まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:深刻

    1: まぜるな!キケン!! 2021/08/18(水) 11:35:46.28 ID:CAP_USER
    韓国の合計特殊出生率が「1人以下」に下降している中、新型コロナウイルス感染症事態以降 「出産率の下落」と「死亡率の増加現象」が加速化していることで、人口絶壁が深刻になっているという研究結果が明らかとなった。本格的な出産率の減少は2021年以降に表れるものとみられ、韓国政府の政策対応が迅速に行われない場合、合計特殊出生率が「0人台」にとどまる可能性が非常に高いと指摘されている。

    きょう(18日)韓国保健社会研究院の人口政策研究室 人口影響評価センターのシン・ユンジョン研究委員が発表した「新型コロナ以降の人口変動 推移分析」研究報告書によると、新型コロナにより 韓国女性の「出産意向」と「出産計画」が減少したことが表れ、合計特殊出生率が下落する可能性が高いことが予見された。

    シン研究委員が、韓国内25歳から39歳の既婚女性3486人を対象に オンライン調査を実施した結果、回答者の約3分の1である31.2%は出産意向が下落し、4分の1を超える27.5%は出産計画が弱まり、15.9%は避妊行動を強化していることがわかった。

    特に「出産意向」と「出産計画」の弱まりは、低学力層・低所得層・非正規職従事者など 社会経済的ぜい弱層で より強く観察された。これは 新型コロナ以降、出産率の下落がぜい弱層で より強く表れる可能性があることを示唆している。今後 韓国社会の低出産の傾向は、より深刻になる可能性があるということである。

    新型コロナ事態による社会経済的条件の不安定性が これらの人々の中で大幅に増加した可能性は高く、このような不安定性の増加が 出産意向と出産計画の弱まりへと繋がったと解釈することができる。

    シン研究委委員は「新型コロナによる出産率の下落は、2・3年後に表れるものと予想している」とし「新型コロナが出産に及ぼす否定的な影響を最小化することのできる政策的な方案が、早期に立てられる必要がある」と語った。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/9c2bc0d2d5719e3c7c0a9fd93ff36556cea56876

    引用元: ・【韓国】コロナ以降「人口絶壁」が深刻に…「出産率の下落」「死亡率の増加」現象が加速化[8/18] [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/02(土) 23:37:40.54 ID:CAP_USER
    自民党総裁選に強い関心を示していたのが韓国だ。河野太郎行革担当相が勝てば日本との関係が改善され、経済も回復するという青写真を描いていたようだが、岸田文雄新総裁の誕生で当てが外れた形だ。岸田氏が安倍晋三政権で外相時代に取り組んだ2015年の慰安婦に関する日韓合意を文在寅(ムン・ジェイン)政権が覆したツケが出ている。

     「河野氏が首相になれば輸出規制解除されるか」。中央日報は27日、このような見出しで「過去史と経済問題は分離してアプローチするという意志を公式に表明した」などと評価していた。ハンギョレ新聞も父の河野洋平元副総理を紹介していた。

     朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国が好感していたのはリベラル路線の河野氏だった。岸田氏は慰安婦合意をまとめるなど、安倍路線を継承しており、関係改善は望めないと考えているはずだ」とみる。

     岸田氏勝利を報じる韓国メディアも、慰安婦合意を文政権が覆したことを伝え、聯合ニュースは「関係改善は依然困難か」との見方を示す。

     一方、朝鮮日報は、岸田氏がアジア・太平洋外交を強調する「宏池会」を継承しており、今年の衆院選と来年の参院選で良い結果を収めて安定すれば、日韓関係について「改善も期待できるかもしれない」との声を紹介している。

     韓国が日本との関係を気にする背景にあるのが経済問題だ。新型コロナウイルスの感染収束の気配がみえず、株価も通貨ウォンも下落基調だ。中国経済に依存し、ドル建て債務が多い韓国は、中国恒大集団の経営危機で露呈した中国の不動産バブル崩壊の懸念や、米連邦準備制度理事会(FRB)の年内テーパリング(資産購入縮小、緊縮)開始の影響を大きく受けている。

     企業や家計の債務も深刻で、朝鮮日報は、返済できない可能性の高い融資が230兆ウォン(約21兆6000億円)に達すると報じた。借金を返済する能力がない自営業者や所得が比較的少ない青年層などの負債が大幅に増えたという。

     松木氏は「コロナ禍で企業は利益を出せず、家計は苦しくなるためにリスクの高い投機に走り、お金の流れが極めて不安定だ」と指摘する。

     韓国の資金調達の“秘策”は15年2月に終了した日本との「通貨交換(スワップ)協定」の再開だ。だが、三菱重工業に賠償を命じた元女子勤労挺身隊員らによる訴訟をめぐって、韓国地裁が同社の韓国内資産について売却命令を出すなど、信頼関係の構築どころか、関係悪化に向けた行動を取り続けている。

     前出の松木氏は「ドル建て債務の多い韓国は、喉から手が出るほどにスワップを再開させたい。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/3a3a2645337da7b138b261694c7aa684b1929993

    ★1 2021/10/02(土) 17:41:43.37
    前スレ
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1633175596/

    ※※

    引用元: ・【韓国】「河野推し」青写真の当て外れ…韓国、深刻な“債務地獄” 岸田総裁誕生で資金調達の秘策「スワップ再開」の好機逃す ★4 [首都圏の虎★]

    【どんな態度だったか忘れたのかよ 【韓国】「河野推し」青写真の当て外れ…韓国、深刻な“債務地獄” 岸田総裁誕生で資金調達の秘策「スワップ再開」の好機逃す ★4 [首都圏の虎★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/06/03(木) 12:15:52.59 ID:CAP_USER
    昨年、学力が基礎水準に達していない「基礎学力未達」生徒の比率が歴代最大だったことが分かった。特に数学は中・高校を通じてその比率が13%を超えた。基礎学力未達生徒は、文在寅(ムン・ジェイン)政府発足後毎年増加していたが、昨年新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の余波で学力低下現象がさらに深刻化したものとみられる。

    学業成就度評価は中・高校生の学業水準を確認することができるテストで、毎年6月に実施されて年末に結果が出る。しかし昨年は新型コロナのため、同テストは11月に延期され、結果発表も遅れた。2日の結果発表は、兪銀恵(ユ・ウンヘ)社会副首相兼教育部長官が直接行った。従来は次官がテスト結果を発表してきた。それだけ現状況を深刻に捉えているということだ。

    教育部によると、英語の基礎学力未達生徒は2019年中学校3.3%・高等学校3.6%だったが、昨年はそれぞれ7.1%、8.6%と大きく増えた。国語も同期間4.1%(中)・4%(高)から6.4%(中)・6.8%(高)に増加した。数学の場合も11.8%(中)・9%(高)から13.4%(中)・13.5%(高)に増えた。

    普通学力以上の比率は減った。中学校の場合、国語で普通学力以上の比率は2019年82.9%から昨年75.4%に、英語は72.6%から63.9%に減少した。高等学校も国語は77.5%から69.8%に、数学は65.5%から60.8%に減った。

    基礎学力未達は女子生徒よりも男子生徒で多く見られ、増加幅も大きかった。女子高校生のうち国語の基礎学力未達比率は2019年2%から昨年2.6%に増えたのに対し、男子高校生は5.8%から10.8%に急増した。英語は女子高校生の基礎学力未達比率が同じ期間2.1%から4.1%に増えたが、男子高校生は5%から12.8%に増えた。

    地域による格差は特に中学校で目立った。邑・面など地域中学校の国語・数学基礎学力未達比率は9.6%と18.5%で、大都市の未達比率(国語5.4%、数学11.2%)よりも大きかった。

    新型コロナに伴う遠隔授業は中高生ともに肯定的に受け入れるほうだった。だが、学校生活満足度は低下した。学校生活の幸福度が高いという回答は中学校59.5%、高等学校61.2%で前年に比べてそれぞれ4.9%ポイント、3.5%ポイント減少した。

    学力低下現象が深刻化したことに対して、兪長官は「新型コロナによって日常的な学校生活が難しい状況で十分な学習が行われず、自信や学習意欲の低下なども学業成就水準下落に影響を及ぼしたと判断している」と説明した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/1dac3a878f75925938279abb3b24ac99fdd97b2d

    引用元: ・コロナで韓国の基礎学力が歴代最悪…男子生徒でより深刻[6/3] [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/04/11(日) 16:38:58.59 ID:CAP_USER
    「僕の憧れは、ノハラ・ヒロシです」

     IT業界で働く32歳の韓国男性と話していたときに、唐突に出た言葉だ。「え、ヒロシって、いったい誰?」と訊き返すと、「クレヨンしんちゃん」のお父さんの「野原ひろし」だという。その理由は、ひろしは地方出身で大卒でもないのに、東京の商社に「正社員」として入社し、係長の肩書を得ている。35歳にして首都圏に一戸建ての家を持ち、妻は専業主婦、しかも子どもが「2人も」いるからだという。

    マンガの連載開始年は1990年なので、当時と比べ日本も就職の環境が厳しくなり、ひろしのような人はそうそういないと思われる。だが、彼の目には「日本は大卒でなくても商社の正社員になれ、子どもが2人も持てる素晴らしい社会だ」と映っているのだ。

     それほどまでに韓国は超学歴社会で、安定した職場の正社員になることが厳しくなっている。そして、子どもを持てるのは一部の恵まれた人という感覚が広がりつつある。

    (略)

    韓国の若者を取り巻く社会経済環境は厳しい。大学進学率は7割に達しているにもかかわらず、大卒者が望むような職は限られており、需要と供給の極度のミスマッチが固定化しつつある。

     新卒一括雇用をする大企業は少なく、限られたパイの争いとなる採用試験は熾烈だ。

     何年も就職浪人をする者、諦めて非正規職からスタートする者、運よくインターンや契約社員となる機会を得たものの正社員に採用されず振り出しに戻る者などがいる。これに対し、親の有力なコネを利用して採用される者もおり、20代にして大きな格差に直面する。

     韓国の就業ポータルサイト「インクルート」の調査結果によれば、2018年上半期に上場企業に入社した大卒新入社員の平均年齢は30.9歳であった。1998年が25.1歳、2008年が27.3歳と、年を追うごとに年齢が高くなっていることがわかる。

     一方、50代前半で社員に退職を迫る企業も多い。多くの若者が就職というスタートラインで苦境に立たされているだけでなく、職を得ても「いつまで働き続けられるのか」という将来不安にさらされている。

     若者の失業や雇用の不安定性は先進国共通の問題ではあるが、住宅費の負担が大きいという韓国特有の事情が問題に拍車をかけている。


    全文はソースで
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4407004fb735af53ed38d1cb061e62d29840e927?page=1

    引用元: ・【韓国】32歳の韓国男性が「野原ひろし(クレヨンしんちゃんのお父さん)」に憧れるワケ…韓国の若者を襲う深刻な状況 [4/11] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/02/02(火) 12:12:48.91 ID:CAP_USER
    新型コロナウイルスの影響により世界中で経済が冷え込んでいる。このため家計債務も増えてきているようだ。

    中国メディアの百家号は28日、中国と他国の家計債務について比較する記事を掲載した。

    記事はまず、中国人は世界的にも「貯蓄好き」で有名だと紹介。2020年第3四半期には1人平均6万5000元(約105万円)の貯蓄があったという。

    しかしこれは、あくまでも「平均」であって、多くの中国人はこのレベルに達してはいないと記事は指摘。

    14億の人口のうち、実際に多額の貯蓄ができている人はごく一部であり、むしろ借金を背負っている人が多いのが現状だと伝えた。

    統計によると、中国の対GDP比の家計債務率は2020年第3四半期に61.4%に達した。これは他の発展途上国と比べるとかなり高い数字であり、毎年右肩上がりで増えているのが現状だ。

    蘇寧金融研究院によれば、1996年における中国の家計債務率はわずか3%ほどだったことを考えれば、中国の家計における借金は急激に増加していると言えるだろう。

    記事は、先進国は高収入・高消費ゆえに対GDP比の家計債務率が高くなる傾向にあるが、中国は低収入であるにもかかわらず家計債務率が一部の先進国より高い水準になっていると指摘。

    これは「住宅ローン」が主な要因だと分析した。記事によると家計債務の約76%が住宅ローンというデータがあるという。

    日本の2020年第2四半期における家計債務率は63.9%であり、中国と日本はほぼ同じレベルと言えるだろう。

    ちなみに韓国はより深刻で101.1%となっている。

    中国では高すぎる住宅価格に加えて、マイホーム願望の強い人が大半を占めているため、多くの人は貯蓄を頭金としてローンを組んでマイホームを購入している。

    このためローン返済に追われて生活を楽しめない「房奴」と呼ばれる人が増えている。

    中国の家計債務の増加は中国経済のリスクの1つになっていると言えるが、新型コロナの影響によって家計債務の額やGDPに対する比率は大きく変化していると予想される。


    2021-02-02 11:12
    http://news.searchina.net/id/1696533?page=1

    引用元: ・【中国メディア】 家計の借金が増加中の中国、中国より深刻なのは韓国 [02/01] [荒波φ★]

    【韓国は大変だな(鼻ホジ 【中国メディア】 家計の借金が増加中の中国、中国より深刻なのは韓国 [02/01] [荒波φ★]】の続きを読む

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