まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:減少

    1: まぜるな!キケン!! 2021/02/23(火) 15:22:38.55 ID:CAP_USER
    韓国の10代家長どうなる…15~19歳の雇用が過去最大の減少
    ? 中央日報/中央日報日本語版2021.02.23 11:46
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    日常的に暴力を振るう父親から逃がれ2019年に家を出た18歳のA君。食堂のアルバイトで月120万ウォンほどを稼ぎ考試院で暮らした。だが昨年の新型コロナウイルス流行の余波で仕事を失ってからは家賃と生活費をまかなえず、借金だけが増えた。彼は昨年末から京畿道(キョンギド)のある青少年保護センターで過ごしながら新しい仕事を探している。

    青少年保護センター協議会のマ・ジェスン会長は、「人件費節約のためセルフレジのような自動化システムが導入され真っ先に解雇されたのが10代の青少年」と話した。彼は「保護センター所長ら10人ほどと話したが、現在アルバイトをする子どもは10%もいなかった。子どもたちは働きたいのに働けないため物質的・精神的にストレスが大きい」と付け加えた。

    大田(テジョン)男子短期青少年保護センターのキム・ギュンソプ所長も「生活苦が激しく、仕事が見つからないために入所するケースが昨年大きく増えた」と伝えた。

    10代の青少年の雇用が急激に減ったことがわかった。雇用市場で最も立場の弱い階層に分類される彼らの中には、A君のように稼ぎがなければ正常な生活を継続するのが難しいケースが少なくない。

    統計庁が22日に明らかにしたところによると、昨年の15~19歳の就業者は16万2000人で前年より18.2%の3万6000人減少した。減少数は急激な最低賃金引き上げが行われた2018年の4万2000人に次いで多く、減少率は過去最大だ。昨年の全就業者数が0.8%減ったことを考慮すると15~19歳の落ち込みが目立つ。

    今年1月はさらに悪化した。昨年1月に比べ就業者減少数は5万9000人、減少率は28.8%で、どちらも1月基準では過去最大だ。10代の雇用10件中3件の割合で消えた格好だ。

    ◇10代が多く働く食堂・サービス業、距離確保が直撃弾

    雇用率も昨年は6.6%で前年より1ポイント下がり、今年1月には6.2%で昨年1月の8.1%から2ポイント近く急落した。

    青少年が仕事を見つけるために訪れるインターネットコミュニティには「家庭の事情が良くなくアルバイトをしようといろいろな所に電話したが、幼くてだめだという」「最近は厳しい時期なので本当に生計が苦しい人たちのためにやめた」などの書き込みが寄せられている。

    高麗(コリョ)大学経済学科のカン・ソンジン教授は「働く15~19歳の中には少年・少女家長として、自分の生活費と学資金を工面しようとしている学生も多い。働く機会が減り彼らはもっと低い賃金、もっと劣悪な労働環境に追いやられる危険がある」と懸念する。

    ここには10代後半の人口が減った人口構造的要因がある。だが昨年15~19歳の人口減少率は7.6%だ。就業者減少率の18.2%よりはるかに低い。別の要因がもっと大きく作用したという話だ。

    新型コロナウイルスの長期化が「主犯」に挙げられる。「2019年経済活動人口年報」を見ると、15~19歳の就業者の79.3%は臨時・日雇いで働く。学業を並行したり1カ所で働く状況でなければアルバイトで働くことが多い。だがアルバイト検索も難関だ。アルバイト情報サイトのアルバモンが今月アルバイト求職者を対象にアンケート調査した結果、83.5%が「新型コロナウイルス後にアルバイトを見つけるのが難しくなった」と答えた。

    社会的距離確保により対面サービス業種が直撃弾を受けた余波も大きい。15~19歳が最も多く働く所は卸小売り・飲食・宿泊業で60.6%に上るが、昨年雇用が蒸発した代表業種に挙げられる。

    他の年齢帯より業務熟練度が相対的に低く、長期間の勤続が困難という点も雇用市場から排除される原因に挙げられる。また、人員削減することになれば家族がいる40~50代よりは10代を辞めさせる方が雇い主の心の負担を減らせる。漢城(ハンソン)大学経済学科のパク・ヨンボム教授は「最低賃金の急激な引き上げに週休手当ての問題まで重なり、彼らを雇用する自営業者の人件費負担が増えたのも影響を及ぼした。雇い主の立場では同じ賃金を払うなら10代よりは成人を使う」と説明した。

    https://japanese.joins.com/JArticle/275850?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【韓国】15~19歳の雇用が過去最大の減少 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/01/12(火) 16:02:31.17 ID:CAP_USER
    韓国の昨年の外国人直接投資(FDI)が6年ぶりの最低水準となった。新型コロナウイルス感染症の影響で投資の不確実性が高まったからだ。ただ、こうした状況でも第4次産業革命関連産業の投資規模と比率は増えた。

    ◆外国人直接投資は6年ぶり最悪

    産業通商資源部は12日、昨年のFDIを申告基準で207億5000万ドル、到着基準で110億9000万ドルと発表した。前年比で申告基準(-11.1%)、到着基準(-17.0%)ともに2年連続の2けた減少となった。

    投資規模でみると、申告基準は2014年(190億ドル)以来6年ぶり、到着基準は2013年(98億4000万ドル)以来7年ぶりの最悪だ。

    昨年の外国人直接投資規模が減少したのは、新型コロナの影響で投資の不確実性が高まったからだ。感染拡大がピークだった昨年上半期の申告基準FDI(76億6000万ドル、-22.4%)は前年同期比で大幅に減少した。ただ、防疫状況が比較的安定してきた下半期(130億9000万ドル、-2.8%)には小幅減少にとどまった。

    ◆新産業への投資は増加…先端素材・部品・装備は善戦

    厳しい投資環境の中でもビッグデータ・バイオ・人工知能など第4次産業革命関連の新産業への投資はむしろ増えた。産業部によると、申告基準で昨年の新産業投資規模は84億2000万ドルと、前年比で9.3%増加した。全体産業で新産業が占める比率(33%→40.6%)も40%増となった。新型コロナで非対面経済が新たに浮上し、企業のデジタル転換のためのデータセンター、電子商取引サービス物流センターなどインフラ確保型の投資が多かった。

    実際、米国ある企業は国内企業のアジアサービス拡大に向けたデータ増設に昨年だけで2億ドルを投資した。国内診断キットが注目され、台湾のある企業は国内診断キット生産会社に1000万ドルを投資した。

    半導体・二次電池・エコカー部品など先端素材・部品・装備投資も前年比で小幅減少(-7.0%、申告基準)と善戦した。投資規模は小さいが、再生可能エネルギー分野のFDIも前年比で倍以上(101.4%、申告基準)増えた。

    ◆日本からの直接投資は半減

    国別にみると、貿易紛争中の日本の対韓投資は昨年、大幅(-49.1%、申告基準)に減少した。また申告基準で米国(-34.5%)、欧州連合(-33.8%)の減少幅も目立った。

    しかし中国・香港・シンガポールなど中華圏(26.5%)からの直接投資はむしろ大幅に増加した。特に中国は申告基準で昨年のFDIが19億9000万ドルと、前年比で倍以上(102.8%)増えた。

    ◆外国人直接投資 「今年も厳しい」

    今年からは新型コロナワクチン普及が本格的に始まるが、FDIの見通しは良くない。国連貿易開発会議(UNCTAD)によると、今年の世界FDIは前年に続いて5-10%減少すると予想した。

    新型コロナ事態が落ち着かないうえ、米国のバイデン新政権発足、英国のEU離脱の影響で投資の不確実性が続くからだ。韓国も新型コロナ防疫状況のほか、米中の貿易紛争など投資障害要素が多い。

    産業部は「新産業、先端素材・部品・装備・R&D、グリーンニューディールなど我々の産業高度化に寄与する投資を積極的に発掘・誘致し、FDIのプラス転換のために努力する」と明らかにした。


    https://news.yahoo.co.jp/articles/b6257740142cb0df1ab27b46a43fb205e5ec7629

    引用元: ・【韓国】昨年の外国人直接投資6年ぶり最悪、日本からは半減…今年さらに減少も [1/12] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/16(金) 08:58:39.91 ID:CAP_USER
    「2021年内国人減少開始→2024年国内移住外国人比重5%→2025年超高齢社会進入→2029年総人口減少開始」。

    今後10年間、韓国で起きる人口構造変化だ。人口絶壁に伴う経済活力低下はもちろん、外国人の増加で社会葛藤が高まることに対する対策が急がれるという指摘が出る。

    韓国統計庁は2040年までの人口構造変化をまとめた「2019年 将来人口特別推計を反映した内外国人人口展望」を15日、発表した。これによると、内国人の人口は今年(7月基準)5005万1000人を頂点に減少し始める。来年5002万9000人で約2万人減って、2022年(4999万7000人)には5000万人を割り込む。2030年には4980万1000人まで減少することが予想されている。今後10年間で25万人が減るということだ。韓国は2018年と昨年、出生率が1人にも至らなかった。経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち、唯一の0人台出生率国だ。

    反面、外国人は徐々に増えている。3カ月以上長期在留外国人は今年173万人で、2030年には212万5000人に増加する見通しだ。総人口に対する外国人の比重は同じ期間3.3%から4.1%に上昇する。

    内国人に分類されるが「ルーツ」が外国人である帰化者と移民者2世まで含めれば外国人の増加傾向はさらに速まる。このような「移住背景人口」は今年222万人から2030年299万5000人、2040年351万6000人に増える。

    彼らが総人口に占める比率は今年4.3%だが2024年には5.0%になり、2030年5.8%、2040年には6.9%まで高まるものと予測される。OECDによると、外国人人口が全体の5%を越えれば「多人種・多文化国家」に分類される。韓国も2024年ごろから多人種国家になるということだ。

    2028年までは増える外国人が総人口の減少を食い止める。だが、その後からは内国人の減少ペースがさらに加速して総人口も減少に転じる。その結果、総人口は2028年5194万2000人をピークに2040年5085万5000人まで減少する展望だ。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/329870828e5e04bb8c8ee291e544b2cbfa781375

    引用元: ・【人口】来年から内国人減少…「経済衝撃」本格化=韓国[10/16] [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/12/01(火) 11:18:16.52 ID:CAP_USER
    中央日報/中央日報日本語版2020.11.30 17:23

    韓国の新型コロナウイルス流行の余波で先月は国内産業の中枢である製造業従事者の減少幅が再び過去最大を記録した。

    雇用労働部が30日に発表した10月の事業体労働力調査結果によると、先月最終営業日基準で製造業の1人以上事業者従事者は366万2000人だった。前年同期より7万9000人(2.1%)減少した数値だ。

    月別の製造業従事者減少幅で見ると該当部門の統計作成が始まった2009年6月以降で最大規模だ。

    製造業従事者は韓国で新型コロナウイルスの流行が始まった2月にマイナスに転じた。6月からは7万人台の減少幅を継続している。

    新型コロナウイルスの感染拡大による輸出不振が製造業の雇用不振の主要因に挙げられる。

    サービス業部門では宿泊・飲食業従事者が16万2000人減少し、旅行業をはじめとする事業施設管理業が6万4000人減、卸小売業が5万6000人減、芸術・スポーツ業が3万8000人減と大幅に減少した。

    韓国政府が新型コロナウイルス流行に対応して大規模雇用事業を展開し、公共行政従事者は20万9000人急増した。

    全業種を合わせると、従業員1人以上の事業体全体の従事者は1870万4000人で、前年同月より4万人(0.2%)減った。

    減少幅は新型コロナウイルス流行が本格化した3月以降で最も小さかった。製造業と宿泊・飲食業などで従事者が大幅に減少したが、公共行政従事者が急増し全体的には指標が改善した。

    従事上の地位別に見ると、常用職労働者が22万8000人減少し、臨時・日雇いは23万6000人増えた。特殊雇用職を含むその他従事者は4万8000人減った。

    地域別に見ると、事業体従事者数はソウルで7万8000人減、釜山(プサン)7000人減、大邱(テグ)で6000人減、忠清南道(チュンチ ンナムド)で6000人減となり、全羅南道(チ ンラナムド)が1万8000人増、慶尚南道(キョンサンナムド)が1万2000人増、大田(テジョン)が8000人増となった。

    9月基準で常用職1人以上の事業体の労働者1人当たり賃金総額は平均381万6000ウォンで、昨年同月より7万ウォン(1.9%)増えた。

    常用職の賃金は403万9000ウォンで5万9000ウォン(1.5%)増え、臨時・日雇い賃金は164万7000ウォンで11万8000ウォン(7.7%)上がった。

    https://japanese.joins.com/JArticle/272850?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【韓国】先月の韓国の製造業従事者、過去最大8万人近く減少 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/19(水) 18:12:29.51 ID:CAP_USER
    新型コロナウイルスの衝撃で上半期に韓国の上場企業の収益創出力が急激に低下した。純利益が1年間で34%急減した。企業業績が底を打ったという分析も出ているが、新型コロナウイルス再拡散の動きを考慮すると下半期も企業の「苦難の行軍」は続くものとみられる。

    ◇サムスン電子除けば純利益47%急減

    19日に韓国取引所と上場会社協議会がKOSPI市場に上場された12月決算法人592社の上半期業績(連結基準)を分析した結果、売り上げは943兆ウォンで昨年上半期より5.8%減った。収益性はさらに悪い。営業利益は24.2%減の42兆6534億ウォン、純利益は34.1%減の25兆5426億ウォンを記録した。売上高営業利益率は4.52%で、昨年上半期の5.62%より1.1ポイント下落した。1000ウォン分売って45ウォンを稼いだという意味だ。上場企業の28.9%に当たる171社は赤字だった。時価総額1位のサムスン電子を除くと業績はさらに暗鬱だ。1年前より売り上げは6.5%減り、営業利益は35.4%、純利益は47.1%急減した。売上高営業利益率も3.36%と大きく落ち込んだ。

    業績悪化は石油と航空業種で目立った。新型コロナウイルスの余波で国際原油価格下落という直撃弾を受けたためだ。石油会社が含まれる化学業種の85社は上半期の純利益が1年前より97%減った。最も多くの純損失を出した上場企業1~2位にもSKイノベーション(1兆8980億ウォン)とエスオイル(9475億ウォン)が名前を上げた。航空会社が含まれた輸送・倉庫業種22社は1兆6225億ウォンの純損失を出した。アシアナ航空が6333億ウォン、大韓航空が6195億ウォンと損失が大きかった。

    それでも1-3月期より4-6月期の業績への衝撃は減った。KOSPI上場企業の4-6月期営業利益総額23兆1923億ウォンは前年同期比16.9%、純利益総額14兆2014億ウォンは19.0%減ったが、今年1-3月期と比較するとそれぞれ19.2%と25.2%増加した。特に内需の比率が高いサービス業種の純利益は1-3月期より120%増えた。

    KOSDAQ上場企業の事情も大きく変わらない。上場企業952社の上半期売り上げは95兆3263億ウォンで前年同期比2%増えた。だが営業利益は9.1%、純利益は28.3%それぞれ減少した。売上高営業利益率も4.93%で1年前より0.6ポイント下落した。

    ◇「7-9月期の業績は改善か…新型コロナ拡散時は内需企業に打撃」

    企業業績はひとまず最悪の局面は過ぎ去っているというのが専門家らの分析だ。金融情報会社Fnガイドによると、KOSPI上場企業の7-9月期営業利益は前年同期より14%ほど増加すると推定される。IBK投資証券リサーチ本部のチ ン・ヨンテク本部長は「企業業績が4-6月期に底を打ち、7-9月期に入りもう少し改善するとみられる。米国と欧州の経済活動再開により輸出企業が業績回復を牽引する様相になるだろう」と話した。

    だが新型コロナウイルス再拡散が足を引っ張りかねないという懸念も出ている。韓国政府は最近ソウルなど首都圏の防疫レベルを社会的距離確保2段階に格上げしたのに続き、首都圏での集合禁止命令を下し、集会や行事を禁止した。これに伴い、運送・宿泊・流通業種が再び打撃を受けかねないと分析される。チ ン本部長は「内需企業の場合、新型コロナウイルス拡散傾向がさらに深刻化すれば7-9月期の業績が4-6月期より悪化する可能性がある」と話した。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「新型コロナウイルス拡散傾向がある程度まで進むかも知れない状況だが、さらに長引けば政府も封鎖措置の強度を高めることになり、内需企業の不振が深まる恐れがある」と話した。

    中央日報日本語版 8/19(水) 17:35
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4a9961d0ed526154e97637a579d4888b11ee84a8

    引用元: ・【中央日報】韓国上場企業の上半期純利益34%減少…下半期も「苦難の行軍」 サムスン電子除けば純利益47%急減 [08/19] [新種のホケモン★]

    【でも何故かGDPは微減です 【中央日報】韓国上場企業の上半期純利益34%減少…下半期も「苦難の行軍」 サムスン電子除けば純利益47%急減 [08/19] [新種のホケモン★]】の続きを読む

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