３０％、英ポンドの７・５％に及ばない。「他国のエリート通貨と比べるとまだ課題が残っている」とする見方は冷静だ。実際、足元の中国経済は足踏みしている。（ニューヨーク　松浦肇）

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　参考消息（中国）「世界の金融安定化に結びつく」

　中国共産党機関紙、人民日報の傘下にある国際情報紙、環球時報（電子版）は３日、「国際金融機関や国際金融市場は（ＳＤＲに組み込むことで）人民元に対して十分な信認を与えると明示した」とする論評を伝えた。国営新華社通信が管轄する国際情報紙、参考消息も３日、「世界の金融安定化に結びつく」などと、人民元が世界経済を左右する実力を備えたと評した。

　ＩＭＦが人民元をＳＤＲに正式に組み込んだ１０月１日は、１９４９年に毛沢東が新中国成立を宣言した建国記念日の「国慶節」にあたる。このため、国威発揚の材料としてＳＤＲがさかんに利用された。新華社通信は、「ＳＤＲ入りで世界の数多くの国が外貨準備に人民元を追加したり、金融市場で人民元建ての取引が増えたりして、人民元の国際化が進む」と伝えた。

　このほかにも中国のニュースサイトには、「人民元のＳＤＲ入りが国際通貨体系に活力を与える」「人民元はドルとユーロとの３極をになう通貨になった」「中国が経済強国になったことを世界が認めた」などと祝賀ムードが続いている。

　ドル、ユーロ、日本円に英ポンドという世界のハードカレンシー（国際兌換（だかん）通貨）に肩を並べ、基軸通貨であるドルと、その影響下にあるドル経済圏への対抗勢力として、人民元がすでに確固たる地位を築いたかのような印象を与える。

http://www.sankei.com/column/news/161010/clm1610100005-n1.html

（>>2以降に続く）