まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/23(火) 10:56:20.22 ID:CAP_USER
    【コラム】円安を誘導したアベノミクス、結局は韓国輸出を狙撃
    2019年07月23日08時35分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]
    今年に入って輸入の減少が尋常でない。1-3月期には前年同期比6.8%減少した。中間財・消費財から燃料・穀類・資本財まで全商品の輸入が縮小した。今年に入って韓国が世界10大輸出国のうち輸出減少幅が最大となったのと無関係ではない。輸入の減少はそれほど大きな問題でないと思うかもしれない。貿易収支と経常収支の黒字につながり、むしろ歓迎すべきことだと考える人もいる。しかし韓国に対する日本の輸出規制を見ても分かるように、韓国経済は輸入できなければ生産に支障が生じて結局は窒息する。しかも韓国は輸入全体の13%だけが消費財であり、残りは資本財(14%)、中間財(48%)、または燃料・穀類など1次産品(24%)だ。したがって韓国は経済活動が活発であるほど輸入が増え、逆に経済が沈滞するほど輸入は減少するという構造を持つ。(中略)

    輸入が正常軌道に戻るには輸出が活性化すること以外にない。輸出が正常化するには製造業の競争力回復も重要だが、日本円に対する韓国ウォンの正常化(すなわちウォン安円高)も競争力の強化に劣らず重要だ。過去の経済危機も実際、ウォン安のために迅速に克服することができた。最近、政府は「2030製造業ルネサンス」を叫んでいるが、日本円に比べて30%も高い韓国ウォンの評価をそのままにして製造業の競争力を回復させるというのは難しいだろう。

    ◆アベノミクスで韓国が輸出不振に

    2012年12月に安倍首相が就任した後に始めた一連の経済政策、すなわちアベノミクスの核心は、無制限の量的緩和と円安政策だった。長期にわたる景気低迷と低成長から抜け出すために通貨供給を拡大すると同時に円安を積極的に誘導した。2011年に1ドル=80円を割っていた日本円が2015年には1ドル=121円まで値下がりし、日本製品の国際競争力を大きく高めた。日本の輸出は2013年に14.9%増、14年に5.7%増となった。当時、多くの学者はアベノミクスの失敗を予想していた。しかし結果はそうではなかった。

    産業研究院の資料(「アベノミクス以降の日本製造業の競争力強化戦略と示唆点」、2016年5月)によると、アベノミクス以降、日本企業の採算性は急激に改善した。日本の輸出企業はこの利益を基盤に研究開発(R&D)投資を積極的に拡大した。これにとどまらず、設備過剰状態にある業種(主に液晶・鉄鋼・石油化学産業など)を統合・再編するなど構造改革に拍車を加えた。さらに法人税引き下げ、環太平洋経済連携協定(TPP)締結などで投資環境の改善を図り、日本企業の国内回帰を促進した。

    半面、韓国ウォンはドルに対して2013年に2.8%、14年に3.8%値上がりした。したがって韓国ウォンは日本円に対して2013年以降、大きく値上がりしている。この余波で日本の製造業は急速に活力を取り戻したが、韓国は深刻な輸出不振と景気低迷を避けられなかった。結局、アベノミクスが韓国の輸出を狙撃したということだ。2015年と16年に連続で輸出がマイナス成長し、2017年の半導体特需による輸出増加率(15.8%)を除けば、輸出は5%成長も難しい状況が7年間続いたということだ。所得主導成長を掲げるJノミクス(文在寅政権の経済政策)でなくアベノミクスを教訓にして規制改善、法人税引き下げ、為替政策の転換を深く考慮する必要がある。

    https://japanese.joins.com/article/801/255801.html?servcode=100&sectcode=140&cloc=jp|main|top_news

    引用元: ・【アベのせい】韓国紙「10年代の韓国の深刻な輸出不振と景気低迷、アベノミクスのせい」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/10(月) 17:26:11.61 ID:CAP_USER
    中国政府が、三星(サムスン)やSKハイニックス、米国と英国などのIT大手を呼んでトランプ政権の中国への圧力に協力すれば『深刻な結果』に直面するだろう」と警告したと、米紙ニューヨーク・タイムズが8日(現地時間)付で伝えた。

    同紙は、事情に詳しい消息筋の話として、中国政府が4~5日、米マイクロソフトやデル、英国の半導体設計会社ARM、韓国企業を呼んで、核心の米国の技術と部品の中国企業への販売を禁じたトランプ政権に協力しないよう求めたと報じた。中国政府は、中国企業と国家安全保障に被害を与える「信頼できない企業」のリスト作成を発表した直後、外国企業を呼んで直接圧力をかけた。

    同紙は、「中国の官僚が外国企業に、標準的な多角化を越えた生産ラインの移転は処罰を受ける可能性があるとはっきりと警告した」と伝えた。これはトランプ政権の集中牽制を受けている中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を支援し、米国への反撃メッセージを伝える一方、外国企業の離脱にともなう衝撃を予防するための措置とみえる。

    世界の2大経済大国である米国と中国が双方の看板企業に狙いを定める新たな「経済武器」を取り出し、米中企業と取り引きする韓国など外国企業が板挟みになる様相だ。


    朴湧 

    http://www.donga.com/jp/home/article/all/20190610/1756456/1/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%E4%B8%E6%9F%E3%A8%EF%BC%B3%EF%BC%AB%E3%92%E5%BC%E3%93%E3%A7%E3%8C%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%AB%E5%8D%E5%8A%9B%E3%99%E3%8C%E3%B0%E6%B7%B1%E5%BB%E3%AA%E7%B5%E6%9E%9C%E3%8D%E3%A8%E8%AD%A6%E5%8A
    東亞日報 June. 10, 2019 08:19

    引用元: ・【中国】三星とSKを呼んで「米国に協力すれば深刻な結果」と警告[6/10]

    【親の言う事には逆らえないよねw【中国】三星とSKを呼んで「米国に協力すれば深刻な結果」と警告[6/10] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/29(金) 12:31:26.64 ID:CAP_USER
    深刻な少子化による廃校の風がソウルまで広がっています。

    このような状況は、統計庁の人口推計にも反映されました。

    海外からの流入者を含めても総人口は2028年にピークに達した後、2029年から減少します。

    2016年の予測より3年も早まりました。

    特に15歳から64歳までの生産年齢人口の減少速度が速くなります。

    [キム・ジン/統計庁人口動向課長:(ベビーブーム世代の高齢化によって)2020年代には年平均33万人、2030年代には年平均52万人ずつ生産年齢人口が急減する見通しです。]

    仕事をすることができる人は減り、扶養を受ける人は増えるという話です。

    消費と投資が自然に減り、内需景気は存続が難しくなります。

    このため、2026年以降には、潜在成長率が0.4%水準まで下がりうるという分析も出てきます。

    暮らし向きが難しくなり、出産もより忌避することになり、経済は悪循環に陥ることができます。

    財政と年金も衝撃が予想されます。

    昨年、国民年金は2057年になると資金が底をつくと予想されましたが、今回の人口推計に基づいて枯渇時期がより早まる可能性があります。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/read.nhn%3Foid%3D437 176id1%3D101%26aid%3D0000206211%26mid%3Dshm%26mode%3DLSD%26nh%3D20190328213808&usg=ALkJrhj_V-i2SsBSREjUNv2bTWXtkJM9CA

    引用元: ・【韓国崩壊】深刻な少子化と高齢化 2026年以降は成長率0.4%まで低下か深

    【一味ちがう気がする【韓国崩壊】深刻な少子化と高齢化 2026年以降は成長率0.4%まで低下か深 】の続きを読む

    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/02/19(火) 14:59:39.76 ID:CAP_USER
    韓国の金融委員会は生活が苦しい基礎生活受給者(生活保護受給者に相当)、高齢者、長期の債務延滞者について、
    債務の元金を減免する対策を発表した。金融機関への債務の元金を最大で95%減免する内容だ。

    貧困層の所得を増やし、経済成長につなげることを掲げる政府だが、低所得世帯の経済が崩壊したことを受け、緊急支援に乗り出す格好だ。
    「モラルハザードを助長しかねない」とする批判があるにもかかわらず、長期の債務延滞者について、
    最大で1人当たり1500万ウォン(約147万円)まで元金を免除するという徳政令を強行した。

    政府がなりふり構わずに全面的に借金の減免に乗り出したのは、それほど市民経済の崩壊が深刻であることを物語っている。

    最低賃金を2年間で29%も引き上げたことで、庶民層の雇用である臨時職、日雇いの働き口が19万5000人分も消えた。
    台所が苦しくなった庶民が借金をしたことで、家計債務はさらに膨らんだ。

    貯蓄銀行などノンバンク(第2金融圏)から借金をして、年20%以上の高金利に苦しむ債務者が2200万人を超えた。
    国民2-3人に1人の割合で「危険な債務者」がいる計算だ。うち貸金業者にまで手を伸ばした人は412万人に達する。

    昨年廃業した零細自営業者は100万人に達し、自営業者の金融債務は文在寅(ムン・ジェイン)政権発足以降に14%増えた。

    主に給与労働者だった人が退職金を注ぎ込んで経営しているコンビニエンスストアは4200カ所が閉店した。
    金融危機以降の10年間で最多だ。

    生活が苦しくなった庶民は保険を解約した。保険解約による返戻金は1年間で2兆ウォン近く増え、過去最多を記録した。
    保険は庶民の老後の生活を支える最後のとりでのような存在だが、当面の生活苦で老後のことを考える余裕がない。

    庶民の経済状況を反映する指標となるクレジットカード会社の延滞債権額も急増。
    昨年9月末現在でカード会社8社の1カ月以上の延滞債権額は1兆3787億ウォンとなり、前年同期に比べ17.3%増加した。
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/19/2019021980011.html

    引用元: ・【韓国】 市民経済の崩壊が深刻 年20%以上の高金利に苦しむ債務者2200万人超 国民2~3人に1人の割合

    【借金中毒症 【韓国】 市民経済の崩壊が深刻 年20%以上の高金利に苦しむ債務者2200万人超 国民2~3人に1人の割合 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2019/01/13(日) 23:10:11.67 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】企業情報を分析する韓国CXO研究所は13日、この日創業50年を迎えたサムスン電子が2018年まで17年間、売上高で韓国トップを守ったと伝えた。また、ここ7年間、売上高上位1000社の上場企業の総売上高のうち同社の売上高が10%前後を占めており、韓国経済の行き過ぎた「サムスン依存」も指摘した。

     同社の営業利益が上位1000社の総営業利益に占める割合は13年に過去最高の29.2%を記録し、1000社の当期純利益に占める同社の割合は42.4%に達した。

     ただ、同社の営業利益の推移をみると、01年には前年比69.1%急減し、上位1000社の総営業利益に占める割合は6.3%に縮小。世界金融危機に見舞われた08年には5.7%まで落ち込んだ。

     00年以降は営業利益が2~3年増加した後、急減するというサイクルを繰り返している。これを当てはめると16~18年に増益だったため、19年は実績が大幅に悪化し、韓国経済全体が不振に陥るとの懸念も出ている。証券各社もサムスン電子の19年の営業利益を平均で24.3%減益と予想しており、韓国経済の先行きへの不安感が強まっている。

    聯合ニュース

    ソース:朝鮮日報<「サムスン依存」が深刻 今年の韓国経済に不安感>
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/13/2019011380018.html

    関連スレ:【朝鮮日報】「半導体ショック」、サムスン電子の営業益が前期比38.5%減 半導体、価格・需要が同時下落[1/8]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1546959263/
    【韓国経済崩壊】[社説] 「ポスト半導体」と「サムスン電子以降」が見えない
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1546994548/

    引用元: ・【韓国】 「サムスン依存」が深刻~今年の韓国経済に不安感[01/13]

    【今に始まったことじゃないだろw 【韓国】 「サムスン依存」が深刻~今年の韓国経済に不安感[01/13] 】の続きを読む

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