2017年9月24日、韓国で経済が成長しても雇用が増えない“異常現象”が続いており、経済成長率対比の雇用増加率を示す雇用弾性値が着実に下落している。韓国・イーデイリーが伝えた。

現代経済研究院が韓国銀行（中央銀行）と統計庁の資料を用いて算出した結果、昨年の雇用弾性値（雇用増加率/経済成長率）は0．412となり、世界金融危機直後の10年（0．211）以降で最も低い値となった。雇用弾性値は経済成長に伴う雇用創出の指標として用いられる。

直近の雇用弾性値をみると、11年に0．471を記録し、12年には0．784まで上昇したが、その後は、13年0．538、14年0．644、15年0．470、16年0．412と下落傾向をみせている。経済が成長し、生産が増大すれば労働が拡大するというのがこれまでの常識だったが、その相関関係が徐々に弱まっている。

一方、世界の主要国は景気改善の流れに従い雇用事情も改善しており、韓国だけが世界の流れに逆行している。

また、仕事の質への懸念も出ている。比較的質のよい仕事がある製造業分野の雇用創出力は平均を下回っており、昨年の製造業就業係数（単位生産額当たりの就業者数）は10．5で全産業の平均（17．4）を大きく下回っている。10年前の06年には14．7だったが、その後は下落傾向が続いている。

現代経済研究院のキム・スヒョン研究員は「技術の融合と革新は労働生産性の向上などで産業の雇用創出を弱化させる面が存在する」としつつ、「最終的には産業競争力の強化、新事業分野の創出などを通じて雇用をさらに増やすことができる」と述べている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「造船、海運、港湾、建設、自動車など、韓国の根幹を担う産業は総崩れ。鉄鋼まで危なくなればどうしようもない」「実際の製造業は報道内容よりももっと深刻。仕事がない」「来年はもっと状況が悪化しそう」など悲観的な意見が多く寄せられた。

また「国の経済を公務員の増員で再生させようという発想（文在寅大統領の経済政策）自体が間違っている」と、文在寅（ムン・ジェイン）大統領への批判的な声もみられた。

その他に「労働組合があまりにも強いからな」「製造業が労働組合を避けて、人件費が安い海外に工場を移転したからだ」など労組に言及したコメントもあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.recordchina.co.jp/b191551-s0-c20.html

来月小学校に入学する新１年生はハングル教育をこれまでの倍以上受けることになる。教科書はさらに薄くなり、遊びや活動中心の内容で構成される。教育部はことし３月から小学校１～２学年で使われる新しい教科書の改編内容を１９日に案内した。

学習負担を減らすために教科書のページ数は従来の８０％水準となる。１年生１学期の教科書の場合、国語（国語・国語活動）は４１２ページから３４４ページに減り、数学（数学・数学活動）は３２２ページから２２０ページに減った。

日本の道徳にあたる「正しい生活」や理科と社会をカバーする「賢い生活」、体育と音楽領域を総合的に学ぶ「楽しい生活」が統合された春・夏教科書は３４０ページから２３８ページに減った。

新しい小学教科書はハングル教育を強調しているのが特徴だ。小学１年教育が事実上ハングルを学習済みで入学することを仮定していたことから、これまで私教育を誘発していたという批判にともなう改編だ。

これまで小学１～２年生で２７時間だったハングル教育時間は６０時間に増える。授業は最も基礎的な「鉛筆の持ち方」から始めて子音・母音を学び、パッチム（母音の後ろについた子音）のない文字、パッチムのある字の順で習う。

難しい二重パッチムは２年生までに習うようにする。機械的な書き取りはやめる代わりに、碁石で母音・子音の模様を作ってみるなど遊び中心に教えるようにした。

教師用指導書には「書き取り問題を難しく出題したり、頻繁に実施したりしないように配慮する。特にこれを点数化しない」という内容が含まれた。

教育部教科書政策課のキム・ジュヨン課長は「ハングル教育を公教育で責任を負うというのが改編の趣旨」と明らかにした。

他の教科でもハングルの負担を減らした。字数を減らし、図など比重を増やしている。

特に、数学では「ストーリーテーリング」の比重を大幅に減らした。ストーリーテーリングは単純に公式を覚えるのではなく学習内容に関する話を読み、自然に数学概念を教えるというやり方だ。

だが、ハングルをきちんと理解できていない子供には難しすぎるという指摘が提起されてきた。

教育部によると、ストーリーテーリングのページ数は従来の１５．３％から７．３％に減った。

一方、ことしから導入される新教科「安全な生活」は、週１時間ずつ創意的な体験活動時間を活用して進める。学校生活での事故や交通安全、災害安全などの内容を体で体験できるように構成されている。

中央日報/中央日報日本語版 2017年02月20日15時23分
http://japanese.joins.com/article/974/225974.html

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http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1487609583/

中国で人件費が上昇しており、メーカーにとって最大のメリットであったコストメリットが失われつつある。ただでさえ日本企業にとって中国は政治的リスクのある国であるうえ、コストメリットが失われれば、中国から撤退もしくは移転を選択するメーカーが増えるのは当然だ。

中国は世界の工場としての立場を失う一方で、人件費の上昇に伴って人びとの消費能力は上昇しており、市場としての魅力は増している。だが、メーカーとしては中国で生産し続けるよりも、人件費の安い東南アジアで生産し、中国に運んで販売したほうが利益率が高くなるということだろう。

事実、世界的なメーカーの一部はすでに中国での生産を減らし、東南アジアでの生産比重を高めてきている。

中国メディアの一財網はこのほど、中国社会科学院日本研究所や全国日本経済学会がこのほど、研究成果をまとめた報告書を発表したことを伝え、「今後、日本メーカーの対中投資規模はさらに減少する可能性がある」と分析したことを紹介した。

記事は、中国経済の減速や人件費、さらには各種調達コストの増加、激化する競争に伴う売上高の減少といった要素により、中国から撤退もしくは対中投資を抑える日本企業が増えつつあることを指摘。

中国商務部によれば、２０１５年１－１０月における日本の対中投資は前年同期比２５．１％減と大幅に減少したが、報告書では日本の対中投資は今後さらに減少する可能性があり、日本の対中輸出にも影響が及ぶ恐れがあると伝えた。

中国の地方部は今なお製造業が経済の柱という地域も多い。製造業が多くの雇用を現地にもたらしているわけだが、製造業以外の産業が育っていない地域にとっては企業の撤退は雇用の喪失を意味するため、そう簡単に諦めることはできない状況だ。

中国メディアの捜狐は３月、中国の地方政府関係者が日本を訪れ、日本企業に対して中国へ投資するよう呼びかけるのに必死になっていると伝えている。中国の各地方政府にとっては、雇用を創出し、技術も導入してくれる日本企業の力が今なお必要なのだ。

サーチナ　2016-05-26 （編集担当：村山健二）
http://biz.searchina.net/id/1610640?page=1