まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/26(火) 10:28:11.82 ID:CAP_USER
    サムスン電子「第1四半期の実績、市場の期待レベル下回る予想」 ...アーニングショック策定(総合)
    2019-03-26 09:24

    サムスン電子が今年第1四半期の「アーニングショック」を策定した。

    サムスン電子は「第1四半期の実績が市場の期待レベルを下回ると予想される」とし、
    第1四半期予想業績説明資料を26日公示した。 サムスン電子が予想実績発表に先立ち説明資料を公示したのは異例だ。

    期待に及ばない実績による市場の衝撃緩和のために先制的に対応したものと解釈される。
    サムスン電子の関係者は、「現在の市場と経営環境の説明を介して投資家の理解を助けるために説明資料を発表した」と説明した。

    サムスン電子は、業績不振の原因を「ディスプレイ・メモリ事業の環境安」に挙げた。中略

    サムスン電子は、「会社は厳しい経営環境の改善のため、短期的には、技術的なリーダーシップをベースに製品の差別化を強化しながら、
    効率的なリソースの運用を通じたコスト競争力の改善を推進する」とし「中長期的には、主力事業の競争力向上と将来持続的な成長のための
    戦略的なR&D投資など核心力量強化の努力を継続する」と明らかにした。

    金融投資業界によると、サムスン電子の第1四半期の営業利益は8兆3293億ウォン水準で、前年同期より46.8%急減すると予想されたが、更なる下方修正が続いている。

    サムスン電子の半導体部門の第1四半期の営業利益は、前年同期比で半分にも満たないことが予想される。
    昨年第1四半期に11兆を超えた営業利益は4兆ウォン台半ばへ減少すると予想される。 中略

    昨年第1四半期に71%を超えたDラムの営業利益率は56%に低下し、50%に迫っていたNAND型営業利益率は価格下落継続に応じて、4.1%にとどまる見通しだ。
    全体の半導体の営業利益率は55.6%で、30%前半に減少したNAND型事業部の営業利益率は、損益分岐点(BEP)レベルまで接近するとみられる。

    ここにディスプレイ部の不振も加わった。 大型LCD競争の激化によるパネルの価格下落継続と、米国と中国の顧客のスマートフォン販売の不振でOLED稼働率も大きく下落した。
    また、いくつかの新規ラインの稼動開始と、減価償却費の本格反映も影響を及ぼし、ディスプレイ事業部は赤字転換が予想されている。

    https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=003&aid=0009133745&date=20190326&type=1&rankingSeq=5&rankingSectionId=101

    引用元: ・【韓国】サムスン、第1四半期の実績が激減へ 営業利益は5割減、半導体営業利益は6割減か

    【プランテーションとかわらんなこれ 【韓国】サムスン、第1四半期の実績が激減へ 営業利益は5割減、半導体営業利益は6割減か 】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2019/02/22(金) 18:13:36.12 ID:CAP_USER
    2019年02月22日09時41分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]

    2月1日-20日の韓国の輸出額は233億3100万ドルと、前年同期に比べ11.7%減少した。特に主要品目の半導体の輸出が27.1%も減少した。

    韓国関税庁が21日に発表した「2019年2月1-20日輸出入現況」によると、操業日数を考慮した一日平均輸出額も18億7000万ドルと、前年比8.2%減少した。これを受け、輸出は3カ月連続でマイナスになる可能性が高まった。

    輸入額は242億9400万ドルと、前年同期比17.3%減少した。家電製品(37.8%)の輸入は増えたが、原油(-16.3%)、ガス(-11.4%)、乗用車(-11.1%)の輸入が減少した。

    貿易収支(輸出-輸入)は9億6300万ドルの赤字となった。1月の貿易収支は13億4000万ドルの黒字だった。2月の貿易収支が赤字になれば、85カ月ぶりの赤字転換となる。

    半導体輸出は昨年12月、2016年9月以来2年3カ月ぶりの減少となった。半導体は全体の輸出と同じく2カ月連続で減少している。

    朴在勤(パク・ジェグン)韓国半導体ディスプレー技術学会会長(漢陽大学次世代メモリー開発事業団長)は「最近メモリー半導体のDRAM価格が25%近く下落した」とし「半導体が崩れれば輸出の21%、韓国の株式市場の4分の1(約443兆ウォン、約44兆円)が消えてしまう」と話した。

    朴会長は「最近の米中貿易紛争で中国産家電製品の需要が打撃を受け、その中に搭載される韓国の半導体の需要にも影響が及んだ」とし「しかし2020年に第5世代(G)移動通信が本格化すれば、半導体の需要は増える可能性がある」と分析した。

    半導体のほか、主要輸出品目の石油製品(-24.5%)・船舶(-7.5%)の輸出も振るわなかった。一方、無線通信機器(54.6%)、家電製品(14.1%)、医薬品(45.2%)輸出は前年同期比で増えた。

    国別には米国(11.3%)、シンガポール(54.0%)、台湾(9.1%)への輸出が増えた。これに対し中国(-13.6%)、欧州連合(-18.2%)、ベトナム(-6.2%)、日本(-12.5%)への輸出は減少した。

    一方、産業部はこの日、これまで確認された現場の問題点を考慮した関係部処合同輸出活力向上対策を近く発表する予定だと明らかにした。2年連続で輸出6000億ドルを達成するため▼中小企業▼農食品▼バイオヘルス▼韓流連係文化コンテンツ--など分野別の対策を出していく計画だ。

    産業部の関係者は「施設・運転・製作資金支援および輸出債権の早期現金化など貿易金融を拡大する」とし「海外支社化支援拡大など輸出マーケティング支援の強化などと共に、輸出品目・市場の多角化など中長期輸出体質を強化する」と説明した。

    https://japanese.joins.com/article/513/250513.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【経済】韓国、2月の輸出が11.7%減少…半導体27%減

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    1: 荒波φ ★ 2018/09/08(土) 09:51:03.20 ID:CAP_USER
    韓国ギャラップによる調査で文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率が就任後はじめて50パーセントを割り込んだ。ギャラップは「最低賃金、雇用、所得主導成長、不動産市場の不安など、経済の悪化が最も大きな原因だ」と指摘する。韓国大統領府の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は「現状を重く受け止めている。国民の声にもっと耳を傾けていきたい」とコメントした。相次ぐ支持率低下に大統領府と与党・共に民主党ではいずれも超緊張状態だ。

    ギャラップが7日に発表した世論調査の結果によると、文大統領を「支持する」との回答は先週の53パーセントから4ポイント低い49パーセントだった。これに対して「支持しない」は先週の38パーセントから4ポイント上がって42パーセントとなった。文大統領を支持しないとする回答が40パーセントを上回ったのも今回がはじめてだ。この結果、文大統領の支持率と不支持率の差も就任から1年4カ月ではじめて10ポイント以内に縮まった。

    文大統領の支持率は1回目の南北首脳会談直後の5月第1週の調査では83パーセントにまで上昇し、今年の最高を記録したが、それから4カ月で49パーセントへと34ポイントも下落した。10人いた支持者のうち4人が不支持に回ったことになる。文大統領の支持率下落は職業別では自営業者、所得階層別では最下層で最も目立った。とりわけ自営業者は不支持率が59パーセントで、32パーセントだった支持率の2倍近くに達している。

    また先週の調査と比較すると、支持率は42パーセントから32パーセントへと10ポイントも下落した。所得最下層でも支持率は39パーセントで他の所得層に比べると最も低かった。今の政権が保護を掲げる社会的弱者の間で支持率が大きく低下しているのだ。

    文大統領の支持率が低下している主な原因は「経済」だった。「大統領を支持しない理由」は「経済・国民生活問題の未解決」が41パーセントで最も多く、さらに「最低賃金」7パーセント、「不動産」6パーセント、「雇用」6パーセント、「過度な福祉」4パーセントなど、主に経済問題が上位を占めた。

    今回の調査では国の経済や家計の今後の展望についての質問もあったが、いずれも昨年9月以来、否定的な見方が最も高くなった。韓国ギャラップのホ・ジンジェ理事は「一般的に大統領の支持率下落には経済問題、政権による不正、与党内の対立などが大きく影響するが、最近の状況をみると経済以外に説明できる材料がない」との見方を示した。

    世論調査に詳しい複数の専門家は「金泳三(キム・ヨンサム)、金大中(キム・デジュン)、朴槿恵(パク・クンヘ)元大統領はいずれも就任2年目の中頃から支持率が過半数を割り込み、その後は一度も取り戻せなかった。文大統領も国民の期待が下がり、それが支持率の低下につながる2年目のジンクスに直面している」と指摘する。明知大学のキム・ヒョンジュン教授は「3回目の南北首脳会談で支持率はおそらく一時的に上がる可能性が高いが、今後も景気の回復や雇用問題について国民に確実な信頼を与えなければならない」と指摘する。

    一方で大統領府は支持率そのものよりも下落のペースを気にしているようだ。とりわけ下落の原因が政治問題や外交・安全保障ではなく、国民の生活に直結した経済問題という点も大統領府は深刻に受け止めている。大統領府は昨年70-80パーセントの高い支持率を維持していた当時「高い支持率はいつまでも続かない」として、適正支持率を50パーセント台後半から60パーセント台前半としていた。ところがマンション価格の高騰や雇用、所得分配ショックなどの影響で支持率の下落幅が想定していた以上に広がったようだ。

    大統領府は所得主導成長政策の根本的な見直しよりも「補完」によって支持率を回復させたい考えだ。今月6日に洪長杓(ホン・ジャンピョ)前経済首席秘書官を委員長とする所得主導成長特別委員会を発足させたのもそのためだ。文大統領も今なお所得主導成長、革新成長、公正経済の全てを重視している。積弊精算により既存の支持層をさらに結集させ、革新成長と規制緩和、南北首脳会談などで国民の支持を取り戻したい考えだ。

    ただし大統領府は過去の与党のように政権与党内で分裂が起きていないことを幸いと受け止めている。しかし与党・共に民主党でも「不動産問題が穏やかでない」「支持率下落のペースが予想以上にはやい」といった指摘が相次いでいる。今回の調査は今月4-6日に全国の成人男女1000人を対象に行われた。


    2018/09/08 09:31/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/08/2018090800398.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/08/2018090800398_2.html

    引用元: ・【文大統領支持率】 初の50%割れ、4カ月で34ポイント減  支持率が低下している主な原因は「経済」 [09/08]

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    1: Ikh ★ 2018/09/02(日) 17:52:53.18 ID:CAP_USER
    設備投資が5カ月連続のマイナスとなっている。景気後退が本格化の様相を呈しているものだ。景気低迷の懸念から、韓国銀行は米国との金利が逆転するのにもかかわらず、金利を9カ月連続で凍結した。

     統計庁は「7月中の設備投資は前月比で0.6%減少し、5カ月連続で下落した」と31日、発表した。設備投資が5カ月連続で減少するのは、アジア通貨危機(1997年9月から98年6月までの10カ月連続減少)以来だ。統計庁は「昨年大幅な設備投資をしていた半導体メーカーが、今年4月を境に設備増設を終えたため、全体的な投資指標が鈍化している」と説明した。

     投資と共に実物指標の3大軸を成している生産と消費は0%台の低成長にとどまっている。先月の生産と消費は前月比0.5%の増加にとどまった。現在の実物景気動向を示す景気動向指数循環変動値は99.1で、昨年5月に100.7とピークに達して以降、1年以上にわたり下降を続けている。

     韓国銀行は同日、基準金利(年1.5%)をまた凍結した。昨年11月、6年5カ月ぶりに基準金利を0.25ポイント上げたが、その後は9カ月連続で足踏みしている。米国が予定通り年内に金利をさらに2回上げれば、韓米間の金利格差が1ポイントまで広がり、資本流出の可能性が高まる。韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は「7月の就業者の増加幅が5000人にとどまり、雇用状況がかなり不振となっている。これまでの実績が予想を下回り、今年の就業者数の増加規模は(当初提示した)18万人を下回るものと見られる」と述べた。

    イ・ジュンウ記者
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2018/09/01 09:37
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/01/2018090100539.html

    引用元: ・韓国の設備投資5カ月連続減、景気後退が本格化

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    1: 動物園φ ★ 2018/07/18(水) 06:54:58.66 ID:CAP_USER
    2018.7.17

    経済政策で窮地に立つ文政権。そこに米中貿易戦争が直撃した(ロイター) 経済政策で窮地に立つ文政権。そこに米中貿易戦争が直撃した(ロイター)

     「雇用拡大」を掲げる韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、大ピンチに陥っている。雇用状況を示す数値が5カ月連続で低迷し、メディアでは「雇用大惨事」との指摘も上がる。雇用不振の背景には、最低賃金(時給)の大幅アップがあるが、労働界はさらなる引き上げを要求。人件費高騰に苦しむ小規模事業者からは悲鳴が上がり、コンビニ店主でつくる団体は「全国同時休業」も辞さない構えだ。米中の「貿易戦争」の余波も直撃し、韓国経済はお先真っ暗の状態だ。

    文在寅

     《「雇用大統領」文在寅政権下の「雇用大惨事」》(12日、朝鮮日報日本語版)

     《雇用不振に陥った韓国経済、成長最優先への方向転換を》(12日、中央日報日本語版社説)

     韓国の保守系メディアは最近、雇用の低迷ぶりを相次いで報じている。

     韓国統計庁が毎月発表している雇用動向を見ると、今年に入って雇用状況を示す数値は急激に下がっている。文氏が大統領に就任した昨年5月から今年1月までは、就業者数が前年同月比で20~30万人多かった。だが、それ以降は10万4000人増(2月)、11万2000人増(3月)、12万3000人増(4月)、7万2000人増(5月)、10万6000人増(6月)と5カ月連続で20万人台を割り、政権が目標としている32万人増を大きく下回った。

     急激な雇用不振の理由は、1月からの最低賃金大幅アップにあるとの見方がもっぱらだ。その賃上げ率はなんと16・4%に上る。

    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180717/soc1807170004-n1.html

    引用元: ・【ムンジェノミクス】お先真っ暗…韓国「雇用政策」大失態 貿易戦争も直撃、対中輸出3兆円減の試算も

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