韓国にある独立門の近くに抗日独立義士の銅像を建てようとするも不許可となり、それを不服とする裁判でも団体側が敗訴した。理由は独立門の持つ「独立」が抗日とは関係ないことだった。

ソウルにある旧西大門刑務所と独立門との間に、抗日運動で犠牲となったユ・グァンスン（柳寛順）女史の銅像を設置できるようにしてほしいとユ・グァンスン烈士記念事業会が訴訟を起こしていた裁判で、記念事業会側は銅像設置不許可処分を取り消そうとし文化財庁長を相手に行政訴訟を起こしていたが、原告敗訴判決となった。

記念事業会側は、2020年7月16日に、西大門刑務所が位置する西大門独立公園に5m70cmの高さのユ・グァンスン烈士像を設置すると申請していた。これについて文化財委員会は会議を開き、像設置の適正性を審議したが否決した。

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（ユ・グァンスン）

当時、文化財委員会は３・１運動記念塔が西大門独立公園内にすでに建立されていることを否決の理由とした。また、また、数多くの独立運動家が収監された西大門刑務所周辺に特定の銅像を設置することは、代表性と必要性が不足し、歴史文化環境を阻害する可能性があると見た。

これに対し記念事業会は、2020年10月30日に訴訟を起こした。記念事業会は「ユ・グァンスン烈士は唯一の女性独立運動家であり、北朝鮮の教科書にも抗日独立運動をした人物として掲載されるなど、独立運動家のうちでも代表性と必要性を備えている」と主張した。

しかし裁判所側は、銅像を設置しようとする位置が西大門刑務所と独立門の中間地点であるが、両文化財の歴史的意味が異なるという点などを踏まえ、記念事業会の主張を受け入れなかった。

そもそも、独立門は日本からの独立ではなく中国からの独立を祝ったモニュメントだ。1897年に完成した独立門は、李氏朝鮮時代に清の支配から解放され自主独立国家となったことを記念し、清への服属を象徴していた迎恩門を壊して建てたものだ。

日本からの独立を主張したユ・グァンスン女史の独立思想を鼓舞するために銅像が設置されるには場所的特性が一致しないことになる。韓国では独立門を「日本からの独立」を記念するものと誤解している向きがまだ存在するといわれる。

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（19世紀末に清からの独立を記念して建てられた独立門）

西大門区側は「独立公園の《独立》が持つ意味と日本植民地期から主権を回復しようとする《独立》の意味が歴史的に異なるのに、過度に隣接して存在すれば、歴史的教訓と価値に混乱が生じている」とし「ユ・グァンスン烈士像が独立公園領域に追加された場合、《独立》の歴史的意味がさらに混乱を招く可能性がある」という意見を出した。

裁判所側はこのような意見を反映して「歴史文化環境が毀損される恐れがあると判断される」とし「不許可処分が違法だとは言えない」と明らかにした。

この判決を知った韓国のネットユーザーからは、

「判事は親日派ではないか」

「国民が求めるのだ。建てるべきだ…」

「別の場所に建てれば」

「西大門刑務所の中に建てれば」

「独立門を日本から独立するために建てたという歴史認識の浅い奴らがいる」

「清からの独立を祝って建てたのになぜユ・グァンスンを絡ませる」

「場所の意味が違っても建てろ…」

などのコメントがネット掲示板に投稿されている。


2022年1月25日
https://korea-economics.jp/posts/22012505/

日産の韓国撤収の便りによって車の所有者は不安感を訴えている。品質保証・部品管理などアフターセールス（ＡＳ）サービスの質的下落とともに中古車価格の急落などが懸念されているからだ。ついに一部の自動車コミュニティには日産の韓国撤収にともなう損害賠償を請求しようという文章が掲載されている。

３日、業界によると、日本輸入自動車ブランドである日産は１６年目にして韓国市場の撤収を決めた。８月までに営業して韓国を離れることにした。

昨年７月、日本の輸出規制から始まった日本ブランド不買運動が１年近く続き、車両販売が急激に下落した影響だ。

実際、不買運動の余波で昨年韓国市場で日産・インフィニティの販売はそれぞれ４０％、６％減少した３０４９台、２０００台にとどまった。今年も日産８１３台、インフィニティ１５９台でかろうじて命脈を保っている。

さらに、新型肺炎まで重なり親企業の状況まで悪化することで赤字事業の維持に困難を強いられたと分析される。

韓国日産関係者は「対内外的な事業環境の変化で国内市場で状況が悪化し、本社は韓国市場で再び持続可能な成長構造を維持することが難しいと判断した」として「その間韓国日産を大切にしてくださったすべての方々に心より御礼を申し上げる」と伝えた。

韓国日産の突然の撤収で日産とインフィニティの所有者たちは衝撃を受けた。

直ちに「サービス品質」の低下が懸念されているからだ。日産が自動車管理法上８年間部品を供給しなければならない国内法規に従い、２０２８年までに国内所有者のケアを約束したが、実際にきちんと履行されるかどうかは未知数だというのが所有者の主張だ。

これを受け、日産の公式オンライン同好会サイトには「韓国撤収の記事を見て驚いた。今後ＡＳ問題がどうなるか最も心配になる」「サービスは維持されるはずだが、かつて韓国日産が直接管理していた時とはサービス品質の側面で違いが生じるしかない」など懸念の声が上がっている。

業界では新車を購入して３年以内の所有者が受ける被害はさらに大きくなるとみている。韓国日産の既存サービス保証期間である３年（または６万キロメートル）が過ぎれば普通車の所有者は私設業者を利用するが、保証期間内の所有者はそうではない。

業界関係者は「日産が韓国内サービスセンターの中で１、２カ所だけを残して全部閉鎖する可能性が大きい」として「サービスセンターを訪問する消費者は長距離移動がやむを得ず、結局はサービスの質が落ちて時間とコストが多く発生することになる」と指摘した。

これに先立って撤収したスバル（２０１２年）、三菱（２０１３年）もサービスセンターを維持するとしたが、６～７年が過ぎた現在スバルと三菱の公式サービスセンターはほとんど姿を消した。

２０２８年以降も問題だ。韓国日産はこれからの保証修理などの政策はまだ発表していない。韓国日産はホームページに「国内法規に従って今後８年（２０２８年までに）間韓国の大切なお客様に（車両の品質保証、部品管理など）持続してサービスを提供するだろう」とし、「より詳細な事項については後ほど案内する」と知らせただけだ。

2020.06.04 11:08
https://japanese.joins.com/JArticle/266664?servcode=300&sectcode=320
https://japanese.joins.com/JArticle/266665?servcode=300&sectcode=320

　23日午前0時に終了するはずだった韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は、日本と輸出規制問題を話し合うことを条件に、当分の間延長されることになった。だが、青瓦台と文在寅（ムン・ジェイン）大統領が日本に輸出規制措置を撤回させるためのカードとして切ったGSOMIA破棄は、日本の確実な譲歩を得られなかっただけでなく、韓米日の安保協力はもちろん、韓米同盟にも傷を残した。国内的にも、GSOMIAをめぐる確執と国論分裂が続いた。今年8月22日のGSOMIA破棄決定以降、この3カ月間は実利・名分・国益をすべて損なう「失われた3カ月間」だったという声が出ている。野党は、国の安保を担保に冒険をしたものだとして、「自害外交」だと批判した。

　韓米同盟が損なわれるという懸念があるにもかかわらず、青瓦台が今年8月にGSOMIA破棄を決定したのは、韓日間の歴史問題による確執の仲裁に消極的な米国を巻き込み、日本の輸出規制撤回を誘導するためだった。GSOMIAに代表される韓米日安保協力を通じ中国をけん制しようという米国の東アジアの戦略や、日本の日米同盟に対する敏感な反応などを考慮すると、3カ月という時間を置いてGSOMIAで圧力を加えれば、米国も日本も変化するだろうとの計算だった。韓日間の歴史や経済をめぐる確執に安保事案を絡ませるのはふさわしくないという指摘もあったが、青瓦台は予想に反してGSOMIA破棄を決定した。韓米同盟を損なうという懸念の声に対しても「米国は理解を示した」と防御線を引いた。

　ところが、GSOMIA破棄決定直後から米国はマイク・ポンペオ国務長官を筆頭に「失望した」と露骨に不満を表明した。GSOMIA問題に刺激を受けた米国が日本を説得し、韓日間の仲裁に乗り出すだろうという予想もすべて外れた。むしろ米国は、日本ではなく韓国に対してGSOMIAに復帰するよう圧力を加えた。米国の韓国に対する圧力にはポンペオ国務長官やマーク・エスパー国防長官のほか、デビッド・スティルウェル国務次官補、ランドール・シュライバー国防総省次官補など主要人物がすべて加勢した。こうした米国の全方位的な圧力があっても、青瓦台は「GSOMIAがなくても米国を通じて韓日が情報を間接的にやりとりする韓米日の情報共有に関する取り決め（TISA）で補完できる」と粘った。だが、GSOMIA終了を前に、米国が防衛費交渉と連携させて波状圧力をかけはじめ、青瓦台は結局、日本との「条件付き延長」に合意した。最悪の事態は避けられたが、韓米同盟には傷が残った形だ。

　日本が輸出規制を撤回する見通しも不透明だ。韓国政府は李洛淵（イ・ナクヨン）首相、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官、鄭景斗（チ ン・ギョンドゥ）国防部長官らあらゆる人物を通じて日本に対し、輸出規制撤回とGSOMIA復帰の引き替えを交渉した。文在寅大統領は先日、東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3（韓中日）首脳会議が開かれたタイで、日本の安倍晋三首相と非公式面談までした。しかし、徴用判決に対する根本的な解決が必要だという日本のこれまでの見解に変わりはなかった。今回の韓日間協議には、両国の確執の根本的な原因だった徴用問題に関する話はなく、輸出規制も対話状況の影響を受けることになった。

　こうした間に、国内的にもGSOMIA延長を要求する野党との対立が広がった。第一野党・自由韓国党の黄教安（ファン・ギョアン）代表はGSOMIA延長を要求してハンストまでした。文在寅大統領と政府・与党が得たものと言えば、GSOMIA破棄と反日感情強化を通じた「反射的利益」だった。文在寅大統領はチョ国（チョ・グク）前法務部長官問題で一時、支持率が40％を切る危機を迎えたが、GSOMIA終了期限を前に反日感情が大きくなり、支持率は40％半ば台に回復した。

　しかし、結局はGSOMIA終了ではなく、条件付き延長で日本と「不完全合意」をしたことで、支持層の反対が広がる可能性がある。事実、市民運動団体の「参与連帯」は同日、「政府の決定は米国の露骨な圧力に屈したものだ」とコメントした。

鄭佑相（チ ン・ウサン）記者

ソース：朝鮮日報／朝鮮日報日本語版<親日・反日で国を二分、韓米同盟まで揺るがした混乱の3カ月>
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/23/2019112380017.html

前スレ：https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1574527472/
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