【ソウル=山田健一】韓国サムスン電子が31日発表した2018年10～12月期連結決算は、営業利益が10兆8000億ウォン（約1兆500億円）と、前年同期に比べて29%減った。半導体部門の利益が17年1～3月以来の水準に落ち込んだため。自社製スマートフォン（スマホ）を中心とする「IT&モバイル」部門も低調だった。

売上高は10%減の59兆ウォン超。サムスンは31日、サーバーやスマホの記憶媒体として使う、主力の半導体メモリーについて「主要顧客の在庫調整により、需要が大幅に減少した」と説明した。

半導体メモリー価格が下落に転じ、半導体部門の営業利益は29%減の7兆7700億ウォンと、16年7～9月期以来、約2年ぶりに前年同期を下回った。米中貿易戦争をめぐって、中国経済の先行きに不透明感が出ている影響もあるとみられる。

IT&モバイル部門の営業利益は38%減の1兆5100億ウォン。大画面の高級機種「ギャラクシーノート9」がふるわなかった。中位機種の販売競争で中国華為技術（ファーウェイ）などに対抗するための販売促進費も膨らんだ。

サムスンが同時に発表した18年12月通期の連結営業利益は、前の期比10%増の58兆8900億ウォン。1～9月期までの半導体メモリーの好況に伴い、2年連続で過去最高を更新した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40701470R30C19A1EAF000/
日本経済新聞 2019/1/31 10:15

　今年に入り、半導体を除く韓国の輸出大企業の収益が急激に低下している。韓国経済の成長エンジンとして役割を果たしてきた大企業の競争力低下が本格化する兆しを見せている。
　本紙は有価証券市場（メーンボードに相当）上場企業の2012年から18年までの1－3月期決算を分析した。その結果、輸出企業の不振が目立った。売上高上位20社のうち、合併・分割などがなかった19社の1－3月期の業績は、11社で営業利益が前年同期を下回った。純利益が減少した企業も13社あった。業種別の減益率は機械が85.06％、電気・ガスが72.84％、鉄鋼・金属が26.27％だった。上位19社のうち3分の2近い12社は営業利益の伸びが鈍化したか、減益幅が拡大した。
　売上高3位の現代自動車は、1－3月期の営業利益と純利益が前年同期をそれぞれ45.5％、48.0％下回った。ウォン高、米中市場での販売不振が理由だ。7位の起亜自動車は営業利益、純利益がそれぞれ29.1％、43.6％減少。12位の現代モービスはそれぞれ32.7％、38.9％の減益だった。18位のLGディスプレーは液晶ディスプレー産業の供給過剰で赤字を記録した。
　半導体の好況でサムスン電子を除く売上高上位20社の営業利益が上場企業全体に占める割合は2012年1－3月期の48％から18年1－3月期は33％に低下した。売上高2－10位の上場企業による営業利益の割合も同じ期間に36％から17％に低下した。
　有価証券市場の上場企業全体に占めるサムスン電子の割合は上昇が続いている。12年1－3月期から18年1－3月期まで上場企業全体の売上高に占めるサムスン電子の割合は11－13％で推移し、変化は小さい。しかし、サムスン電子が純利益で全体に占める割合は24％から37％に上昇した。特に18年1－3月期は売上高上位20社のうち2－19位を合計しても、サムスン電子の純利益に及ばなかった。
chosunonline
2018/05/21 10:27
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/21/2018052100819.html

韓国のサムスン本社

　バッテリーの過熱・発火事故で新型スマートフォン２５０万台のリコールを発表した韓国のサムスン電子で、今度は同社製の洗濯機が破裂する事象が米国で多数報告され、騒ぎになっている。平昌冬季五輪に人材・資金を投入、組織委を実質上取り仕切っている状態のサムスン・グループだが、五輪組織委をめぐっては前会長の趙亮鎬氏が自身トップを務める財閥傘下の造船会社の経営悪化で辞任しており、何とも不吉な兆候をみせている。

営業益１兆ウォン減予想

　サムスン電子の業績悪化を報じたのは朝鮮日報電子版。韓国内の証券会社２１社が予想した同社の第３四半期の営業利益が平均７兆３２７０億ウォン（約６６００億円）で、第２四半期の８兆１４００億ウォンを約１０％下回る見通しであると伝えた。

　８月に発売した「ギャラクシーノート７」のバッテリー爆発事故による損失が主要因だが、さらに同社製の洗濯機が全米各地で破裂事故を起こし、訴訟沙汰になっているという。

　米ＣＮＮ（電子版）が伝えたところによると、同社が２０１１年３月から今年４月までに製造した洗濯機の破裂事故がテキサス、ジョージア、インディアナ各州で報告され、ニュージャージー州の連邦裁判所に集団代表訴訟を起こされた。これを受け、米消費者製品安全委員会が安全問題について消費者に注意を呼びかけたとしている。

弱り目にたたり目

　このところサムスン発のニュースは芳しくない話題が多い。先の「１兆ウォン減益予想」「洗濯機破裂報道」にくわえ、保有する国内プロスポーツチームの低迷が相次ぎ、「スポーツ帝国サムスンの崩壊」などとメディアから揶揄されている。

　朝鮮日報などによると、サッカーＫリーグ水原サムスンの下部落ちが決まり、これまで５シーズン連続公式戦１位のプロ野球団サムスン・ライオンズも下位に転落、７季ぶりにプレーオフ進出を逃した。常勝を誇った男子バレーのサムスン火災も昨季、チャンピオン戦を逃している。

　韓国メディアはその理由についてスポーツチームのマネジメントをサムスン・グループの広告代理店「第一企画」が引き受けたことを要因に挙げる。マーケティングの理論を優先してコスト削減は重要課題になり、たとえばライオンズではＦＡ選手はとらず、高年俸選手にはチームを去られと戦力の低下が顕著に。その結果、どのチームも下位低迷の憂き目に遭っているんだという。

　この「第一企画」の社長が、開幕まで５００日を切った平昌冬季五輪の組織委テコ入れのため、サムスンが送り込んだ人物だ。

呪われた？組織委

　サムスンは平昌五輪最大のスポンサー。サムスン電子はすでに五輪のトップスポンサーとして活動しているが、平昌五輪ではさらに１千億ウォン（約９０億円）のスポンサー契約を締結。これにより、サムスンは８００億ウォン（約７２億円）の現金、２００億ウォン（約１８億円）相当のＩＴ機器を提供する。

　さらに、この６月にキム・ジェヨル第一企画社長を組織委の国際副委員長として送り込み、組織委のテコ入れを図った。ハンギョレ新聞電子版は、キム社長がサムスン電子のイ・ゴンヒ会長を継いで、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員に就任するための準備作業だと伝えるが、いずれにせよこの人事のよってサムスンはますます平昌五輪に肩入れすることになり、実際、サムソンのグールプ社員からさらに数名が組織委入りしている。

　その途端に降りかかってきたスマホや洗濯機の発火、破裂騒動。思えば五輪組織委の前会長で財閥「韓進グループ」トップの趙亮鎬氏は、グループ企業の大韓航空副社長だった長女が１４年１２月に同社機内で乗務員のナッツの出し方に怒り離陸を遅らせた「ナッツ・リターン事件」で非難を浴び、趙氏自身、傘下で経営難に陥っている韓進海運の立て直しのために組織委会長を辞任した。

　何やら因縁めいた話だが、大丈夫か。

http://www.sankei.com/west/news/161005/wst1610050007-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/161005/wst1610050007-n2.html
http://www.sankei.com/west/news/161005/wst1610050007-n3.html