まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:深刻

    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/12(木) 19:44:31.72 ID:CAP_USER
    韓国銀行が新型コロナウイルスによる肺炎による金融市場の変動性は過去の他の感染症より大きいと分析した。新型肺炎が金融・実体経済に及ぼす衝撃と主要国の通貨政策対応をチェックして基準金利を決めたいとの言及も出てきた。

    韓国銀行は12日に金融通貨委員会を開き、こうした内容を盛り込んだ通貨信用政策報告書を議決して国会に提出した。報告書は新型肺炎の感染拡大後、韓国の金融市場で主要価格変数の変動性が拡大したと判断した。株価と長期市場金利がいずれも大幅に下落し、反応水準が2003年の重症急性呼吸器症候群(SARS)と2015年の中東呼吸器症候群(MERS)より大きい方という分析だ。

    過去の事例では、金融市場は衝撃発生後13取引日以内に直前の水準を回復した。だが今回の新型肺炎は様相が異なる。1カ月半が過ぎたが株価と長期金利いずれも直前の水準を大きく下回っている。

    外国人投資は債券と株式で相異する様相だ。新型肺炎拡散期の1月21日~2月末に外国人投資家は現物債券投資を3兆7000億ウォン増やした。これに対し株式は売った。同じ期間に5兆4000億ウォン規模の韓国株を売り越し、3月も8日までで3兆3000億ウォン相当を売った。韓国銀行のパク・ジョンソク副総裁補は「韓国だけでなく世界経済鈍化の懸念が大きくなった。対外健全性が良好という評価が高く、債券投資は維持するが、株式では外国人資金が抜け出る流れ」と話した。

    金融・実体経済の衝撃が深刻な段階に達し、韓国銀行が基準金利を下げる可能性も大きくなった。韓国銀行は報告書で「新型肺炎の拡散水準と内外の経済に及ぼす影響、主要国の通貨政策対応、家計負債の増加傾向など、金融安定状況の変化などを綿密に点検し、緩和水準の調整を判断していくだろう」と言及した。

    2月末に基準金利を据え置いた金融通貨委員会の議決文と比較すると「主要国の通貨政策対応」の文言が追加された。これに先立ち米連邦準備制度理事会(FRB)は3日、政策金利を0.5%引き下げた。英国もきのう政策金利を0.25%引き下げた。韓国銀行は4月9日に基準金利を決める金融通貨委員会を控えている。

    ただ家計負債に対する警戒心は維持した。韓国銀行は「家計向け貸付は住宅購入と伝貰資金需要が続き増加傾向が拡大した。家計負債増加と密接な関連がある住宅価格は政府の対策にもソウル以外の首都圏を中心に高い上昇傾向を見せた」と話した。韓国銀行関係者は「不動産安定対策にもかかわらず、住宅価格追加上昇の期待が依然として高いだけに、不動産市場への資金移動拡大の可能性に留意すべき状況」と話した。

    中央日報日本語版
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200312-00000049-cnippou-kr

    3/12(木) 19:26配信

    引用元: ・【韓国銀行】まだ2カ月なのに、衝撃は歴代級…韓国銀行「金利引き下げ」参加示唆 金融・実体経済の衝撃が深刻な段階 [3/12]

    【通貨危機おめでとう 【韓国銀行】まだ2カ月なのに、衝撃は歴代級…韓国銀行「金利引き下げ」参加示唆 金融・実体経済の衝撃が深刻な段階 [3/12]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/29(日) 09:17:06.47 ID:CAP_USER
    地球温暖化の速度がこれまで以上に速まっていることが分かった。特に韓国の温暖化は世界平均よりも深刻な状況にあるという。

    9月22日に韓国気象庁が発表したところによると、世界気象機関(WMO)は翌日に米国ニューヨークで開かれた「国連気候行動サミット」を前に、こうした内容を盛り込んだ「2015-19年地区気候報告書」を発表した。

    報告書によると、過去5年間で世界は史上最も暑く、地球温暖化の主な原因である二酸化炭素(CO2)濃度の上昇率も最高値となった。

    温室効果ガスの濃度は毎年記録を更新しているほか、代表的な温室効果ガスである二酸化炭素濃度の上昇率は過去5年間(2011-15年)に比べ20%上昇した。WMOは、地球の二酸化炭素の平均濃度が年内にも約410ppm(100万分の1濃度)に達することが予想される、と明らかにした。

    このような温暖化に伴い、現在地球の平均気温は産業化以前の1850-1900年に比べ1.1度上昇したほか、過去5年間(2011-15年)よりも0.2度上昇した。

    地球の気温が上昇したことで、南極や北極、グリーンランドの氷河が引き続き溶け、海水面も上昇した。ここ5年間の地球の海水面は、年平均で5ミリ上昇した。1993年以降、年平均で3.2ミリ上昇していたのに比べると、最近の海水面の上昇速度は速いと言える。

    特に2017年夏、海水が凍って生じた氷の面積は史上最小だった。昨年の面積は史上2番目に小さかった。2009-17年に南極で毎年失われた氷の量は2520億トンとの統計が出されたが、これは1979年(400億トン)の6倍を上回っている。

    WMOのペッテリ・ターラス事務局長は「現在のような気候の変化は取り返しのつかない深刻な災いをもたらす恐れがある。パリの気候協定に明記された目標を果たすためには、温室効果ガスの排出量を減らすことが非常に重要だ」と力説した。

    次いで「平均温度が2度上昇するのを阻むためには現在の3倍以上、平均温度の上昇を1.5度に抑えるためには5倍以上の努力が必要だ」と強調した。

    気象庁によると、韓国のここ5年間の平均気温は13.3度と、過去5年間(2011-15年)に比べて0.3度上昇した。これは、地球の平均気温の上昇幅よりも0.1度高い。ここ10年間で韓国の二酸化炭素濃度の増加量は2.4ppm(年平均)で、地球の二酸化炭素濃度の増加量(2.3ppm)を上回っている。

    金宗錫(キム・ジョンソク)気象庁長は「韓半島(朝鮮半島)の二酸化炭素濃度の上昇と気温の上昇は、地球全体の平均よりも深刻なことが分かった。気候の変化に対応するための積極的な努力と行動を民官が協力して興していかなければならない」と警鐘を鳴らした。


    2019/09/29 06:07/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/27/2019092780141.html

    引用元: ・【世界気象機関】 「韓国の温暖化、世界平均より深刻な状況」 [09/29]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/31(木) 11:46:45.01 ID:CAP_USER
    韓国が深刻な経済危機直前状況にあり、日本の「失われた20年」より深刻な危機を迎えるかもしれないという海外メディアの警告があった。

    英国の有力日刊紙テレグラフは29日(現地時間)、「失われた数十年? 韓国はさらに深刻になるかも」(Lost decades? For South Korea,it could be even worse)と題した記事でこのように報じた。同紙はアジア4位の経済大国であり世界11位の経済規模の韓国が危機直前状況にあると診断した。このように韓国が危機に直面したのは米中貿易戦争や韓日葛藤など対外要因だけでなく、所得主導成長や法人税引き上げなど文在寅(ムン・ジェイン)政権の誤った政策のためというのが同紙の分析だ。

    同紙はソウル大行政大学院のパク・サンイン教授の韓国経済分析を引用した。パク教授は「韓国経済が不況を迎えることになれば、1997年の通貨危機当時と同じような危機が発生する可能性がある」と述べた。パク教授は韓国が2011年から下降傾向だと説明し、「韓国の危機は日本の『失われた20年』より状況がさらに深刻になるだろう」という見方を示した。

    文大統領は景気回復を約束したが、米中貿易紛争や韓日葛藤などが重なり時期が良くなかったと、同紙は評価した。ただ、韓国経済の問題はこうした対外的な要因だけでなく、文在寅政権が出した経済政策にも起因しているという分析だ。同紙は、文大統領が所得主導成長を目標に最低賃金引き上げや勤労時間の短縮などを断行したが失敗した、と評価した。零細企業が職員を解雇したり破産したりし、20代の雇用がさらに減少したと指摘した。

    同紙は法人税と相続税も韓国の経済成長を妨げていると指摘した。同紙は、法人税が2017年の24.2%から昨年は27.5%に上がり、韓国企業が外国に設備を移し、韓国を域内の基盤とする外国企業は減少している、と伝えた。企業を引き継ぐ場合の最大65%の相続税率は世界最高水準であり意欲を低下させる要因という説明だ。

    同紙は「韓国の有権者は来年4月の総選挙で文大統領が経済政策方向を転換するよう圧力を加える可能性が高い」と予想した。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191031-00000004-cnippou-kr
    10/31(木) 7:36配信 記事元 中央日報

    引用元: ・【韓経/中央日報】「韓国、日本の失われた20年より深刻な経済危機も」[10/31]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/16(水) 12:37:19.29 ID:CAP_USER
    【ソウル共同】韓国銀行(中央銀行)は16日、金融通貨委員会を開き、基準金利を0・25%引き下げて年1・25%とすると発表した。
    7月にも0・25%利下げした。聯合ニュースは約2年ぶりに過去最低水準に戻ったとし、韓銀は景気減速が深刻な状況だと判断したとの見方を伝えた。

    韓銀は背景として、輸出や設備投資の不振が持続し、消費も伸び悩んでいることから経済成長が引き続き鈍化したと指摘。
    世界的な成長鈍化や、米中貿易交渉の先行きに対する不透明感も挙げた。消費者物価の上昇率もマイナスになったとした。

    日本政府の半導体材料の輸出規制強化も韓国経済の重しになっている。
    https://this.kiji.is/557033734418302049?c=39546741839462401

    引用元: ・【韓国銀行】 金利を0・25%利下げ、過去最低水準・・・景気減速が深刻な状況

    【ウォンをドルに代えない理由がない 【韓国銀行】 金利を0・25%利下げ、過去最低水準・・・景気減速が深刻な状況 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン! 2019/06/13(木) 14:39:46.44 ID:CAP_USER
    韓国軍合同参謀本部は12日、第5世代(5G)移動通信事業の拡大で、軍の通信網やレーダーに影響が生じかねないとする分析を示した。韓国政府は5G需要の増加に対応し、これまで4Gでは使用していなかった周波数を新たに確保する計画だが、そのあおりで軍が使用する周波数が影響を受け、セキュリティー上の問題が発生しかねないとの指摘だ。

     韓国軍関係者は、科学技術情報通信部(省に相当)が5G需要の急増に備え、周波数帯の追加確保計画を立てたが、一部の周波数帯が軍用の周波数帯に影響を与えると分析されたとし、「軍用通信、レーダー、(軍用機の)高度計などに問題が発生する可能性がある」と指摘した。これについて、一部には「軍の通信網と5Gネットワークは分離されており安全だ」との見解を示してきた国防部の立場と食い違うとの指摘もある。国防部は反華為(ファーウェイ)制裁を展開する米国がセキュリティー問題を指摘したのに対し、そう説明していた。

     今年1月、科学技術情報通信部は「第3次電波振興基本計画(2019-23年)」を発表し、今後5年間の5Gなど超高速、ハイパーコネクト、超低遅延を特性とする無線ネットワークの発展が加速するとし、トラフィック増加に備え、5Gに割り当てる周波数帯を最大2510メガヘルツ確保するとした。具体的には2.30-2.39ギガヘルツ、3.40-3.42ギガヘルツ、3.7-4.2ギガヘルツ、24ギガヘルツ以上の帯域を追加確保する内容だ。合同参謀本部は4帯域のうち3帯域が軍が使用する周波数に近く、電波による干渉が起きる可能性があるとみている。政府関係者は「5Gはこれまでとは比較にならないほど大量のデータ伝送が必要なシステムだ。そのため周波数の追加確保が求められている」と話した。

     韓国軍関係者は「干渉が起きれば、通信セキュリティーに深刻な問題が生じかねない」と述べた。軍は電波の干渉によるレーダーの情報収集能力低下を懸念している。また、戦闘機に搭載された高度計が誤作動すれば、深刻な事故につながりかねない。軍関係者は敵国がそうした弱点を利用し、ハッキングなどで韓国軍のセキュリティーに影響を与える可能性も排除できないと指摘した。

     合同参謀本部は科学技術情報通信部と共同で電波影響評価を実施することを決めた。合同参謀本部関係者は「軍が使用する周波数と科学技術情報通信部が発表した民間の5G周波数が互いに干渉する可能性をなくすことが目的だ」と説明した。

    梁昇植(ヤン・スンシク)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/13/2019061380016.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/06/13 09:33

    引用元: ・【朝鮮日報】5G周波数帯の拡大、韓国軍が電波干渉に懸念「深刻な事故につながりかねない」[6/13]

    【ガバガバや【朝鮮日報】5G周波数帯の拡大、韓国軍が電波干渉に懸念「深刻な事故につながりかねない」[6/13] 】の続きを読む

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