韓国ウォン安、取引中に今年の最安値
8/20(土) 9:17配信
中央日報日本語版

強いドルの再来で韓国ウォンがまた値下がりしている。１９日には今年の最安値をつけた。米国の高強度緊縮と中国の景気減速が理由と考えられる。

１９日のソウル外国為替市場で韓国ウォンは前日比５．２ウォン値下がりした１ドル＝１３２５．９ウォンで取引を終えた。一時は１ドル＝１３２８．８ウォンまでウォン安ドル高が進み、今年の最安値となった。これまで今年の最安値は１ドル＝１３２６．７ウォン（先月１５日）だった。韓国ウォンは１２日に１ドル＝１３０２．４ウォンとなった後、４営業日間で２３．５ウォン値下がりした。

ウォン安の最も大きな原因は強いドルの再来だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の緊縮恐怖と中国・欧州の景気減速の可能性がドル高につながっているとみられる。

主要６通貨に対するドル価値を表すドルインデックス（１９７３年＝１００）は１８日（現地時間）に１０７．４と、１カ月ぶりにまた１０７を超えた。

物価「ピークアウト」（頂点通過）の兆候で弱まった緊縮恐怖はまた強まっている。ＦＲＢの代表的なタカ派である米セントルイス地区連銀のブラード総裁は１８日、ウォールストリートジャーナルのインタビューで「９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利０．７５％引き上げを支持する」と明らかにした。

半面、景気減速の懸念が強まり、主要国の通貨は下落している。１９日、中国人民元は１ドル＝６．８元に、ユーロは１ドル＝１．００７ユーロに値下がりした。

ドル高ウォン安は続く可能性が高い。世界的な景気減速の懸念が強まり、安全資産の米ドルが買われているからだ。新韓銀行Ｓ＆Ｔセンターのリサーチチーム長は「米国の通貨政策が緩和的に転じるという明確な信号が出るまではドル高が持続するしかない」と述べた。

一方、韓国銀行（韓銀）は２５日の金融通貨委員会で政策金利を決定する。金融業界では景気減速の懸念が強まっただけに、ビッグステップ（０．５％引き上げ）よりはベビーステップ（０．２５％引き上げ）の可能性が高いとみている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a02478cc1d1f811c9c4ace39f1b6e3e16015f326

【北京=川手伊織】中国国家統計局が18日発表した2021年7～9月の国内総生産（GDP）は、物価の変動を調整した実質で前年同期比4.9%増えた。4～6月（7.9%増）から減速した。素材高による収益悪化で企業の投資が伸びず、新型コロナウイルスの感染再拡大をうけた移動制限が消費を抑え込んだ。中国景気の停滞感が強まっている。

日本経済新聞社と日経QUICKニュースが調べた市場予想の平均（5.0%）をわずかに下回った。新型コロナ前の19年7～9月と比べると10%増加した。

季節要因をならした前期比での伸び率をみると、0.2%だった。4～6月の1.2%から落ち込んだ。中国は昨春、主要国に先駆けてウイルスを抑え込んだとして経済の正常化を進めてきたが、回復トレンドがいったん緩んだ形だ。先進国のように前期比の伸びを年率換算した成長率は0.8%程度になる。

生活実感に近い名目GDPは前年同期から9.8%拡大した。

景気の減速感は、GDPと同時に発表した他の統計からも見て取れる。

企業部門では、工業生産が1～9月に前年同期比11.8%増えた。19年同時期と比べた年平均の伸びは6.4%で、1～6月（7.0%）より鈍った。新エネルギー車や工業ロボットは堅調だったが、9月に本格化した電力制限が素材や部品の生産の足を引っ張った。

工場やマンションの建設などを示す固定資産投資は1～9月に前年同期比7.3%増加した。過去2年間の年平均では3.8%伸び、1～6月（4.4%）より鈍化した。バブルを抑えるための金融規制で不動産開発投資が振るわず、マンション販売も勢いが落ちた。

家計部門も伸び悩んだ。百貨店、スーパーの売り上げやインターネット販売を合計した社会消費品小売総額（小売売上高）は1～9月、前年同期比16.4%増えた。19年同時期と比べた年平均増加率は3.9%となり、1～6月（4.4%）から減速した。夏場に再び広がった新型コロナの感染が、旅行や外食など接触型消費を抑え込んだ。

雇用や所得の回復がもたついていることも、GDPの4割弱を占める個人消費の足かせだ。1～9月の都市部の新規雇用は1045万人だった。前年同期を16%上回ったが、新型コロナ前の19年1～9月（1097万人）には届いていない。1人当たり可処分所得の伸びは過去2年間の年平均で7.1%と、1～6月（7.4%）から鈍った。

内需の不振とは対照的に、外需は堅調さを保った。7～9月の輸出入（ドル建て）は四半期ベースでともに最高となった。輸入原材料が値上がりし、輸出品への価格転嫁もみられ、単価の上昇で貿易額が膨らんだ。輸出から輸入を引いた貿易黒字は前年同期より15%ほど増えた。2四半期ぶりの増加だ。

10月以降も素材高が企業収益を圧迫し、設備投資や雇用が増えにくいとの見方は少なくない。政府による不動産などの規制強化も需要を冷ます要因だ。共産党政権は地方政府にインフラ債の発行を加速させ、公共事業で景気を下支えする考えだ。


日本経済新聞 2021年10月18日 11:01 (2021年10月18日 11:04更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM160GI0W1A011C2000000/

【北京=原田逸策】中国国家統計局が18日発表した2019年7～9月の国内総生産（GDP）は物価の変動を考慮した実質で前年同期比6.0%増えた。伸び率は4～6月より0.2ポイント縮小し、2期連続で減速した。四半期で統計を遡れる1992年以降の過去最低を更新した。米国との貿易戦争で輸出が低迷し、消費や投資にも力強さがない。成長減速は世界経済の波乱要因になりそうだ。

中国の四半期の成長率は18年1～3月期（6.8%）を直近のピークに減速傾向が続く。1年半の減速幅は0.8ポイントに達しており、成長率がほとんど動かない中国としては異例の大きさだ。

成長率は中国政府の19年の目標「6～6.5%」の下限だった。日本経済新聞社と日経QUICKニュースが実施した市場予想の平均（6.1%）を下回った。

前期比の伸びは1.5%で4～6月より0.1ポイント減速した。先進国のように前期比の伸びを年率換算した成長率は6%程度になる。景気の実感に近い名目成長率は7.6%で4～6月（8.3%）より減速した。

18日はGDP以外の経済統計も公表した。工業生産は1～9月の累計で前年同期比5.6%増え、伸び率は1～6月（6.0%）から減速した。自動車や携帯電話の生産が不振だった。これまで好調を維持してきたサービス業の生産指数も1～9月に同7.0%増にとどまり、1～6月（7.3%増）から減速した。

以下略
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51118780Y9A011C1MM0000/