まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:深刻化

    1: 動物園φ ★ 2018/07/22(日) 18:36:42.13 ID:CAP_USER
    (朝鮮日報日本語版) 1990年代の日本より深刻化する韓国の不況

    7/22(日) 5:09配信
    朝鮮日報日本語版

    https://amd.c.yimg.jp/im_siggz11hvrFui1dgsrlw0sJrDQ---x714-y900-q90-exp3h-pril/amd/20180720-00001341-chosun-000-4-view.jpg

     高齢化、民間所得の伸びなど韓国経済の指標が日本の長期不況初期の1990年代と似た傾向を示し、「日本よりもひどい停滞を経験するのではないか」との指摘が経済専門家の間でささやかれている。青年層の失業率、高齢者の資産、負債の質などが当時の日本より劣るためだ。

     日本の長期不況のシグナルは民間消費の急激な減速だった。1980年代に年平均3.6%だった民間消費の伸び率は1990年代には1.9%に低下した。韓国も同様だ。2000-07年には年平均4.3%だったが、その後は2.2%だ。昨年には2.6%に回復したが、海外支出を除くと1.6%にとどまった。1990年代の日本を下回る数値だ。

    (1)日本の長期不況時より申告な青年の失業
     内需の危機は青年層、高齢層の双方で同時に進んでいる。青年層では就職難が出発点になる。昨年の韓国の青年失業率は9.5%で、5月には同月としては過去最悪の10.5%を記録した。1990年代の日本の青年失業率は5-6%だった。日本は高齢化社会を迎えた1994年を基準にすると4.8%にとどまった。延世大の成太胤(ソン・テユン)教授は「青年の就職は、その後に自動車を購入し、結婚し、マイホームを買うという内需の出発点だ。韓国の青年はスタートすらまともにできていない」と指摘した。早稲田大の深川由起子教授は「韓国は日本よりも早く、もっと深刻な形で若者が高い失業率のせいで希望を失う」との見方を示した。

     1990年代の日本ではユニクロや100円ショップのような低価格の生活必需品店が急成長した。韓国も同様だ。1000-3000ウォン(98-294円)の商品を主に扱うダイソーは、2017年に前年比26%増の1兆6457億ウォンを売り上げるなど毎年業績を伸ばしている。そうした消費パターンの中心が青年層だ。深川教授は「若い層が自動車や住宅など規模が大きな消費を避け、低価格の商品だけを購入するのは、内需低迷が日本のように長期化するシグナルだ。最近の急激な最低賃金引き上げはアルバイトの働き口まで減少させ、状況をさらに悪化させることになる」と分析した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00001341-chosun-kr


    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1532228027/

    引用元: ・【ムンジェノミクス】1990年代の日本より深刻化する韓国の不況 ★3

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    1: らむちゃん ★@無断転載は禁止 2017/09/10(日) 12:35:39.15 ID:CAP_USER
    中央日報2017年09月10日12時08分
    http://japanese.joins.com/article/254/233254.html?servcode=400&sectcode=400&cloc=jp|main|breakingnews

    韓国で10年前より住宅の二極化がさらに深刻化したことがわかった。持ち家のない世帯が半分近くに達するが、上位1%は住宅を平均7軒近く保有していることが明らかになった。上位1%の「土地富豪」が保有する平均土地面積は汝矣島(ヨイド)の1000倍を超えた。これに対し2015年11月1日基準で全体の44%に当たる841万2000世帯が持ち家のない世帯だった。

    国会企画財政委員会幹事の「共に民主党」パク・グァンオン議員が10日、国税庁と行政安全部から提供された「個人不動産保有現況」に基づいて明らかにした。それによると、昨年保有不動産価格基準で上位1%の13万9000人が保有した住宅は90万6000軒で、1人平均6.5軒の住宅を保有していた。上位1%が保有する住宅総公示価格は182兆3800億ウォンだった。

    この数値で見れば上位1%は9年前より多くの住宅を保有していることになる。

    2007年の住宅保有価格基準上位1%の11万5000人が保有する住宅は37万軒だった。1人平均3.2軒ずつ保有していた。9年間に平均住宅数が2倍以上に増えたのだ。2007年の上位1%の保有住宅の総公示価格は158兆4200億ウォンで、昨年の87%水準だった。

    (全文は配信先で読んでください)

    引用元: ・【韓国】持ち家のない世帯44%…上位1%は平均7軒保有 [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/03/13(月) 05:25:42.40 ID:CAP_USER
     チョ・ヨン・ムーンさん(75)は週に5日、1日9時間かけて韓国ソウル地下鉄の高齢者無料パスを使い、衣料品店や宝石店に荷物を運ぶ。年金支給額が生活費を下回ることが多く、高齢者の貧困が深刻化している韓国では、チョさんのように地下鉄を使って徒歩で荷物を運ぶ「お年寄り宅配サービス」で糊口(ここう)をしのぐ人が増えている。

    無料パスが「武器」

     「この仕事は楽ではない。特に、重い荷物を持って地下鉄の階段を上るのは大変だ。優先席の数は限られているので、何時間も立ちっぱなしのことも多い」とチョさんは語る。彼がこの仕事で得る収入は毎月50万ウォン(約5万円)ほど。妻との2人暮らしに必要な生活費の約半分にしかならない。

     韓国の国民年金制度が確立されたのは1988年のことで、チョさんの加入期間では月額60万ウォンしか受給することができなかった。チョさんの苦境は、経済成長率が低下し高齢化が進むなか、同国が直面する人口統計学上の課題を浮き彫りにしている。年金支給額が産業によって大きく異なり、地方の年金基金の多くが赤字に陥っている中国など、近隣各国にとっても人ごとではない。

     アジア開発銀行の主席エコノミスト、ドンヒョン・パーク氏は「アジア北部では人口構造の急速で大規模な変化が地域一帯に広がっているため、問題が悪化するだろう。かつて同地域の成長に大きく貢献した『人口ボーナス』(総人口に占める生産年齢層の割合が上がって経済成長力が高まる期間)は、既に『人口タックス』(高齢化が成長を阻害する期間)に転換した」との見方を示す。

     同氏は高齢者層における貧困の増加を、同地域最大の社会経済的リスクだと考えている。

     韓国では年功序列と年齢に基づく給与体系が一般的であり、多くの労働者は退職後の生活に十分な貯蓄をする前に、50代半ばから後半で会社から押し出される。高齢者が子供や孫と同居する複数世代家族も減り、何百万人もの高齢者がセーフティーネットを持たない状況にある。

     韓国の高齢者貧困率は、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最も高い。OECDは同国の実際の退職年齢について、2014年に男性は73歳、女性は71歳だったと推定している。

     高麗大学校(ソウル)のシン・クワン・ホ経済学教授は「企業は年功序列に基づき昇給する文化を変える必要がある。こうした文化は企業が高齢者を雇用し続けたがらない原因の一つだ。現代の高齢者は昔よりも元気で、より若い労働年齢人口の減少を補う一助となり得る」と述べた。

     だが、労働市場で再出発を考える高齢者が選ぶことのできる仕事は限られており、賃金が大幅に減少することもある。こうした中、チョさんのケースでも見られるように、65歳以上に与えられる地下鉄の無料パスは多くの高齢者にとって重要な武器となる。

    スキル磨き再就職

     高齢者の再就職を支援するゴールデン・ジョブ・センター(ソウル市運営)では、宅配業者や駐車場係員、アパート管理人、図書館員などとして働くためのトレーニングに特に力を入れている。

     韓国最大のコングロマリット(複合企業)数社で25年間働いたH・M・チョさん(63)は、同センターでこうしたコースを受ける受講者の一人。チョさんは小さな機械卸売業者でインターンの職を得たが、それを失った場合に備えてスキルを伸ばしておきたいと考えている。企業が求人広告に提示していた月額200万ウォンの給与に対し、25%の減額を申し出てインターンの職を得たという。

     政府統計局の調べでは、公的または個人年金を受給している人の割合は、55~79歳の約44%。平均支給額は月額51万ウォンで、個人年金に加入していた人はそれを大幅に上回る額を受給する一方、支給額が25万ウォンに満たない人も約半数いるという。

                      ◇

    http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170313/mcb1703130500010-n1.htm
    http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170313/mcb1703130500010-n2.htm
    http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170313/mcb1703130500010-n3.htm
    http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170313/mcb1703130500010-n4.htm

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【韓国】“貧困お年寄り”深刻化 少ない年金、肉体労働で糊口しのぐ[3/13] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: 世界はみんな@ばかばっか ★@無断転載は禁止 2016/06/15(水) 09:31:16.66 ID:CAP_USER
    2016年6月13日、環球時報(電子版)によると、ジンバブエのムガベ大統領はこのほど、「中国人が来たことで貨幣危機が深刻化している」と非難した。

    ムガベ大統領はこのほど出席した国際会議で、ジンバブエが
    「中国からビジネスマンが金を稼ぎに来て、稼いだ金は本国へ送金している」と指摘。
    ジンバブエで現金が不足しているにもかかわらず、銀行にはなすすべがないと語った。

    さらに、「中国人がジンバブエの女性や子供を虐待している」とも主張。
    「出稼ぎに来る中国人は自分の妻を連れて来るべきだ」とも述べた。

    これに対し、ジンバブエの地元メディアは
    「自らの政策失敗を棚に上げている。指導者がすべき言論か」と批判した。

    ムガベ大統領は国際社会や国内の反対を無視し、長期にわたって独裁政権を維持。
    人々は「暴君」と大統領を呼び、一貫して論議の的となっている。

    http://www.recordchina.co.jp/a141316.html

    ニュース速報+ http://daily.2ch.net/newsplus/
    ニュース国際+ http://potato.2ch.net/news5plus/
    痛いニュース+ http://potato.2ch.net/dqnplus/
    PINKニュース+ http://aoi.bbspink.com/pinkplus/

    引用元: ・【国際】”ジンバブエの暴君”ムガベ大統領「中国人が出稼ぎに来て本国に送金するので貨幣危機が深刻化している」[06/15] [無断転載禁止]©2ch.net

    【中国に食い物にされるジンバブエ「中国人出稼ぎ労働者の海外送金で貨幣危機が深刻化」】の続きを読む

    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2016/04/04(月) 21:22:36.59 ID:CAP_USER.net
     中国で労働者によるデモやストライキが深刻化している。今月5~16日に北京で開かれた全国人民代表大会(全人代=国会)の期間中、
    黒竜江省で発生した数万人規模ともされる炭鉱労働者の賃金未払いへの抗議活動は、省幹部や中国共産党を批判するなど「まれにみる
    政治的に大胆なデモ」(国際紙インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ)に発展した。経済減速で大規模なリストラなどの構造改革が迫られる中、
    “労働者たちの反乱”に習近平政権は神経をとがらせている。

     ■省長の発言に猛反発

     「陸昊(りくこう)(黒竜江省長)は嘘つきだ」「共産党は金を返せ」

     米国に本部を置く中国語ニュースサイト「博訊」などによると、中露国境に位置する黒竜江省双鴨山(そうおうざん)市で9日から数日間、
    国有企業「双鴨山鉱業集団」の炭鉱労働者や家族らが街頭で抗議活動を展開した。

     双鴨山鉱業集団では2014年以降、賃金の一部未払いや遅延が発生。6日に全人代で陸昊省長(48)が「賃金の未払いはまったくない」
    と発言したことが、労働者の怒りに火を付けたとされる。

     あるデモ参加者は英紙フィナンシャル・タイムズに「陸昊は全人代で、黒竜江省の8万人の炭鉱労働者に対する賃金の未払いはないといったが、
    われわれは4カ月間も賃金を受け取ってない」と語った。地元当局はデモに対して数千人の警官を派遣、多数の労働者が拘束されたもようだ。

     事態を重く見た陸省長は12日、賃金未払いについて「誤った情報を伝えられていた」と前言を撤回し、未払い分の早急な支払いを約束。
    15日までに少なくとも1月分の給与が支払われたという。

     ■政治的ジレンマ直面

     香港を拠点に中国本土の労働環境を監視している非営利団体「中国労工通訊」によると、2015年に発生した労働者のデモやストライキは
    2774件で、前年(1379件)に比べ倍増した。

     ここ数カ月は特に増加傾向が顕著で、昨年12月1日から今年2月8日までに発生したストライキなどは1050件に上り、このうち9割が
    賃金の未払いに関連したものだったという。こうした労働争議は工場労働者が多い広東省をはじめ、河南省や山東省、河北省などで
    集中的に発生している。

     これらのデモのほとんどが私営企業の労働者によるものだったのに対して、黒竜江省のデモは国有企業の労働者が立ち上がったという点でも異質だ。

     インターナショナル・ニューヨーク・タイムズは、「習政権が国有企業の大規模なダウンサイジングを考慮しているのと時を同じくして労働者のデモが
    わき起こった」と指摘。資本主義を取り入れつつも社会主義者として「労働者の守護者」を標(ひょう)榜(ぼう)してきた共産党が、「政治的なジレンマ」
    に直面していると指摘している。

     ■「ゾンビ企業」にメス

     中国の経済成長を支えてきた石炭産業は現在、急激な投資増による生産能力過剰と石炭価格の低下により危機を迎えている。

     中国の経済紙「華夏時報」(電子版)は昨年12月、炭坑が集中する山西省で県レベルの自治体のうち8割以上で炭坑労働者への未払いが
    発生していると報道した。

     一方で、不採算事業を整理したり、他業種に転換したりする「退場」の枠組みが整備されていないことが、赤字を垂れ流しながら生きながらえる
    「ゾンビ企業」の増殖につながってきた。

     こうした生産過剰の国有企業統廃合に向けて、習政権は石炭と鉄鋼業界だけで180万人のリストラを断行する方針だ。

     もっとも中国の国有企業の大規模なリストラは今回が初めてではなく、1990年代後半から2000年代前半にかけて多くの民営化が進められた。
    ただ当時は高度成長期のまっただ中にあり、余剰労働力を吸収するだけの新たな産業と雇用が生まれていた。

     さらに現在はインターネットやソーシャルメディアの普及により労働者の権利意識が覚醒し、抗議活動は増加の一途にある。労働者の権利を求める活動と、
    取り締まりを強める当局とのせめぎ合いが今後は激しさを増しそうだ。

    (国際アナリスト EX)

    zakzak 2016.04.02
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160402/frn1604021548003-n1.htm

    引用元: ・【zakzak】中国でデモやストライキが深刻化 黒竜江省で炭鉱労働者数万人が「共産党はカネ返せ!」 石炭・鉄鋼不況はますます…[4/2]

    【目の上の炭坑夫だな【zakzak】中国でデモやストライキが深刻化 黒竜江省で炭鉱労働者数万人が「共産党はカネ返せ!」 石炭・鉄鋼不況はますます…[4/2]】の続きを読む

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