不況の寒波は韓国社会の弱者層に襲いかかっている。既に庶民経済に打撃を与えている不況心理は深刻なレベルに達したもようだ。今年第3四半期(7－9月）には、全世帯の13％が月100万ウォン（約9万9000円）未満で家族全員が生活したことが分かった。月100万－200万ウォンで生活する世帯もこれまで30％程度だったが、40％近くまで増えた。

全国の家庭の半数が月200万ウォン未満で生活していることになる。これほど庶民の支出が落ち込んだのは世界的な金融危機直後の2009年以来だ。ただでさえ、所得下位10％の国民の可処分所得が16％減少したという。庶民が支出を切り詰めるほど、生計への圧力と苦痛が深刻なのだろう。

韓国はとりわけ自営業が多い。就業者5人のうち1人が自営業者だ。庶民による内需があってこそ、自営業者の生計も立つ。しかし、景気の先行き不透明感で使うべきときにもカネを使わず、財布のひもをきつく締めている。ぜいたく品や嗜好品はもちろん、米、食料品、衣服、靴など基本的な生活必需品の消費も減少している。

これまで80％程度だった消費性向は71.5％まで落ち込んだ。消費性向は可処分所得のうち消費に充てる割合を示す値だ。先月の消費者心理指数は95.8で、前月を6.1ポイント下回った。これも金融危機直後の2009年4月以降、7年7カ月ぶりの低水準だ。

消費低迷が深刻化しているのは、雇用と所得が伸びずに物価と金利だけが上昇し、景気がいつ回復するか全く見通しが立たないからだ。実際に各家庭の実質所得は昨年第3四半期以降、5四半期連続で減少した。特に臨時日雇い、零細自営業者など下位10％に該当する貧困層の所得は前年を16％も下回った。

昨年から今年にかけ、賃貸住宅の保証金や賃料が上昇した結果、借金をしてマイホームを購入する世帯が増えた。家計債務は1300兆ウォンに膨らんだ。米国が政策金利を0.25ポイント引き上げたが、韓国の貸出金利は今後の利上げ懸念を先取りする形で上昇した。

こうした中、最も庶民的な食品である即席麺の小売価格が上昇。鳥インフルエンザ（AI）で鶏卵も値上がりした。金利も物価も上昇し、ただでさえ低迷する庶民の消費心理はさらに冷え込んだ。

2カ月を超える崔順実（チェ・スンシル）事件による混乱は、冷え込んだ消費心理にさらに冷や水を浴びせている。あちこちから「商売上がったり」という悲鳴が聞こえる。まずは消費心理が過度に冷え込み、深い低迷につながらないようにする必要がある。

政府は内需回復に向け、政策の最優先順位を定め、政界も行き過ぎた政争を慎むべきだ。来年度の400兆ウォン規模のスーパー予算も経済弱者層と民生支援に投入し、内需の炎が消えないように火をくべていかなければならない。


朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/20/2016122000607.html

中国東部・杭州で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議では、中国の鉄鋼輸出をめぐる問題が主要議題の一つとなったが、アルミニウム市場でも中国が世界最大の生産国として輸出を拡大し、供給過剰が深刻化している。国際相場が下落する中、ライバル企業がプラントの閉鎖を余儀なくされるなど世界の市場を揺るがしている。

政府目標に合致

中国は原材料として使われるアルミニウムの市場で優位に立った後、より価値の高いアルミ製品の生産能力増強を目指している。

先週には、中国アルミ業界の起業家、劉忠田氏が米アレリスを２３億ドル（約２３９０億円）で買収すると発表。これにより、中国のアルミ押し出し加工最大手である中国忠旺を率いる劉氏は米国と欧州の技術を手に入れるほか、アルミ製品の買い手である米ボーイングなどの航空機メーカーや独アウディなどの自動車メーカー向けの販路も獲得する見込みだ。

ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、朱軼氏は「これまでの中国企業の動きとは異なる。

以前は海外で原材料資産を取得しようとしていたが、今回は製品を製造・販売する下流事業を買収する。それは、製造業と経済の改革に向けた中国政府の目標に合致する」と指摘した。

過去数十年でアルミ産業は大きく変化してきた。劉氏が中国忠旺を設立した１９９３年、中国で生産される一次アルミが世界の生産量に占める割合は１０％に満たなかったが、現在その割合は５５％にまで伸びている。その結果、供給が国内需要を上回って、安い価格で大量に輸出され、世界の供給過剰が拡大した。ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）での平均相場は今年、２００３年以降の最低を記録している。

中国勢の間では、劉氏同様にアルミ生産ではなく、加工に注力する動きが広がりつつある。英商品調査会社ＣＲＵグループによると、中国の圧延アルミの輸出は昨年、世界需要の約７％を満たす水準にまで伸び、今後も増加を続ける見通しだ。同国では１５年に世界のアルミホイルの６０％以上が生産された。また同年には、炭酸飲料やビールの缶の原料となるアルミシートで、初めて純輸出国になった。

米では製錬所閉鎖

中国はより収益性の高いアルミ加工品の生産に移行しようとしているが、その取り組みはまだ初期段階にあり、ピークに達するのは何年も先になるかもしれない。

自動車や航空宇宙の産業で一般的な、厳格な仕様に適合する製品を生産する能力は極めて小さい。このことは、中国企業が最新技術を備えた工場を建設する、あるいは他社から既存資産を獲得する可能性があることを意味する。中国忠旺が取り組んでいるのはその両方だ。

ＣＲＵグループの主席アナリスト、チャーリー・ダラント氏は「中国企業が海外資産の獲得を通して下流事業の能力を手に入れる中で、アレリスの買収は将来の姿を示す可能性がある。市場の統合が進めば、特に中国企業がまだ大きな影響力を確立していない高価値な圧延製品で、中国からの輸出が増えかねない」と述べた。

一次アルミの生産は、中国では増えているが、他国では０８年の金融危機後ほぼ横ばいで推移している。ブルームバーグ・インテリジェンスのまとめによると、世界上位のアルミ生産会社の平均利益率は１５年に、３０年間の最低まで落ち込んだ。

米センチュリー・アルミニウムのマイケル・ブレス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「中国との競争が激化する中、ケンタッキー州の製錬所を閉鎖せざるを得ないかもしれない」と話した。

１８８０年代に操業を開始して以来、業界を象徴してきた米アルコアも製錬所を相次いで閉鎖し、会社分割を計画している。１社は採鉱と製錬を行い、もう１社は「アルコニック」という社名で高付加価値製品の生産を行う。アルコアは「分社化のきっかけは中国の台頭ではない」と主張している。

SankeiBiz　（ブルームバーグ　Ｍａｒｔｉｎ　Ｒｉｔｃｈｉｅ）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160907/mcb1609070500005-n1.htm

2016年8月24日、韓国・ヘラルド経済によると、女性職員が結婚した場合に退職を強要するなど、性差別的な行為を日常的に行ってきた韓国の酒類企業に対し、国家人権委員会が是正を勧告した。

同企業は1957年に創業してから現在まで、結婚する女性職員を例外なく退社させるという慣行を維持してきた。退社を拒否した場合には、敵対的な職場環境を作ったり、不適切な人事采配をするなどして退社を強要してきたという。

同企業の正規職員は約280人で、そのうち女性はわずか36人。既婚女性もいるが、全員入社前に結婚し、生産職として働いてきた。
また、長期的に安定して勤務できる業務には男性を採用し、女性は主に経理や秘書など、管理職の一部の職務に限って相対的に低い学力基準で採用してきた。さらに、女性職員には主任以上への昇進を認めなかった。

その他にも、男性の場合は具体的な家庭の事情まで考慮して慶弔休暇を与える一方、既婚女性には婚家に関する慶弔休暇しか認めないなど、さまざまな性差別行為を行ってきた。

国家人権委員会は同企業に対し、このような問題を解決するための積極的な措置計画を立て、公正で平等な人事運営基準を作って施行するよう勧告した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「このような会社は韓国中にあふれている。結婚し、妊娠した女性職員に圧力を掛ける会社がどれだけ多いか…」
「経済的な利益を考えるなら女性を採用するべきだと思う。セクハラ問題で企業のイメージを下げたり、飲み会をすると言って法人カードを乱用する可能性が低くなる」

「勧告するだけでは何も変わらない。会社が破たんするほど莫大な過料を科すべき」
「こんな状況にもかかわらず、韓国政府は結婚して子供を産めと言う。先にすべきことがあるのでは？」

「まだこんな会社が存在したの？同企業の不買運動をするべき！」
「やっぱり韓国は後進国」

「私の会社はもっとひどい。退社する時には申告しよう」
「朝鮮時代を生きている気分」
「全社員の残業を禁止すれば、性差別の問題はなくなる」（翻訳・編集/堂本）

http://www.recordchina.co.jp/a148485.html