まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:深刻

    1: まぜるな!キケン!! 2022/05/22(日) 16:41:36.01 ID:CAP_USER
    【北京=三塚聖平】3月下旬からロックダウン(都市封鎖)が続く中国上海市の経済活動停滞が鮮明だ。4月の上海での生産は前年同月比6割減、消費は約5割減とほぼ半減し、上海浦東(ほとう)国際空港の旅客数も約99%減という記録的な落ち込みを記録。習近平政権が掲げる「ゼロコロナ」政策の影響が深刻化している。

    上海市統計局が21日までに発表した4月の主要統計によると、生産動向を示す工業生産は前年同月比61・6%減だった。一定規模以上の企業の主要産品生産量ではエアコンが「ゼロ台」。自動車が74・8%減、集積回路(IC)が65・8%減となるなど大半の産品が2桁台のマイナスだ。都市封鎖で大半の工場は稼働停止に追い込まれ、サプライチェーン(供給網)が深刻な打撃を受けている。

    消費動向を示す小売売上高は48・3%減。国家統計局が今月16日に発表した中国全体の4月の工業生産は2・9%減、小売売上高は11・1%減で、上海の落ち込みの激しさが際立つ。

    一方、浦東空港の運営会社によると、4月の旅客数は98・9%減の延べ4万2600人だった。移動制限により国内線を中心に減便が相次いでおり、国内線の旅客数は99・8%減、国際線は54・5%減だった。

    また、上海市自動車販売業協会によると、上海市内の4月の新車販売台数は「ゼロ台」だった。100余りの販売店に調査した結果で、4月はほぼすべての販売店が休業状態に陥ったことが響いた。昨年4月の販売台数は2万6311台だったという。同協会は「市内の自動車市場は需要収縮、消費減退、供給困難など多重の圧力に直面する」と先行きにも警戒する。

    上海市は、6月中に封鎖を解除する方針を表明しているが、経済への影響は当面続くとみられている。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/1c64ed8a44b8e272870b853982ea3c6abdb4e56e

    引用元: ・【中国】上海、封鎖で空港旅客数99%減、新車販売ゼロ… 4月、経済打撃深刻 [5/22] [昆虫図鑑★]

    【カントリーリスクは高値安定 【中国】上海、封鎖で空港旅客数99%減、新車販売ゼロ… 4月、経済打撃深刻 [5/22] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/11/18(木) 08:45:54.68 ID:CAP_USER
    2021年11月15日、韓国・マネートゥデイは「子どもに経済的援助を求める親の割合の調査結果で、韓国が日本の4倍だった」と伝えた。

    韓国経済研究院(韓経研)が、日韓両国の65歳以上の高齢層を対象に年金受給の実態を調査した結果、個人世帯の場合、韓国の年金受給額は月82万8000ウォン(約8万円)で、日本の164万4000ウォンの半分程度だった。夫婦世帯の場合も、韓国の月平均合算受給額は138万4000ウォンで、日本の272万6000ウォンの半分程度だったという。

    韓国の高齢層が考える適正生活費は、個人世帯が月172万5000ウォン、夫婦世帯が月255万5000ウォンで、年金所得が適正生活費の半分にも及ばないことから「高齢層の貧困がさらに深刻になり得る」と懸念の声が出ている。一方、日本の高齢層の適正生活費は、個人世帯が243万5000ウォン、夫婦世帯が325万6000ウォンで、相当部分を年金所得で賄っているという。

    韓経研は、韓国の国民年金に該当する日本の厚生年金の料率が所得の18.3%と、韓国(9.0%)より約2倍ほど高いことと関連して、「日本は韓国より『多く払った分多く受け取る』という公的年金体系で、老後安定的に所得を確保できる」と指摘した。日本の公的年金の月平均受給額は個人世帯が韓国の2.0倍、夫婦世帯は韓国の1.9倍だったという。

    韓国の私的年金の受取額が日本より少ないことについては「韓国は私的年金への誘引が足りず、加入率が低いため」と分析。韓国では私的年金に対する税額減免や控除など税制支援率が19.7%に過ぎず、日本(31.0%)はもちろん経済協力開発機構(OECD)平均の26.9%よりも低いという。また、韓国の15~64歳の人口のうち私的年金の加入率は24.0%と、同年代の半分以上が私的年金に加入している日本(50.8%)の半分にも満たないことも関係しているという。

    さらに年金受給率も韓国は日本に比べてはるかに劣っている。韓国の65歳以上の高齢層のうち公的年金の受給率は83.9%、私的年金の受給率は21.8%に止まり、日本(95.1%、34.8%)よりそれぞれ10ポイント以上低いことが分かった。

    このような状況から、老後の資金が足りず子どもなどに助けを求めるケースも韓国が日本より4倍以上多いという。韓国の高齢層は17.4%が「子どもなど他人からの経済的支援を受ける」と答えた一方で、日本は3.6%にとどまった。老後生計の安定のための最優先課題としては、両国とも「高齢者の雇用創出」が挙げられたという。

    調査結果を受け、韓経研のチュ・グァンホ経済政策室長は「韓国は高齢化のスピードが非常に速く、年金所得が足りず高齢者の貧困が憂慮される状況。公的・私的年金の老後生活保障機能を強化し、良質の雇用提供を通じた所得改善が急がれる」と指摘したという。

    これを受け、韓国のネット上では「日本は1960年代にすでにいい暮らしをしていた国。だから高齢層がその恩恵を受けている。一方、韓国は国民年金の導入が日本より40~50年は遅い」「日本は自分の子どもにオールインしない。だけど韓国は子どもに全て与えるから貧しくならざるを得ない」「日本は不動産価格が下がってて、住宅ローンにかかる費用が韓国よりはるかに少ない。韓国は不動産1軒に執着して、老後の準備もできず70歳まで働き続ける」などと指摘する声が上がっている。

    その他「老後の貧困は本人の責任」「50代が一番大変。子どもを育てながら、年老いた両親の面倒も見なければならないから」「どんなに頑張って給料を貯めても家が買えない時代なのに、どうやって年老いた両親と子どもの面倒を見て行くの?自分のことは自分で何とかしよう」「年金をもっと集めて支給時期を延ばそうと必死なのだろう」「2002年から超低出産国家。25年から超高齢化国家。20~30年後の社会保障制度をどうすべきか、政府が対策案を提示すべき」「単純に金額を比較しただけじゃ分からない。納付期間と受給金額を基準に比較すべき」などの声も上がっている。(翻訳・編集/松村)

    Record China 2021年11月18日(木) 8時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b885122-s25-c30-d0194.html

    引用元: ・【韓国メディア】韓国の高齢者貧困問題が深刻に、子どもに経済援助求める親は日本の4倍以上 [11/18] [新種のホケモン★]

    【日本や中国の一人あたりのGDPで勝ってるから平気だろ? 【韓国メディア】韓国の高齢者貧困問題が深刻に、子どもに経済援助求める親は日本の4倍以上 [11/18] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/08/18(水) 11:35:46.28 ID:CAP_USER
    韓国の合計特殊出生率が「1人以下」に下降している中、新型コロナウイルス感染症事態以降 「出産率の下落」と「死亡率の増加現象」が加速化していることで、人口絶壁が深刻になっているという研究結果が明らかとなった。本格的な出産率の減少は2021年以降に表れるものとみられ、韓国政府の政策対応が迅速に行われない場合、合計特殊出生率が「0人台」にとどまる可能性が非常に高いと指摘されている。

    きょう(18日)韓国保健社会研究院の人口政策研究室 人口影響評価センターのシン・ユンジョン研究委員が発表した「新型コロナ以降の人口変動 推移分析」研究報告書によると、新型コロナにより 韓国女性の「出産意向」と「出産計画」が減少したことが表れ、合計特殊出生率が下落する可能性が高いことが予見された。

    シン研究委員が、韓国内25歳から39歳の既婚女性3486人を対象に オンライン調査を実施した結果、回答者の約3分の1である31.2%は出産意向が下落し、4分の1を超える27.5%は出産計画が弱まり、15.9%は避妊行動を強化していることがわかった。

    特に「出産意向」と「出産計画」の弱まりは、低学力層・低所得層・非正規職従事者など 社会経済的ぜい弱層で より強く観察された。これは 新型コロナ以降、出産率の下落がぜい弱層で より強く表れる可能性があることを示唆している。今後 韓国社会の低出産の傾向は、より深刻になる可能性があるということである。

    新型コロナ事態による社会経済的条件の不安定性が これらの人々の中で大幅に増加した可能性は高く、このような不安定性の増加が 出産意向と出産計画の弱まりへと繋がったと解釈することができる。

    シン研究委委員は「新型コロナによる出産率の下落は、2・3年後に表れるものと予想している」とし「新型コロナが出産に及ぼす否定的な影響を最小化することのできる政策的な方案が、早期に立てられる必要がある」と語った。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/9c2bc0d2d5719e3c7c0a9fd93ff36556cea56876

    引用元: ・【韓国】コロナ以降「人口絶壁」が深刻に…「出産率の下落」「死亡率の増加」現象が加速化[8/18] [首都圏の虎★]

    【移民戻せばいいのよ 【韓国】コロナ以降「人口絶壁」が深刻に…「出産率の下落」「死亡率の増加」現象が加速化[8/18] [首都圏の虎★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/02(土) 23:37:40.54 ID:CAP_USER
    自民党総裁選に強い関心を示していたのが韓国だ。河野太郎行革担当相が勝てば日本との関係が改善され、経済も回復するという青写真を描いていたようだが、岸田文雄新総裁の誕生で当てが外れた形だ。岸田氏が安倍晋三政権で外相時代に取り組んだ2015年の慰安婦に関する日韓合意を文在寅(ムン・ジェイン)政権が覆したツケが出ている。

     「河野氏が首相になれば輸出規制解除されるか」。中央日報は27日、このような見出しで「過去史と経済問題は分離してアプローチするという意志を公式に表明した」などと評価していた。ハンギョレ新聞も父の河野洋平元副総理を紹介していた。

     朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国が好感していたのはリベラル路線の河野氏だった。岸田氏は慰安婦合意をまとめるなど、安倍路線を継承しており、関係改善は望めないと考えているはずだ」とみる。

     岸田氏勝利を報じる韓国メディアも、慰安婦合意を文政権が覆したことを伝え、聯合ニュースは「関係改善は依然困難か」との見方を示す。

     一方、朝鮮日報は、岸田氏がアジア・太平洋外交を強調する「宏池会」を継承しており、今年の衆院選と来年の参院選で良い結果を収めて安定すれば、日韓関係について「改善も期待できるかもしれない」との声を紹介している。

     韓国が日本との関係を気にする背景にあるのが経済問題だ。新型コロナウイルスの感染収束の気配がみえず、株価も通貨ウォンも下落基調だ。中国経済に依存し、ドル建て債務が多い韓国は、中国恒大集団の経営危機で露呈した中国の不動産バブル崩壊の懸念や、米連邦準備制度理事会(FRB)の年内テーパリング(資産購入縮小、緊縮)開始の影響を大きく受けている。

     企業や家計の債務も深刻で、朝鮮日報は、返済できない可能性の高い融資が230兆ウォン(約21兆6000億円)に達すると報じた。借金を返済する能力がない自営業者や所得が比較的少ない青年層などの負債が大幅に増えたという。

     松木氏は「コロナ禍で企業は利益を出せず、家計は苦しくなるためにリスクの高い投機に走り、お金の流れが極めて不安定だ」と指摘する。

     韓国の資金調達の“秘策”は15年2月に終了した日本との「通貨交換(スワップ)協定」の再開だ。だが、三菱重工業に賠償を命じた元女子勤労挺身隊員らによる訴訟をめぐって、韓国地裁が同社の韓国内資産について売却命令を出すなど、信頼関係の構築どころか、関係悪化に向けた行動を取り続けている。

     前出の松木氏は「ドル建て債務の多い韓国は、喉から手が出るほどにスワップを再開させたい。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/3a3a2645337da7b138b261694c7aa684b1929993

    ★1 2021/10/02(土) 17:41:43.37
    前スレ
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1633175596/

    ※※

    引用元: ・【韓国】「河野推し」青写真の当て外れ…韓国、深刻な“債務地獄” 岸田総裁誕生で資金調達の秘策「スワップ再開」の好機逃す ★4 [首都圏の虎★]

    【どんな態度だったか忘れたのかよ 【韓国】「河野推し」青写真の当て外れ…韓国、深刻な“債務地獄” 岸田総裁誕生で資金調達の秘策「スワップ再開」の好機逃す ★4 [首都圏の虎★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/06/03(木) 12:15:52.59 ID:CAP_USER
    昨年、学力が基礎水準に達していない「基礎学力未達」生徒の比率が歴代最大だったことが分かった。特に数学は中・高校を通じてその比率が13%を超えた。基礎学力未達生徒は、文在寅(ムン・ジェイン)政府発足後毎年増加していたが、昨年新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の余波で学力低下現象がさらに深刻化したものとみられる。

    学業成就度評価は中・高校生の学業水準を確認することができるテストで、毎年6月に実施されて年末に結果が出る。しかし昨年は新型コロナのため、同テストは11月に延期され、結果発表も遅れた。2日の結果発表は、兪銀恵(ユ・ウンヘ)社会副首相兼教育部長官が直接行った。従来は次官がテスト結果を発表してきた。それだけ現状況を深刻に捉えているということだ。

    教育部によると、英語の基礎学力未達生徒は2019年中学校3.3%・高等学校3.6%だったが、昨年はそれぞれ7.1%、8.6%と大きく増えた。国語も同期間4.1%(中)・4%(高)から6.4%(中)・6.8%(高)に増加した。数学の場合も11.8%(中)・9%(高)から13.4%(中)・13.5%(高)に増えた。

    普通学力以上の比率は減った。中学校の場合、国語で普通学力以上の比率は2019年82.9%から昨年75.4%に、英語は72.6%から63.9%に減少した。高等学校も国語は77.5%から69.8%に、数学は65.5%から60.8%に減った。

    基礎学力未達は女子生徒よりも男子生徒で多く見られ、増加幅も大きかった。女子高校生のうち国語の基礎学力未達比率は2019年2%から昨年2.6%に増えたのに対し、男子高校生は5.8%から10.8%に急増した。英語は女子高校生の基礎学力未達比率が同じ期間2.1%から4.1%に増えたが、男子高校生は5%から12.8%に増えた。

    地域による格差は特に中学校で目立った。邑・面など地域中学校の国語・数学基礎学力未達比率は9.6%と18.5%で、大都市の未達比率(国語5.4%、数学11.2%)よりも大きかった。

    新型コロナに伴う遠隔授業は中高生ともに肯定的に受け入れるほうだった。だが、学校生活満足度は低下した。学校生活の幸福度が高いという回答は中学校59.5%、高等学校61.2%で前年に比べてそれぞれ4.9%ポイント、3.5%ポイント減少した。

    学力低下現象が深刻化したことに対して、兪長官は「新型コロナによって日常的な学校生活が難しい状況で十分な学習が行われず、自信や学習意欲の低下なども学業成就水準下落に影響を及ぼしたと判断している」と説明した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/1dac3a878f75925938279abb3b24ac99fdd97b2d

    引用元: ・コロナで韓国の基礎学力が歴代最悪…男子生徒でより深刻[6/3] [首都圏の虎★]

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