まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:深刻

    1: まぜるな!キケン! 2019/06/13(木) 14:39:46.44 ID:CAP_USER
    韓国軍合同参謀本部は12日、第5世代(5G)移動通信事業の拡大で、軍の通信網やレーダーに影響が生じかねないとする分析を示した。韓国政府は5G需要の増加に対応し、これまで4Gでは使用していなかった周波数を新たに確保する計画だが、そのあおりで軍が使用する周波数が影響を受け、セキュリティー上の問題が発生しかねないとの指摘だ。

     韓国軍関係者は、科学技術情報通信部(省に相当)が5G需要の急増に備え、周波数帯の追加確保計画を立てたが、一部の周波数帯が軍用の周波数帯に影響を与えると分析されたとし、「軍用通信、レーダー、(軍用機の)高度計などに問題が発生する可能性がある」と指摘した。これについて、一部には「軍の通信網と5Gネットワークは分離されており安全だ」との見解を示してきた国防部の立場と食い違うとの指摘もある。国防部は反華為(ファーウェイ)制裁を展開する米国がセキュリティー問題を指摘したのに対し、そう説明していた。

     今年1月、科学技術情報通信部は「第3次電波振興基本計画(2019-23年)」を発表し、今後5年間の5Gなど超高速、ハイパーコネクト、超低遅延を特性とする無線ネットワークの発展が加速するとし、トラフィック増加に備え、5Gに割り当てる周波数帯を最大2510メガヘルツ確保するとした。具体的には2.30-2.39ギガヘルツ、3.40-3.42ギガヘルツ、3.7-4.2ギガヘルツ、24ギガヘルツ以上の帯域を追加確保する内容だ。合同参謀本部は4帯域のうち3帯域が軍が使用する周波数に近く、電波による干渉が起きる可能性があるとみている。政府関係者は「5Gはこれまでとは比較にならないほど大量のデータ伝送が必要なシステムだ。そのため周波数の追加確保が求められている」と話した。

     韓国軍関係者は「干渉が起きれば、通信セキュリティーに深刻な問題が生じかねない」と述べた。軍は電波の干渉によるレーダーの情報収集能力低下を懸念している。また、戦闘機に搭載された高度計が誤作動すれば、深刻な事故につながりかねない。軍関係者は敵国がそうした弱点を利用し、ハッキングなどで韓国軍のセキュリティーに影響を与える可能性も排除できないと指摘した。

     合同参謀本部は科学技術情報通信部と共同で電波影響評価を実施することを決めた。合同参謀本部関係者は「軍が使用する周波数と科学技術情報通信部が発表した民間の5G周波数が互いに干渉する可能性をなくすことが目的だ」と説明した。

    梁昇植(ヤン・スンシク)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/13/2019061380016.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/06/13 09:33

    引用元: ・【朝鮮日報】5G周波数帯の拡大、韓国軍が電波干渉に懸念「深刻な事故につながりかねない」[6/13]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/23(火) 10:56:20.22 ID:CAP_USER
    【コラム】円安を誘導したアベノミクス、結局は韓国輸出を狙撃
    2019年07月23日08時35分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]
    今年に入って輸入の減少が尋常でない。1-3月期には前年同期比6.8%減少した。中間財・消費財から燃料・穀類・資本財まで全商品の輸入が縮小した。今年に入って韓国が世界10大輸出国のうち輸出減少幅が最大となったのと無関係ではない。輸入の減少はそれほど大きな問題でないと思うかもしれない。貿易収支と経常収支の黒字につながり、むしろ歓迎すべきことだと考える人もいる。しかし韓国に対する日本の輸出規制を見ても分かるように、韓国経済は輸入できなければ生産に支障が生じて結局は窒息する。しかも韓国は輸入全体の13%だけが消費財であり、残りは資本財(14%)、中間財(48%)、または燃料・穀類など1次産品(24%)だ。したがって韓国は経済活動が活発であるほど輸入が増え、逆に経済が沈滞するほど輸入は減少するという構造を持つ。(中略)

    輸入が正常軌道に戻るには輸出が活性化すること以外にない。輸出が正常化するには製造業の競争力回復も重要だが、日本円に対する韓国ウォンの正常化(すなわちウォン安円高)も競争力の強化に劣らず重要だ。過去の経済危機も実際、ウォン安のために迅速に克服することができた。最近、政府は「2030製造業ルネサンス」を叫んでいるが、日本円に比べて30%も高い韓国ウォンの評価をそのままにして製造業の競争力を回復させるというのは難しいだろう。

    ◆アベノミクスで韓国が輸出不振に

    2012年12月に安倍首相が就任した後に始めた一連の経済政策、すなわちアベノミクスの核心は、無制限の量的緩和と円安政策だった。長期にわたる景気低迷と低成長から抜け出すために通貨供給を拡大すると同時に円安を積極的に誘導した。2011年に1ドル=80円を割っていた日本円が2015年には1ドル=121円まで値下がりし、日本製品の国際競争力を大きく高めた。日本の輸出は2013年に14.9%増、14年に5.7%増となった。当時、多くの学者はアベノミクスの失敗を予想していた。しかし結果はそうではなかった。

    産業研究院の資料(「アベノミクス以降の日本製造業の競争力強化戦略と示唆点」、2016年5月)によると、アベノミクス以降、日本企業の採算性は急激に改善した。日本の輸出企業はこの利益を基盤に研究開発(R&D)投資を積極的に拡大した。これにとどまらず、設備過剰状態にある業種(主に液晶・鉄鋼・石油化学産業など)を統合・再編するなど構造改革に拍車を加えた。さらに法人税引き下げ、環太平洋経済連携協定(TPP)締結などで投資環境の改善を図り、日本企業の国内回帰を促進した。

    半面、韓国ウォンはドルに対して2013年に2.8%、14年に3.8%値上がりした。したがって韓国ウォンは日本円に対して2013年以降、大きく値上がりしている。この余波で日本の製造業は急速に活力を取り戻したが、韓国は深刻な輸出不振と景気低迷を避けられなかった。結局、アベノミクスが韓国の輸出を狙撃したということだ。2015年と16年に連続で輸出がマイナス成長し、2017年の半導体特需による輸出増加率(15.8%)を除けば、輸出は5%成長も難しい状況が7年間続いたということだ。所得主導成長を掲げるJノミクス(文在寅政権の経済政策)でなくアベノミクスを教訓にして規制改善、法人税引き下げ、為替政策の転換を深く考慮する必要がある。

    https://japanese.joins.com/article/801/255801.html?servcode=100&sectcode=140&cloc=jp|main|top_news

    引用元: ・【アベのせい】韓国紙「10年代の韓国の深刻な輸出不振と景気低迷、アベノミクスのせい」

    【ムンが無能なのも安倍のせい 【アベのせい】韓国紙「10年代の韓国の深刻な輸出不振と景気低迷、アベノミクスのせい」 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/10(月) 17:26:11.61 ID:CAP_USER
    中国政府が、三星(サムスン)やSKハイニックス、米国と英国などのIT大手を呼んでトランプ政権の中国への圧力に協力すれば『深刻な結果』に直面するだろう」と警告したと、米紙ニューヨーク・タイムズが8日(現地時間)付で伝えた。

    同紙は、事情に詳しい消息筋の話として、中国政府が4~5日、米マイクロソフトやデル、英国の半導体設計会社ARM、韓国企業を呼んで、核心の米国の技術と部品の中国企業への販売を禁じたトランプ政権に協力しないよう求めたと報じた。中国政府は、中国企業と国家安全保障に被害を与える「信頼できない企業」のリスト作成を発表した直後、外国企業を呼んで直接圧力をかけた。

    同紙は、「中国の官僚が外国企業に、標準的な多角化を越えた生産ラインの移転は処罰を受ける可能性があるとはっきりと警告した」と伝えた。これはトランプ政権の集中牽制を受けている中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を支援し、米国への反撃メッセージを伝える一方、外国企業の離脱にともなう衝撃を予防するための措置とみえる。

    世界の2大経済大国である米国と中国が双方の看板企業に狙いを定める新たな「経済武器」を取り出し、米中企業と取り引きする韓国など外国企業が板挟みになる様相だ。


    朴湧 

    http://www.donga.com/jp/home/article/all/20190610/1756456/1/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%E4%B8%E6%9F%E3%A8%EF%BC%B3%EF%BC%AB%E3%92%E5%BC%E3%93%E3%A7%E3%8C%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%AB%E5%8D%E5%8A%9B%E3%99%E3%8C%E3%B0%E6%B7%B1%E5%BB%E3%AA%E7%B5%E6%9E%9C%E3%8D%E3%A8%E8%AD%A6%E5%8A
    東亞日報 June. 10, 2019 08:19

    引用元: ・【中国】三星とSKを呼んで「米国に協力すれば深刻な結果」と警告[6/10]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/29(金) 12:31:26.64 ID:CAP_USER
    深刻な少子化による廃校の風がソウルまで広がっています。

    このような状況は、統計庁の人口推計にも反映されました。

    海外からの流入者を含めても総人口は2028年にピークに達した後、2029年から減少します。

    2016年の予測より3年も早まりました。

    特に15歳から64歳までの生産年齢人口の減少速度が速くなります。

    [キム・ジン/統計庁人口動向課長:(ベビーブーム世代の高齢化によって)2020年代には年平均33万人、2030年代には年平均52万人ずつ生産年齢人口が急減する見通しです。]

    仕事をすることができる人は減り、扶養を受ける人は増えるという話です。

    消費と投資が自然に減り、内需景気は存続が難しくなります。

    このため、2026年以降には、潜在成長率が0.4%水準まで下がりうるという分析も出てきます。

    暮らし向きが難しくなり、出産もより忌避することになり、経済は悪循環に陥ることができます。

    財政と年金も衝撃が予想されます。

    昨年、国民年金は2057年になると資金が底をつくと予想されましたが、今回の人口推計に基づいて枯渇時期がより早まる可能性があります。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/read.nhn%3Foid%3D437 176id1%3D101%26aid%3D0000206211%26mid%3Dshm%26mode%3DLSD%26nh%3D20190328213808&usg=ALkJrhj_V-i2SsBSREjUNv2bTWXtkJM9CA

    引用元: ・【韓国崩壊】深刻な少子化と高齢化 2026年以降は成長率0.4%まで低下か深

    【一味ちがう気がする【韓国崩壊】深刻な少子化と高齢化 2026年以降は成長率0.4%まで低下か深 】の続きを読む

    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/02/19(火) 14:59:39.76 ID:CAP_USER
    韓国の金融委員会は生活が苦しい基礎生活受給者(生活保護受給者に相当)、高齢者、長期の債務延滞者について、
    債務の元金を減免する対策を発表した。金融機関への債務の元金を最大で95%減免する内容だ。

    貧困層の所得を増やし、経済成長につなげることを掲げる政府だが、低所得世帯の経済が崩壊したことを受け、緊急支援に乗り出す格好だ。
    「モラルハザードを助長しかねない」とする批判があるにもかかわらず、長期の債務延滞者について、
    最大で1人当たり1500万ウォン(約147万円)まで元金を免除するという徳政令を強行した。

    政府がなりふり構わずに全面的に借金の減免に乗り出したのは、それほど市民経済の崩壊が深刻であることを物語っている。

    最低賃金を2年間で29%も引き上げたことで、庶民層の雇用である臨時職、日雇いの働き口が19万5000人分も消えた。
    台所が苦しくなった庶民が借金をしたことで、家計債務はさらに膨らんだ。

    貯蓄銀行などノンバンク(第2金融圏)から借金をして、年20%以上の高金利に苦しむ債務者が2200万人を超えた。
    国民2-3人に1人の割合で「危険な債務者」がいる計算だ。うち貸金業者にまで手を伸ばした人は412万人に達する。

    昨年廃業した零細自営業者は100万人に達し、自営業者の金融債務は文在寅(ムン・ジェイン)政権発足以降に14%増えた。

    主に給与労働者だった人が退職金を注ぎ込んで経営しているコンビニエンスストアは4200カ所が閉店した。
    金融危機以降の10年間で最多だ。

    生活が苦しくなった庶民は保険を解約した。保険解約による返戻金は1年間で2兆ウォン近く増え、過去最多を記録した。
    保険は庶民の老後の生活を支える最後のとりでのような存在だが、当面の生活苦で老後のことを考える余裕がない。

    庶民の経済状況を反映する指標となるクレジットカード会社の延滞債権額も急増。
    昨年9月末現在でカード会社8社の1カ月以上の延滞債権額は1兆3787億ウォンとなり、前年同期に比べ17.3%増加した。
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/19/2019021980011.html

    引用元: ・【韓国】 市民経済の崩壊が深刻 年20%以上の高金利に苦しむ債務者2200万人超 国民2~3人に1人の割合

    【借金中毒症 【韓国】 市民経済の崩壊が深刻 年20%以上の高金利に苦しむ債務者2200万人超 国民2~3人に1人の割合 】の続きを読む

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