記事入力2019.12.06　 午前8:51

今年、米国ドル基準の1人当たりの国民所得が4年ぶりに減少見通しだ。 低成長と低物価にウォン安が重なった影響である。

6日、金融界によると、今年1人当たりの国民所得は3万2000ドル前後で、昨年（3万3400ドル）よりも減少すると予想される。 1人当たりの国民所得は名目国民総所得に統計庁の推計人口とウォン/ドル為替レートを反映して求めた値で、通常一国の国民の生活水準を示す指標である。

今年は成長率と物価上昇率が低く、国民総所得の増加率が通貨危機以降、最低であるうえ、ウォンも安だ。 今年1?3四半期の国民総所得（1441兆4400億ウォン）は、前年同期比1.56％増加した。

第4四半期にも、国民総所得がこの速度で増えたら、今年1人当たりの国民所得は約3万2000ドルに減少と分析される。 年間の国民総所得の推定値を統計庁中尉推計上の人口（5179万9000人）に分けて、1月から5日までの平均ウォン/ドル為替レート（ドル= 1,165.06ウォン）を反映して計算した値である。 ドルに比べウォンの価値は、昨年の平均（ドル= 1,100.3ウォン）より5.9％下落した。

韓国は2017年の1人当たりの国民所得が3万1700ドルを記録し、人口が5000万人以上で、国民所得が3万ドルを超えた国を意味する「3050クラブ」に属するされた。

世界銀行の資料によると、1人当たりの国民所得3万ドルを達成した後、4万ドルに至るまでの期間が、米国は8年、ドイツは11年だった。 日本は、1990年代初め、円高に3年ぶりに4万ドルを越えた後、減少に転じた。

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韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）エアソウルが
日本にある１２の支店のうち熊本を含む６つの支店を早ければ年内に閉鎖する方針であることが分かりました。

閉鎖の方針を固めているのは札幌、静岡など６つの支店です。
エアソウルは韓国のアシアナ航空が２０１５年に完全子会社として設立。
熊本は２０１７年にソウル便が就航しましたが、日韓関係の悪化によって利用者が減少し、先月下旬から運休しています。
エアソウルはほかの地域でも来月以降の運休が決まっていて
関係者によりますと、ソウル便の運航再開は当面難しいと判断したということです。

RKK熊本放送
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191112-00000002-rkkv-l43

９月の韓国国内の産業生産と消費が前月比で減少した。投資は設備投資が増えたが、建設投資は減少した。製造業の生産能力も最長期間の下落傾向（１４カ月）が続いた。

統計庁が３１日に発表した９月の産業活動動向によると、９月の暫定全産業生産指数は前月比０．４％減の１０８（季節調整）だった。７月、８月と連続で増加した指数が９月にまた減少に転じた。

◆設備投資、前年比１１カ月連続で減少

鉱工業生産は前月比で機械装備・自動車を中心に２％増加した。しかし卸小売・金融業などサービス生産が１．２％減少し、全体の生産指数が下落した。

設備投資は航空機など運送装備への投資の減少にもかかわらず、半導体製造装備など機械類への投資が増えたことで前月比２．９％増えた。しかし前年同月比では１．６％減となり、１１カ月連続の減少となった。建設投資も建築・土木がそれぞれ前月比３．５％減、０．５％減となり、２．７％減少した。

消費は飲食料品など非耐久財や衣服など準耐久財、通信機器・コンピューターなど耐久財の販売が共に減少し、２．２％減となった。生産と投資・消費など主要指標が下落したが、鉱工業生産指数の一部の指標の影響で現在の景気状況を表す同行指数循環変動値は横ばいとなった。

◆製造業生産能力１４カ月連続で下落

産業の根幹となる製造業関連の指標は依然として不振が続いている。事業体が正常な操業環境で生産できる最大量を意味する製造業生産能力は前年同月比で２．２％減少し、１４カ月連続で下落した。統計の作成を始めて以降、最長期間の下落だ。ただ、製造業の平均稼働率は前月比２．２％ポイント上昇した７５．６％となった。

９月の産業指標は一時的に上昇した８月と比べると景気不振傾向を反映した。ただ、未来の景気を表す先行指数循環変動値は０．１ポイント上昇した。統計庁のキム・ボギョン産業動向課長は「９月は台風などで野外活動が減り、宿泊・飲食業と輸送・倉庫業、芸術・スポーツ・レジャーなどサービス業生産が減少した」と分析した。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/259127
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.31 13:49