まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/31(木) 01:06:58.34 ID:CAP_USER
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    記事入力2019.10.30

    8月にも出産が大きく減り41ヶ月連続で「歴代最低の出生児の記録を継続した。 一方、死亡者数は猛暑が激しかった昨年を除けば過去最高だったと集計され、人口の崖」が現実化されている様子である。

    統計庁が30日に発表した「人口動向」によると、8月の出生児数は2万4408人で、前年同月比2973人(-10.9%)減少した。

    1981年の関連統計を取り始めて以来、8月の時点で最も低い水準だ。 これ同月基準」歴代最低の出生児数」は、2016年4月から41ヶ月目続いた。 今年1?8月の累積出生児数は20万8195人で、「年間30万人の」が崩れる可能性が高まっている。

    人口1000人当たりの年間出生児数であるジョー出生率は5.6人で、関連統計を取り始めた2000年以降、最も低かった。 8月に基準組出生率が5人台に落ちたのは今回が初めてだ。

    出生児数の減少の原因は、主出産年齢層人口の減少、非混和・晩婚の増加などである。 実際、8月、婚姻件数は、前年同月比1005件減の1万8340件と集計された。

    キム・ジン統計庁人口動向課長は「婚姻が増えてこそ生まれも一緒に増えるのに婚姻自体が継続減る状況」と述べた。

    一方、死亡者数は着実に増加しており、人口が急激に減少する「人口崖」が可視化されている様子である。 8月に死亡者数は2万3677人を記録した。 猛暑、熱帯夜に有毒死亡者数が多かった昨年8月にはなく、260人少ないが、昨年を除けば、同月の基準最高値だ。

    8月に粗死亡率は5.4人を記録した。 ジョー出生率の粗死亡率を引いた自然増加率は0.2人である。

    キム課長は「8月の自然増加率は、2000年に関連統計を取り始めて以来、同月基準の低水準」と述べた。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D030%26aid%3D0002848774 ate%3D20191030%26type%3D1%26rankingSeq%3D4%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhiIqH3yyTFz6GCT-RA0wJV8R140ZA

    引用元: ・【減る朝鮮】8月の出生児数2万4408人(-10.9%減)

    【さらに自殺者は最高水準【減る朝鮮】8月の出生児数2万4408人(-10.9%減) 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/17(木) 21:35:52.43 ID:CAP_USER
    最近政府世宗(セジョン)庁舎入口に目立つ立て看板が設置された。公務員労働組合が作ったこの看板には「NO安倍、独立運動はできなくても不買運動はする」という文言が記されている。日帝強占期に韓国政府は日本になすすべもなくやられたが、現在の日本との経済紛争では政府も不買運動などを通じて積極的に対応すべきという意味と読み取れる。

    韓国政府の「日本不買運動」は話だけでなく行動につながった。16日に自由韓国党の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)議員が調達庁から提出させた「日本製品公共調達現況」を見ると、日本の輸出規制が始まった7月から先月までの政府官庁、地方自治体、公共機関の日本製品購入額は31億7000万ウォンで、1年前より79.3%減少した。日本製品輸入は1~6月にも36.9%減少した。だが輸出規制以降は減少幅が2倍以上に拡大した。7~9月に日本以外の外国製品と国産製品購入がそれぞれ23.7%と12.7%増えたのと対照的だ。

    ◇公務員も「できるだけ日本製買わない」

    調達庁関係者は「政府が日本製品を排除しろと指示・勧告したことはない」としながらも、「各機関が輸出規制以降に日本から輸入していた製品を他の外国製に変えたり国産品を使おうとする動きが大きくなったのは事実」と話した。民間のように自発的な不買運動が広がっているという説明だ。

    公共調達が多い日本製品は農機械や事務用品、冷暖房装置などだ。輸出規制対象である戦略物資ではない。それでも日本製品を輸入して後で問題が起きるかも知れないという理由などから日本製品購入を敬遠する機関が増加している。

    公共機関のある関係者は「輸出規制のような非常識な決定をした国ならば今後また何か問題を起こすかも知れないのではないのか。取引先として日本という国自体に対する信頼がすっかりなくなったもの」と話した。政府世宗庁舎に設置された立て看板に見るように公務員と公共機関の職員が国民の反日感情を意識する側面もある。

    1~6月に政府は日本製カメラ用レンズを1年前より16.4%多い9億3000万ウォン分購入したが7月以降は2億3000万ウォンにとどまった。前年同期より46.5%減った。以前多く買っていたソニーやキヤノンなど日本製品の代わりに韓国の中小企業製品を選択した。機関別では公共調達市場の98%を占める公共機関で日本製品輸入が79.4%減った。購入額は少ないが減少幅は政府官庁が83.0%、地方自治体が94.0%と大きかった。

    ◇「不必要に日本刺激」の指摘も

    日本製品排除運動は韓日間の信頼を傷つけた日本が自ら招いた側面が大きい。しかし政府まで乗り出して不買運動を行うのは望ましくないという指摘も提起されている。ソウル大学国際大学院の安徳根(アン・ドックン)教授は「対日関係が最悪に突き進んで企業心理が萎縮し、予定されていた日本企業の韓国投資が取り消されるなど直接的・間接的な被害が広がっている。1日も早く事態を解決すべきなのに政府レベルの不買運動まで行えば日本の政権を刺激し状況がさらに悪化するだろう」と指摘した。しかも公共調達市場で日本製品輸入額は年間1000億ウォンに満たない。不買運動をしても日本に実質的な打撃を与えにくいという話だ。効果はないのに副作用ばかり大きくなるだろうという懸念が出ている理由だ。

    日本製品を排除する過程で国際調達協定違反が発生する素地もある。世界貿易機関(WTO)政府調達協定は公共調達市場で20万ドル以上の物品を購入する時は外国企業の参加を排除してはならず、海外の供給者を国内企業より不利に待遇してもならないと規定している。秋議員は「政府は不買運動のような感情におぼれた行動をするのではなく、韓日経済紛争を理性的に解決することに集中すべき」と指摘した。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191017-00000008-cnippou-kr
    10/17(木) 8:02配信 記事元 中央日報

    引用元: ・【韓経】韓国政府まで「NOジャパン」加勢…輸出規制後に日本製品購入80%減る[10/17]

    【買ったやつは親日派で粛清すべき【韓経】韓国政府まで「NOジャパン」加勢…輸出規制後に日本製品購入80%減る[10/17] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/02(日) 08:52:33.40 ID:CAP_USER
    聯合ニュース 2019-05-29 12:02

    第1四半期の出生児数が8万3千人レベルにとどまり、第1四半期で歴代最低に落ちた。

    統計庁が29日に公開した「2019年3月の人口動向」によると、3月の出生児は2万7千100人で、昨年3月に比べ2千900人(9.7%)減少した。

    出生児数は3月時点で、1981年に毎月の統計集計を開始して以来、最も少なかった。 3月の出生児が3万人未満に落ちたのは初めてだ。
    出生児数は、季節・月評価の影響を受けるため、通常同月同士比べ推移を把握する。

    前年同月と比較した出生児数は、2015年12月から今年3月まで40カ月連続で減少した。 また、1981年の集計以来、同月基準で2016年4月から今年3月まで36カ月連続の最低記録更新が続いた。

    今年1?3月の出生児数は8万3100人と集計された。

    昨年第1四半期より7.6%減少し、やはり1981年以降で最も少ない水準だ。

    女性1人が一生産むと予想される子供の数である合計特殊出生率は、今年第1四半期に1.01人を記録し、歴代の第1四半期の中で最低だった。昨年の第1四半期より0.07人減った。

    合計特殊出生率は、昨年第2四半期が0.98人、第3四半期が0.95人、第4四半期が0.88人と続けて墜落し、昨年史上最低の0.98人を記録した。

    統計庁は「通常1年のうち、第1四半期の出産が最も多い傾向があり、第1四半期の合計特殊出生率が1.01人を記録しただけに、今年も昨年に続き、
    合計特殊出生率が1.0人を下回る可能性が高いと思われる」と見た。

    当局は、人口構造と婚姻減少傾向などを出生児が減る原因に挙げた。
    中略

    出生児急減の背景にある結婚の減少は顕著だった。

    今年3月に申告された婚姻は1万9千600件で、昨年3月に比べ3千200件(-14.0%)減少した。

    1?3月の婚姻は5万9千100件で、昨年第1四半期より10.7%減少し、1981年集計後の第1四半期の中で最も少なかった。 第1四半期に婚姻件数が6万件以下に落ちたのは初めてだ。
    以下略

    https://www.mk.co.kr/news/economy/view/2019/05/361390/

    引用元: ・【減る朝鮮】今年の出生率、さらに低下へ 現在0.916(29.97万人)ペース 去年は0.98(32.7万)

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/10/01(日) 16:29:14.21 ID:CAP_USER
    2017年9月24日、韓国で経済が成長しても雇用が増えない“異常現象”が続いており、経済成長率対比の雇用増加率を示す雇用弾性値が着実に下落している。韓国・イーデイリーが伝えた。

    現代経済研究院が韓国銀行(中央銀行)と統計庁の資料を用いて算出した結果、昨年の雇用弾性値(雇用増加率/経済成長率)は0.412となり、世界金融危機直後の10年(0.211)以降で最も低い値となった。雇用弾性値は経済成長に伴う雇用創出の指標として用いられる。

    直近の雇用弾性値をみると、11年に0.471を記録し、12年には0.784まで上昇したが、その後は、13年0.538、14年0.644、15年0.470、16年0.412と下落傾向をみせている。経済が成長し、生産が増大すれば労働が拡大するというのがこれまでの常識だったが、その相関関係が徐々に弱まっている。

    一方、世界の主要国は景気改善の流れに従い雇用事情も改善しており、韓国だけが世界の流れに逆行している。

    また、仕事の質への懸念も出ている。比較的質のよい仕事がある製造業分野の雇用創出力は平均を下回っており、昨年の製造業就業係数(単位生産額当たりの就業者数)は10.5で全産業の平均(17.4)を大きく下回っている。10年前の06年には14.7だったが、その後は下落傾向が続いている。

    現代経済研究院のキム・スヒョン研究員は「技術の融合と革新は労働生産性の向上などで産業の雇用創出を弱化させる面が存在する」としつつ、「最終的には産業競争力の強化、新事業分野の創出などを通じて雇用をさらに増やすことができる」と述べている。

    この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「造船、海運、港湾、建設、自動車など、韓国の根幹を担う産業は総崩れ。鉄鋼まで危なくなればどうしようもない」「実際の製造業は報道内容よりももっと深刻。仕事がない」「来年はもっと状況が悪化しそう」など悲観的な意見が多く寄せられた。

    また「国の経済を公務員の増員で再生させようという発想(文在寅大統領の経済政策)自体が間違っている」と、文在寅(ムン・ジェイン)大統領への批判的な声もみられた。

    その他に「労働組合があまりにも強いからな」「製造業が労働組合を避けて、人件費が安い海外に工場を移転したからだ」など労組に言及したコメントもあった。(翻訳・編集/三田)

    http://www.recordchina.co.jp/b191551-s0-c20.html

    引用元: ・【韓国】世界の流れに逆行?韓国経済だけにみられる“異常現象”とは=「来年はもっと状況が悪化しそう」―韓国ネット[10/01]

    【【もう手遅れだな】「景気がよくなると雇用が減る」韓国経済にだけ異常現象が発生】の続きを読む

    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/02/21(火) 01:59:43.24 ID:CAP_USER
    来月小学校に入学する新1年生はハングル教育をこれまでの倍以上受けることになる。教科書はさらに薄くなり、遊びや活動中心の内容で構成される。教育部はことし3月から小学校1~2学年で使われる新しい教科書の改編内容を19日に案内した。

    学習負担を減らすために教科書のページ数は従来の80%水準となる。1年生1学期の教科書の場合、国語(国語・国語活動)は412ページから344ページに減り、数学(数学・数学活動)は322ページから220ページに減った。

    日本の道徳にあたる「正しい生活」や理科と社会をカバーする「賢い生活」、体育と音楽領域を総合的に学ぶ「楽しい生活」が統合された春・夏教科書は340ページから238ページに減った。

    新しい小学教科書はハングル教育を強調しているのが特徴だ。小学1年教育が事実上ハングルを学習済みで入学することを仮定していたことから、これまで私教育を誘発していたという批判にともなう改編だ。

    これまで小学1~2年生で27時間だったハングル教育時間は60時間に増える。授業は最も基礎的な「鉛筆の持ち方」から始めて子音・母音を学び、パッチム(母音の後ろについた子音)のない文字、パッチムのある字の順で習う。

    難しい二重パッチムは2年生までに習うようにする。機械的な書き取りはやめる代わりに、碁石で母音・子音の模様を作ってみるなど遊び中心に教えるようにした。

    教師用指導書には「書き取り問題を難しく出題したり、頻繁に実施したりしないように配慮する。特にこれを点数化しない」という内容が含まれた。

    教育部教科書政策課のキム・ジュヨン課長は「ハングル教育を公教育で責任を負うというのが改編の趣旨」と明らかにした。

    他の教科でもハングルの負担を減らした。字数を減らし、図など比重を増やしている。

    特に、数学では「ストーリーテーリング」の比重を大幅に減らした。ストーリーテーリングは単純に公式を覚えるのではなく学習内容に関する話を読み、自然に数学概念を教えるというやり方だ。

    だが、ハングルをきちんと理解できていない子供には難しすぎるという指摘が提起されてきた。

    教育部によると、ストーリーテーリングのページ数は従来の15.3%から7.3%に減った。

    一方、ことしから導入される新教科「安全な生活」は、週1時間ずつ創意的な体験活動時間を活用して進める。学校生活での事故や交通安全、災害安全などの内容を体で体験できるように構成されている。

    中央日報/中央日報日本語版 2017年02月20日15時23分
    http://japanese.joins.com/article/974/225974.html

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