まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/09/06(月) 09:07:36.18 ID:CAP_USER
    中国で事業を行う韓国企業の経営実績に真っ赤な火がついた。この5年間で売上額、利益率、シェアが一斉に下落している。

    全国経済人連合会(全経連)は5日、売り上げ上位100社のうち中国での売り上げを公示した大企業30社の過去5年間の業績を分析し発表した。

    その結果、これら企業が昨年中国で収めた売り上げは117兆1000億ウォンで、2016年の125兆8000億ウォンと比較して6.9%減少した。

    これにより昨年30社の海外売り上げのうち中国が占める割合は22.1%に減った。2016年の25.6%より3.5ポイント縮小した。

    特にメモリー半導体輸出が急減し、企業の中国売り上げを引き下げた。2018年に400億ドルだった韓国企業のメモリー半導体の対中輸出規模は昨年283億7000万ドルに減った。2年間で29.1%の減少だ。

    全経連は「2018年から米国が中国に対する貿易規制を強化し、ファーウェイなど中国企業の韓国製メモリー半導体需要が減少したため」と話した。

    ◇売り上げ・利益率・シェア大幅下落

    日本企業と比較すると韓国企業の振るわない業績はさらに著しく現れる。全経連が輸出入銀行と日本経済産業省の資料に基づいて分析した結果、韓国企業の中国法人売り上げが21.1%減少する間に日本企業の中国法人売り上げは1.1%減少するのにとどまった。

    中国法人売り上げは2016年に韓国企業が約225兆ウォン(1870億ドル、年末為替相場計算)、日本企業が約490兆ウォン(47兆6000億円)だったが、2019年にはそれぞれ韓国企業が約171兆ウォン(1475億ドル)、日本企業が約502兆ウォン(47兆1000億円)と格差がさらに広がった。

    営業利益率の下落幅も韓国企業が大きかった。韓国企業の2016年の中国法人の営業利益率は4.6%だったが2019年は2.1%に半減した。だが日本企業の場合、2016年の中国法人の利益率が5.5%、2019年が5.3%と大きな差はなかった。

    これは中国市場で韓国の主要輸出品目の人気が落ち込んでいるためだ。韓国製自動車の中国市場でのシェアは2016年の7.7%から2020年1~9月に4.0%に減る間に日本車のシェアは15.1%から22.3%に増加した。

    化粧品もやはり韓国企業のシェアは2016年の27.0から2020年に18.9%と8.1ポイント減ったのに対し、日本企業のシェアは16.8%から24.8%と8ポイント増えた。

    韓国のスマートフォンは2016年に中国市場で4.9%のシェアを記録したが2019年以降はシェア0%台を抜け出せずにいる。全経連は「ファーウェイやシャオミなど中国企業の波状攻勢で韓国製スマートフォンは存在感を完全に喪失した」と話した。

    ◇「中国と経済協力強化すべき」

    これを解決するためには韓国政府が中国との経済協力を強化すべきという分析が出ている。全経連のキム・ボンマン国際協力室長は「昨年の韓国の中国に対する直接投資規模は前年比23.1%減った。新型コロナウイルス、米国の中国技術崛起遮断措置などで中国事業に対するリスク要因が拡大したため」と話した。

    キム室長は「企業が中国で文化コンテンツ、水素エネルギー、バイオなど新しい成長分野で新たなビジネスチャンスを発掘できるよう支援しなければならない。両国政府間の公式・非公式経済協議体を活発に稼動し、企業が当面の中国事業の問題を解消して韓中自由貿易協定(FTA)サービス・投資交渉を早く妥結しなければならない」と話した。


    中央日報日本語版 2021.09.06 07:29
    https://japanese.joins.com/JArticle/282617

    引用元: ・【中央日報】 中国ビジネスで温度差…韓国の売り上げ21%減ったが日本は1%だけ  全経連「中国と経済協力強化すべき」 [09/06] [荒波φ★]

    【あいかわらず朝鮮人は頭が悪いな。【中央日報】 中国ビジネスで温度差…韓国の売り上げ21%減ったが日本は1%だけ  全経連「中国と経済協力強化すべき」 [09/06] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/05/18(火) 13:51:12.63 ID:CAP_USER
     仕事が見つからなかった韓国の大卒者が大学院に集まっている。17日の韓国教育開発院の教育統計によると、昨年の韓国国内の大学院修士課程入学者数は9万8402人で、2019年(9万6694人)に比べ1708人(1.8%)増えた。2017年の時点で9万7185人だった大学院入学者数は、19年に9万6694人へ減少したものの、昨年は再び増えた。学齢人口の減少で、大卒者は17年の68万5089人から20年には66万6083人へ減ったが、大学院入学者数はむしろ増えたのだ。


     大学院生の数が増えたのは青年失業と関連がある-と分析されている。民間企業の新規採用が減った上、公企業など公共部門も非正規職を正規職に切り替えるため青年の採用を減らし、行き場を失った大卒者が窮余の策として大学院進学を選んだのだ。ソウルのある大学教授は「博士の学位を取って教授など研究者になりたいという気持ちで入ってくる学生も依然として少なくないが、就職がうまくいかず経歴の空白を作らないため入ってくる学生も相当いる」と伝えた。

     統計庁では、大学院生など学業を理由に仕事をしていない青年は就業者や失業者を振り分ける経済活動人口ではなく、非経済活動人口として分類している。

    チ ン・ソクウ記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/05/18 13:22
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/18/2021051880032.html

    引用元: ・【非経済活動人口】大学院へ逃避する韓国の大卒者 大卒者は減ったのに大学院入学者は増加[5/18] [右大臣・大ちゃん之弼★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/03(水) 09:10:30.81 ID:CAP_USER
    ソウルの人口が32年ぶりに「1000万人」割れとなった。

    3日、ソウル市によると、昨年末基準でソウルの人口は991万1088人となった。ソウルの人口が1000人割れとなったのは1988年以降32年ぶりだ。ソウル人口は2019年に比べ1%(9万9895人)減った。2020年基準で内国人が前年比0.6%(6万642人)、外国人が13.9%(3万9253人)減少した。内国人を基準にすると、ソウルの人口が1000万人割れとなったのは2016年(993万616人)からだ。

    今回発表されたソウルの人口は「等録人口」を基準とした統計だ。ソウルに住民登録した韓国人と出入国管理法によりソウルを訪問して就職や留学などで3カ月以上滞留して申告した登録外国人数を合わせた数値だ。ソウル市は1992年からこのような基準でソウルの人口を集計して毎年発表している。

    ①コロナで外国人約4万人が減った

    人口減少は全国的な現象だが、今回のソウル人口の減少には新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)にともなう「外国人減少」が大きな影響を及ぼした。2020年末基準で登録外国人数は24万2624人。内国人は966万8465人だ。減少の割合をみると、外国人が前年より13.9%も減って減少傾向が著しい。ソウルに住む外国人は2013年(24万4410人)水準に戻った。

    ソウル市はこれを「コロナ影響」だと判断した。全世界的に新型肺炎の拡大が続き、ソウルの人口にも影響を及ぼしたという意味だ。ソウルに居住する外国人は中国(韓国系を含む)国籍の外国人の減少が目立った。中国国籍の外国人は14万9620人で、全体外国人居住者の61%に達したが、2019年より3万2070人が減った。

    反面、ソウルに居住する人口が増えた国もあった。ベトナム(1万9255人)で前年より133人(0.7%)増加した。米国国籍の外国人も前年より3.0%減り、計9343人となった。ソウル市は「新型肺炎の影響で訪問就職(-35.4%)、留学(-16.8%)などが大きく減少した」と説明した。

    ②人口は減ったのに世帯数は増加

    韓国人に絞ると、ソウルの人口は「高齢化」と「世帯の分化」の傾向が明確だった。ソウルの内国人人口は減ったが、世帯数は441万7954世帯で、前年より2.0%(9万349世代)増えた。1世帯当たり人口は2.19人で、前年より0.06人減った。地域別で人口が最も多いところは松坡区(ソンパグ、67万3926人)であり、最も少ないところは中区(チュング、13万4635人)だった。江東区(カンドング)と永登浦区(ヨンドンポク)は人口の減少傾向にも居住者数がそれぞれ2万3608人、6381人増えた。

    ソウルに住む人を年齢別に列を並べた時、最も中央にある人の年齢を意味する「中位年齢」は43.2歳で、2019年42.7歳より高まった。それだけソウル人口の高齢化が進んでいるという意味だ。年齢別に分ければ、「少子+高齢化」の傾向が目立っていた。0~4歳人口は前年より10.2%減った反面、85~89歳の人口は11.4%も増えた。

    ③高齢化明確…「高齢社会」を越えて

    総人口比満65歳以上の人口比では、高齢化率は一層強くなった。2010年高齢化率は9.5%だったが、2018年には14.1%にのぼったことに続き、2020年には15.8%に高まった。江南区と松坡区を除いた残りのソウルの23カ区が高齢社会の基準(14%)を上回ったことが分かった。

    性別では女性が男性より27万8044人多いことが分かった。0~14歳の幼少年層では男性が51.4%で女性より多かったが、生産可能年齢人口である15~64歳では男性の割合が49.2%で女性より低かった。65歳以上の高齢層では男性の割合が44.2%で、著しく低かった。

    ソウル市のイ・ウォンモク・スマート都市政策官は「その間『1000万都市ソウル』は居住人口が多い巨大都市を象徴する言葉だった」として「加速化しつつある少子化と高齢化など人口構造の変化を綿密に把握した人口統計を提供するように努力する」と話した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/6f4ee34b3d02ee20b7b153f59e50a89fe59fb6d8

    引用元: ・ソウル「1000万都市」32年ぶりに割れた…新型コロナで減った外国人[3/3] [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/12(金) 17:44:57.44 ID:CAP_USER
    韓国政府が昨年12月に今年度予算案を処理する際に、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)ワクチン費用を低くし、接種人員を水増ししていたという主張が野党から提起された。「国民の力」が今月4日に国会に提出された補正予算案のワクチン購入事業の部分を詳しく調べたところ、当初4400万人分としていた本予算のワクチン費用が3000万人分に縮小されているという理由だ。

    国会予算決算特別委員会の国民の力幹事である秋慶鎬(チュ・ギョンホ)議員は12日の記者会見で「疾病管理庁のワクチン購入事業の場合、国民と国会を欺いていたことが明らかになった」と主張した。

    秋議員によると、疾病管理庁は2兆3484億ウォン(約2250億円)のワクチン購入事業を追加経費案に含めた。同時に本予算にはすでにワクチン3000万人分の予算が含まれており、今回追加で4900万人分を加えて合計7900万人分の予算を編成すると説明したという。

    しかし企画財政部は昨年12月2日の今年度予算案が国会本会議で通過した後に配布した報道資料に「(海外ワクチン導入)4400万人分確保を目指し、接種率などを勘案したワクチン購入費用0.9兆ウォン追加反映(目的予備費)」と記した。4400万人ワクチン購入のために必要な総予算は1兆3000億ウォンだが、すでに2020年予算に含まれた3600億ウォンを差し引いて、予備費9000億ウォンを追加で編成したという説明だった。

    結局、昨年12月予算案が通過した直後には「4400万人分ワクチン予算を確保した」という趣旨で広報しておきながら、今になって国会には「4400万人分ではなく3000万人分だ」というように言葉を変えたというのが秋議員の主張だ。

    秋議員は「政府のワクチン購入要請予算は全額認める予定」としながらも「今年度本予算審議当時、国会を欺瞞した関連機関と関係者に対する問責は必ず行われるべき」と強調した。

    秋議員はこの日、追加経費案に含まれた他の事業の問題点に対しても指摘した。

    中小ベンチャー企業部は露天商4万人に50万ウォンを支援するために200億ウォンを編成した。

    秋議員はこれに対して「全国露天商がいくつあり、そのうちのなぜ4万人が支援対象なのか根拠も分からないどんぶり勘定式の補正予算」としながら「支援条件が露天商の事業者登録を前提としているため、毎年少なくとも54万ウォンの総合所得税を出さなければならないので、事実上の税金納付告知書発行事業といえる」と批判した。50万ウォンを受けとるために、それよりも多くの税金を払う人間がどこにいるのかということだ。

    秋議員は中小ベンチャー企業部がコロナで被害を受けた小商工人を支援するために編成した6兆7350億ウォンの小商工資金援助事業に対しても「4月初めに整理が完了する国税庁付加価値税申告資料を基準として支援方案を用意するべき」と指摘した。秋議員は「選挙前の支給を目指して急造された、ただの現金散布用事業」としながら「被害実態の把握や分析さえもきちんとせず、適正性論争や死角地帯問題など公平性に対する批判が持続的に提起されている」とした。

    秋議員はまた、全国薬局全体2万3000店舗に体温計を普及させる事業(82億ウォン)に対しては「コロナ事態が1年が過ぎた今、唐突すぎる」とし「零細自営業者は自費で体温計を購入した点を考慮するなら、公平性に問題のある事業だ」と批判した。「短期アルバイト」雇用予算に対する指摘も続いた。環境部はリサイクル品を選別・分類する人材ではなく、単に分離排出案内と広報のために合計1万人の「分離排出コンパニオン」を置く事業に1152億を編成した。秋議員は「現場広報人材投入に対して実効性が落ちるにもかかわらず、税金浪費性の職を無理やり作り出した」と酷評した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/c306159366c5f6a75555d9f6a60fa52d520f0a7c

    引用元: ・4400万→3000万人に減った接種…韓国野党「ワクチン水増し明るみに」[3/12] [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/12(水) 09:04:02.14 ID:CAP_USER
    新型コロナウイルスによる肺炎が拡散し、韓国の航空・旅行業界が直撃弾を受けた。昨年のノージャパン運動による日本路線に続き、今年に入り中国路線の運航まで事実上途切れ韓国系格安航空会社(LCC)6社のうち4社が無給休職に入った。中国と東南アジアに向かう旅行客が急減し旅行会社も廃業の危機に追いやられた。

    11日の航空情報ポータルシステムによると、1日から9日まで韓国系LCC6社を利用した旅客は100万8843人と集計された。1年前の同じ期間の164万5970人より39%減った。

    200席以下の航空機で中国、日本、東南アジアなど短距離路線を運航するLCCは昨年日本路線を逃し大挙赤字に転落した。韓国最大LCCのチェジュ航空は昨年329億ウォンの営業赤字を出したとこの日発表した。ティーウェイ航空が192億ウォン、ジンエアーが491億ウォン、エアプサンが推定500億ウォンなど相次ぎ赤字に転落した。2018年に2000億ウォンを超える営業利益を出したこれら上場LCC4社が昨年1500億ウォンほどの赤字を出したのだ。

    LCCは今年に入り中国と東南アジアなどに目を向け業績改善を狙ったが、新型肺炎という伏兵に出会った。済州(チェジュ)を行き来する旅客需要まで急減し、「飛行機を飛ばす所がなくなった」という嘆きが出ている。チェジュ航空、ティーウェイ航空、イースター航空、エアソウルは社員から無給休職の申請を受け付けている。旅行会社の連鎖倒産の懸念も大きくなっている。ハナツアーとモードツアーは人件費を減らすために勤務時間を短縮した。レッドキャップツアーなどは希望退職申請を受け付けている。

    ◇「新型肺炎」ショックで搭乗客40%急減…最悪の経営危機

    10日の仁川(インチ ン)国際空港。ベトナムのダナンへ向かうある格安航空会社の座席はまばらに空いていた。200席余りのうち搭乗客が座った座席は半分にも満たなかった。この航空会社関係者は「搭乗率は47%」と話した。彼は「通常1~2月は東南アジア旅行の繁忙期。昨年2月にこの路線の平均搭乗率は97%で、すべての航空便が満席だったとみてよい」と付け加えた。

    新型肺炎が韓国のLCCを襲った。昨年の韓日経済戦争にともなう「ノージャパン運動」の余波で試練を受けたLCCが、今年に入って新型肺炎により崖っぷちに追いやられたと分析される。

    ◇「これ以上行くところがない」

    チェジュ航空をはじめとする韓国のLCCは昨年日本路線を大幅に減らさなければならなかった。昨年下半期にノージャパン運動が本格化し日本旅行需要が急減したためだ。LCC6社の日本路線運航便数は昨年6月末の週1260便から12月末には658便と半減した。LCC業界関係者は「韓国人旅行客が多く訪れる札幌、鹿児島、高松などの路線が廃止されたり減便された」と話した。

    LCCは日本路線に投入された飛行機を中国や台湾などに回した。だが新型肺炎問題が起き、中国路線も大挙途絶えた。国土交通部によると大韓航空とアシアナ航空を含む韓国系航空会社8社の中国路線運航便数は今年1月第1週の546便から今週は162便と70%急減した。

    《中略》

    ◇「実質的な支援策必要」

    LCCは今年の状況が最悪とみられた昨年よりさらに良くないものと懸念している。チェジュ航空をはじめティーウェイ航空、イースター航空、エアソウルのLCC4社は今年に入り無給休職に入った。会社により最小1カ月から社員が望む期間だけ休職申請を受け付けている。人件費を減らすための苦闘だ。

    韓国政府も立ち上がったがこれといった助けにはならないというのが業界の指摘だ。国土交通部の金賢美(キム・ヒョンミ)長官は10日、航空業界最高経営責任者(CEO)らとの懇談会を開き航空業界支援対策を話し合った。金長官と航空会社代表が一堂に会したのは2017年の長官就任後初めてだ。金長官はこの席で、航空会社の韓中輸送権を延長すると明らかにした。これに対して航空会社CEOは「焼け石に水」と指摘した。ある出席者は「新型肺炎問題がいつ終わるかもわからない状況だけに輸送権延長よりは飛行機を留め置く際にかかる費用を減免し、業者に補助金を支給するのが至急だ」と話した。

    The Korea Economic Daily
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 https://s.japanese.joins.com/JArticle/262456?servcode=300&sectcode=320

    2020.02.12 08:22

    引用元: ・【中央日報】韓経:搭乗客40%減った…韓国系LCC4社で無給休職[2/12]

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