まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:減少

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/07(日) 09:58:58.58 ID:CAP_USER
    聯合ニュースハングル記事
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=001&aid=0011660561&date=20200607

    成長不振にウォン安のせい... 22位を維持したが、日・伊と格差大きく

    (ソウル=聯合ニュース)銀行チーム=昨年、韓国の1人当たりのGDP(国内総生産)が、経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち5番目に大きく減少したことが分かった。

    昨年ウォン基準名目GDP成長率が1%余りにとどまったうえ、ウォン/ドル為替レートも6%近く大きく上昇しドルベースではGDPが約5%も後ずさりたからだ。

    7日、韓国銀行によると、OECD 35カ国の(リトアニアを除く)の2019年度1人当たり名目GDPを調査した結果、韓国は3万1千632ドルで全体の22位水準だった。

    これは2018年(3万3千340ドル)比5%減少したこと、減少率が5番目に高かった。

    韓国より減少幅が大きい国はアイスランド(-8.1%)、ノルウェー(-7.7%)、チリ(-6.7%)、スウェーデン(-5.4%)だけだった。

    韓国の1人当たりのGDP減少額(1千658ドル)も、ノルウェー(6000 315ドル)、アイスランド(5000 895ドル)、スウェーデン(2千949ドル)、オーストラリア(2千199ドル)、ルクセンブルク(2千81ドル)に次いで、6番目に多かった。

    このように、1人当たりのGDPが相対的に多く減少したが、絶対的な金額ベースのランキングは、2018年のような22位を維持した。

    ちょうど20位の日本(4万286ドル)、21位のイタリア(3万3千146ドル)との格差が各5千846ドルと8千605ドルで、1千159ドル、1千465ドル増加した。

    一方、23位スペイン(2万9千598ドル)との差は2千957ドルで、減少した。

    このように、国際比較でも、韓国の1人当たりのGDP減少が目立つように明確なのは、何よりも昨年ウォン表示名目GDP成長率が1.1%(1千898兆2千億→1千919兆ウォン)に2018年の3.4%(1千835兆7000億→1千898兆2000億ウォン)より大きく低くなったからである。

    またウォン安でウォン/ドル為替レートが昨年平均5.9%も走りながら米国ドル基準、韓国の名目GDPは4.6%(1兆7千252億ドル→1兆6千463億ドル)や後ずさりした。

    同じ理由で2019年ドル基準の1人当たりの国民所得(GNI・ 3万2千115ドル)も2018年(3万3千564ドル)より4.3%減少した。金融危機当時、2009年(-10.4%)以来10年ぶりに最大の減少率である。

    名目GNIは国民全体が国内外で稼いだ賃金・利子・配当等のすべての所得を合わせたものである。物価が反映された名目GDPに韓国人が海外で稼いだ所得を加えて、国内での生産活動に参加した外国人に支給した収入を差し引いて計算する。1人当たりのGNIは、これを総人口で割った値である

    より憂慮のは、今年のコロナ19事態によってマイナス成長に陥って原画切り下げ(ウォン/ドル為替レート上昇)傾向が続けば、韓国1人当たりのGNIが2017年以来、3年ぶりに先進国の象徴指標である「3万ドル」の下に再び落ちる可能性があるという点である。

    韓国銀行は今年名目GDP成長率を-1%と推定しつつ、ここに為替まで年間5%程度減と、1人当たりのGNIが3万ドルを下回ることができると見ている。

    引用元: ・【韓国】1人当たりのGDP、昨年OECDの5番目に多く減少…日本との格差広がる[06/07] [シコリアン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/29(金) 23:33:39.57 ID:CAP_USER
    韓経:韓国、コロナ発「雇用ショック」…先月、被雇用者36万5000人減少

    5/29(金) 8:42配信
    中央日報日本語版

    新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の影響で、先月、被雇用者の数が前年同月比36万5000人減少したことが分かった。3月に史上初めて労働者の数が減り始めて以来、減少幅が拡大している。

    雇用労働部が28日に発表した「4月事業労働力調査」によると、先月末基準で国内の1人以上の事業所従事者は1822万4000人で、前年同月比2.0%減少した。

    打撃は一時的日雇い、対面サービス業、中小企業などに集中した。先月、一時日雇いは14万4000人(-7.9%)減少し、固定事業場に属している特殊雇用職従事者など他の従事者は8万7000人(-7.5%)減少した。

    対面サービス業の代表格である飲食・宿泊業では16万6000人(-13.1%)が減少した。登校開始延期と学習塾の運営中断勧告により教育サービス業でも9万3000人(-5.8%)減少し、旅行業を含む事業施設管理および賃貸サービス業では5万9000人(-5.1%)が減少した。企業規模別では300人未満の事業所で37万9000人減少し、300人以上で1万4000人増えた。

    雇用への打撃は一時的日雇い、対面サービス業で正社員(常用職)と製造業に広がっている。3月には8000人減少にとどまった常用職は先月13万3000人減少し、減少幅が拡大した。常用職は契約期間が1年以上の労働者で、通常正規職に区分される。雇用部の関係者は「常用労働者の減少は企業の新規採用縮小と無給休職などが増え、離職に集計されたため」としつつも「新型コロナによる雇用の影響がますます大きくなっているのは事実」と述べた。

    3月の調査で初めて減少(-1万1000人)に転じた製造業でも5万6000人減少し、減少幅が拡大している形だ。製造業従事者は先月末現在368万1000人で、産業従事者全体の20%を占めている。

    実際の産業現場の衝撃ははるかに深刻だという見方がある。事業労働力調査は、労働者を1人以上雇用している事業所対象の調査で、農業従事者や家事手伝いなどは除外される。1人自営業者や代理運転手などの固定事業場がない特殊雇用職従事者も調査対象ではない。これらを含めると、先月失業者は80万人に及ぶという分析だ。3月の事業労働力調査では労働者が22万5000人減ったが、4月の統計庁の経済活動人口調査では全体就業者数が47万6000人急減したことが分かった。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/9fbe1ac8281fdb2a66ad7d56e81c912d8267fe64

    引用元: ・【韓国】コロナ発「雇用ショック」…先月、被雇用者36万5000人減少 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/20(水) 18:22:31.81 ID:CAP_USER
    家計負債残高が1年間で71兆ウォンほど増えた。増加率は4.6%で5四半期連続5%以下を維持した。新型コロナウイルスの感染拡大でクレジットカード使用額は大きく減った。

    韓国銀行が25日、「2020年1-3月期の家計信用(速報値)」を発表した。これによると、1-3月期の家計信用残高は1611兆3000億ウォンだ。前四半期より11兆ウォン、前年同期と比較すると71兆4000億ウォン増えた。前年同期比増加率は4.6%だ。家計信用増加率は2016年10-12月期に11.6%まで上昇した後、政府の高強度貸付規制の影響で昨年7-9月期まで11四半期連続で下落した。その流れは昨年10-12月期に途切れ、今年1-3月期も小幅の上昇が続いた。

    家計信用は銀行や保険、消費者金融など金融会社で借りた資金(家計貸付)と決済前のクレジットカード使用額(販売信用)など、家計が返済すべき負債を合わせた数値だ。家計貸付は前四半期より17兆2000億ウォン増加した。住宅売買と伝貰取引が増え住宅担保貸付が増加した。だが証券会社の信用融資減少などでその他貸付は大きく減った。全体の増加規模が前四半期の23兆1000億ウォンより6兆ウォンほど縮小した理由だ。

    預金取扱銀行は住宅担保貸付とその他貸付増加規模がいずれも縮小した。その他金融機関では住宅担保貸付が大きく増えた。庶民型安心転換貸付など政策金融の一部が住宅金融公社に譲渡され金額も増えたのに伴ったものだ。目を引くのは販売信用がマイナスに転じた点だ。前四半期より6兆1000億ウォン減った。2003年の統計作成以降で最低値だ。1年前と比較しても2.1%減少した。新型コロナウイルスの感染拡大で消費規模が大幅に減ったためとみられる。

    中央日報日本語版 5/20(水) 17:10
    https://news.yahoo.co.jp/articles/bc952b2048c834b42057eddedde9ff2ce6941016

    引用元: ・【借金大国】韓国、家計負債1年で71兆ウォン増加…新型コロナでカード使用額は減少 [5/20] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/02(土) 23:56:07.75 ID:CAP_USER
    今年のGDP予想は1872兆ウォン…政府見通しより5.5%減

     新型コロナウイルス問題で経済成長が鈍化することまで含めて考慮すると、今年の韓国の国家債務比率は初めて45%を突破するとの見通しが出された。企画財政部は2016年の「財政健全化法」制定案で「財政の中長期的な持続可能性を確保するには、国家債務比率が45%以下の水準で維持されなければならない」としたが、この比率が今年初めて破られる状況に置かれているのだ。

     野党・未来統合党の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)議員が1日、国際通貨基金(IMF)の成長率展望値などをもとに推計したところ、国内総生産(GDP)における国家債務の割合は昨年の38.1%から今年は45.4%へと、過去最大幅(7.3ポイント)で急増すると予想されるとのことだ。これは、政府が今後第3次補正予算案で30兆ウォン(約2兆6188億円)の国債を発行し、今年の韓国の国家債務総額が849兆ウォン(約74兆1110億円)に増えると仮定した上でのものだ。

     国家債務が増えるのとは反対に、分母となる今年のGDPは1871兆9000億ウォン(約163兆4020億円)で、政府見通し(1980兆2000億ウォン=約172兆8556億円)より約5.5%減る見通しだ。これにより、国家債務の割合が政府見通し(赤字国債30兆ウォンを追加発行する場合、42.9%)よりも大幅に高まると見られる。秋慶鎬議員は「IMFが先日発表した韓国の今年の実質成長率展望値(マイナス1.2%)に物価変動を示すGDPデフレーター上昇率推定値(マイナス1%)を反映させると、今年の名目成長率はマイナス2.2%前後にとどまると予想される」と語った。

     秋慶鎬議員の計算によると、2023年には国家債務比率が52.2%で、50%ラインを超えることになるという。同議員は「新型コロナウイルス問題のような予想不能の危機に対応するため平素から財政健全性の維持を強調してきたが、文在寅(ムン・ジェイン)政権は危機的な状況になる前から、選挙で人々の歓心を買うような政策に税金をばらまいていた。そうするうちに、まだ危機が本格化していなかったのにもかかわらず、国家債務比率が手に負えないほど急増してしまった」と批判した。

    洪準基(ホン・ジュンギ)記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020050280016、、

    2020/05/02 10:00、、

    ※前スレ。
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1588423999/

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国経済、国家債務は増加・GDPは減少 国家債務比率が手に負えないほど急増 [5/2]★6 [新種のホケモン★]

    【国土の切り売りじゃね 【朝鮮日報】韓国経済、国家債務は増加・GDPは減少 国家債務比率が手に負えないほど急増 [5/2]★6 [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/09(木) 16:01:07.93 ID:CAP_USER
    大企業A社は昨年の売上高が49兆8765億ウォン(約4兆4600億円)、営業利益は1兆2693億ウォンだった。前年と比較すると売上高は4兆6344億ウォン減、営業利益は8339億ウォン減だ。同社の関係者は9日、「いろいろと対外環境が急速に悪化していて心配」とし「今年は新型コロナウイルスの感染拡大でいつよりも厳しい一年になりそうだ」と懸念を表した。

    こうした心配はA社に限られることではない。数値でも立証されている。韓国経済研究院がKOSPI(韓国総合株価指数)上場企業685社の昨年の業績を分析した結果、昨年の韓国企業の収益性は大きく悪化し、現金性資産が減少する一方、借入金は増加したことが分かった。昨年、上場企業の5社に1社は営業利益で利子費用も支払えず、こうした状況が3年続く限界企業は2017年比で倍に増えたことが確認された。

    分析の結果、上場企業685社の現金性資産(現金・預金など)は2018年の142兆ウォンから2019年には131兆7000億ウォンへと10兆3000億ウォン減少した。特に半分以上の企業(355社、51.8%)で現金性資産が減り、上場企業全体の現金性資産は2年連続で減少した。一方、企業の借入金は大きく増えた。企業活動に必要な投資金などを外部から調達するケースが増えたからだ。借入金から現金性資産を差し引いた純借入金は2018年の171兆2000億ウォンから昨年は236億9000億ウォンへと38.4%増えた。

    さらに大きな問題は「利益を出せない」企業が増えているという点だ。昨年、利子補償倍率が1より低い企業は143社と、上場企業5社に1社(20.9%)が営業利益で利子を支払えない状況であることが分かった。利子補償倍率は企業の一年の収入から利子費用として使う比率がどれほどかを表す数値。この倍率が1より小さければ、営業利益より利子として出ていく費用の方が大きいことを意味する。利子補償倍率1未満の企業数は2016年の94社から2018年には123社、昨年は143社と増えている。さらに3年連続で営業利益で利子費用を支払えない「限界企業」は2017年の28社から昨年は57社へと倍に増えた。韓国経済研究院側は「企業の売上高が伸びない中で営業利益は大きく減少し、収益性が悪化した」と指摘した。実際、2018年に1190兆3000億ウォンだった分析対象上場企業全体の売上高は昨年1151兆8000億ウォンと3.2%減少し、営業利益は111兆3000億ウォンから55兆5000億ウォンへと50.1%減少した。

    企業の業績不振は在庫資産でも確認される。分析の結果、昨年上場企業が保有する平均在庫資産は99兆9000億ウォンと過去最大だった。製品が売れないため、それだけ在庫が増える。在庫が売り上げに反映される速度を意味する在庫資産回転率は11.5回と、2017年(14.3回)以降、悪化が続いている。在庫資産が売り上げにつながる平均日数も2017年の25.5日から昨年は31.7日と2年間で6日間ほど増えた。それだけ商品が売れるのにかかる時間が長くなったということだ。

    韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「慢性的な限界企業がすでに増えた状況で、新型コロナ経済危機で崖っぷちに追い込まれる企業はさらに増える見込み」とし「存立の岐路に立つ企業が危機を乗り越えられるよう支援が求められる」と述べた。

    中央日報日本語版
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200409-00000041-cnippou-kr

    4/9(木) 15:51配信

    引用元: ・【中央日報】韓国企業、保有現金が減少、昨年上場企業が保有する平均在庫資産は99兆9000億ウォンと過去最大 [4/9]

    【この国崩壊してるじゃないか 【中央日報】韓国企業、保有現金が減少、昨年上場企業が保有する平均在庫資産は99兆9000億ウォンと過去最大 [4/9]】の続きを読む

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