財政赤字が増えている。今年１－３月期の赤字がすでに今年１年間の予想赤字規模に近づいた。

企画財政部が１１日に発表した「５月の財政動向」によると、今年１－３月期の政府の総収入は１４５兆４０００億ウォン（約１４兆６７６０億円）と集計された。これは前年同期比で２５兆ウォン減。総収入の大部分を占める国税収入が８７兆１０００億ウォンと、同比２４兆ウォン減少した。不動産取引が減り、企業の業績が悪化し、国内景気までが後退したことで、所得税・法人税・付加価値税の「３大税目」の税収が一斉に減少した。

総支出は１８６兆８０００億ウォンだった。前年同期比で１６兆７０００億ウォン減少した。新型コロナ対応関連の支出が大幅に減少したからだ。自営業者損失補償、防疫支援金が終了した影響もあった。総収入から総支出を差し引いた統合財政収支は４１兆４０００億ウォンの赤字となった。赤字幅は同比８兆３０００億ウォン増えた。

注目されるのは「管理財政収支」だ。これは統合財政収支（総収入－総支出）から国民年金など社会保障性基金を抜いて実質的な財政状況を表す。１－３月期の管理財政収支赤字は５４兆ウォンと集計された。新型コロナが拡大した２０２０年１－３月期の過去最大財政赤字（５５兆３０００億ウォン）に近い。政府が予想した今年の年間管理財政収支赤字規模（５８兆２０００億ウォン）の９２．８％にのぼる。１－３月期だけですでに年間予想額に近い赤字が出るほど厳しい状況ということだ。３月末基準の国家債務は１０５３兆６０００億ウォン。

財政が悪化するのは税収が不足するからだ。１－３月期の税収進度率（年間目標税収に対する徴収率）は２１．７％と、

２０００年以降で最も低い。こうした流れが続く場合、年間税収進度率は８７％にとどまる。政府が提示した今年の税収（４００兆５０００億ウォン）の１３％の５０兆ウォンが不足する。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相は４日、「税収不足事態は短期間で解消されにくい」と述べた。

以下全文はソース先で　

中央日報日本語版　2023.05.12 10:35
https://japanese.joins.com/JArticle/304284

※関連スレ
韓国政府「お金が足りません」 -24兆の現実 ★3 [4/30] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1682802175/

2023年4月7日 9:11




【ソウル=細川幸太郎】韓国サムスン電子が7日発表した2023年1?3月期の連結決算速報値で、営業利益が6000億ウォン（約600億円）と前年同期比96%減と大きく落ち込んだ。景気低迷を背景に幅広いデジタル製品の需要減によって主力の半導体メモリーの販売が振るわなかった。

売上高は19%減の63兆ウォンだった。売上高営業利益率は1%と前年同期から17ポイント低下し、赤字転落の一歩手前で踏みとどまった格好だ。純利益や事業部門別の収益は4月末に発表予定の決算確報値で公表する。

収益急減の主因は半導体の不振だ。SK証券の部門業績推計（3月30日時点）によると、半導体部門の営業損益は4兆7000億ウォンの赤字（前年同期は8兆4500億ウォンの黒字）と14年ぶりの赤字だった。売上高も49%減の13兆8000億ウォンに落ち込んだ。

新型コロナウイルス禍でのパソコンやタブレット端末、ゲーム機の特需がなくなり、米IT（情報技術）大手のデータセンター投資も縮小。半導体供給網（サプライチェーン）の各所でメモリー在庫が積み上がったことで販売価格が急落した。半導体メモリーで4割弱のシェアを握る最大手サムスンでも営業赤字に陥った。

SK証券の業績見通しによると、半導体部門の営業損益は1?3月期に底を打つものの、23年10?12月期まで赤字は続く。需要回復のけん引役が見当たらないためで、韓国SKハイニックスや米マイクロン・テクノロジー、日本のキオクシアホールディングスなど競合各社も同様に赤字が続く見通しだ。

サムスンで半導体に次ぐ収益の柱であるスマートフォン部門は売上高・営業利益ともに前年同期並みの水準を維持した。スマホ市場全体が落ち込む中で、旗艦モデル「ギャラクシーS23」シリーズが想定を上回る販売を記録したという。その他の家電とディスプレーの収益力は弱く、稼ぎ頭の半導体部門の落ち込みを補えなかった。

年間売上高30兆円を誇るサムスンの主要4部門はいずれも中国企業との競争にさらされている。その中で唯一、中国勢を大きく引き離しているのが半導体だ。その半導体がひとたび市況急落に陥れば営業利益が96%減となるほどに、他部門の競争力低下が大きな課題となっている。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM06ARR0W3A400C2000000/

景気低迷などの影響で、今年１月の国税は１年前より７兆ウォン近く徴収されなかった。
国税収入が同月基準で史上最大の減少幅を示し、税収進度率は１８年ぶりの低い水準となった。
国内景気が鈍化局面に入っただけに、今年の財政赤字が現実味を帯びってきたと懸念する声が高まっている。

２８日、企画財政部（企財部）によると、今年１月の国税収入は４２兆９０００億ウォンだった。
１年前より６兆８０００億ウォン減ったもので、１月基準で史上最大の減少幅だ。
新型コロナウイルス感染拡大で納付を延期してあげた税金が昨年１月に殺到したベース効果を考慮しても、今年１月の国税収入は１兆５０００億ウォン減った。

今年目標とした税金総額に対して実際に徴収された税金の割合を示す税収進度率は１０．７％だった。２００５年１月（１０．５％）以来の低水準だ。
最近５年間の平均進度率と比べても１．８ポイント低い。酒税と総合不動産税を除いたすべての税目の進度率がこの５年間の平均値を下回った。
企財部のチ ン・ジョンフン租税総括政策官は「今年は昨年や一昨年と違って税収条件が非常に厳しい状況にある」とし、
「第１四半期（１～３月）には税収の流れが引き続き良くないだろう」と話した。

朴熙昌 ramblas@donga.com

Posted March. 01, 2023 09:05, Updated March. 01, 2023 09:05
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20230301/3992641/1