「消費・投資、輸出の同時崩壊、韓国経済にパーフェクト・ストーム到来」

　韓国経済研究院の権泰信（クォン・テシン）院長は8日、米シカゴで開かれた韓米経済学会主催の朝食会で、　「消費、投資、輸出という3本の成長の柱が崩壊する『パーフェクト・ストーム』が到来している」と指摘した。

　権院長はまず、韓国の家計には消費余力がないと診断。国内総生産（GDP）に占める家計債務の割合は1996年には44％だったが、2015年には85％に達し、赤字世帯の割合も96年は16.7％だったが、15年は21.3％に高まった点を指摘した上で、「生産年齢人口まで減少しており、当面は活力を見いだせない」とした。

　政治の不確実性から当面は投資も上向かないとの分析も示した。権院長は「経済政策不確実性指数」を引用し、韓国の同指数はアジア通貨危機当時150だったが、大統領の弾劾審判中である現在は3倍近い水準（約420）にあるとし、「大統領選による不確実性も高まっており、投資も回復が期待しにくい」と述べた。

　輸出競争力も低下している。権院長は「15年に世界の商品・サービス需要は3％増加したが、韓国の輸出は0.8％の伸びにとどまった。韓国の輸出伸び率が世界需要より2－3倍高かった通貨危機当時よりも輸出活力が劣る」と指摘した。

柳井（リュ・ジョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/10/2017011000502.html

韓国では生産、消費、投資がいずれも不振となる中、景気回復心理が持ち直さず、韓国経済の不確実性が徐々に高まっている。

韓国企画財政部（省に相当）は8日発表した「最近の経済動向11月号」で、「消費と投資など内需が調整を受けており、生産も不振だ」と診断した。まず消費は9月以降、回復を阻害する要素が多かった。

企画財政部は、ギャラクシーノート7が販売中止となった影響が大きかったほか、暦の関係で早まった秋夕（中秋節）連休、農産物価格の上昇も消費の伸びを阻んだと分析している。

さらに、夏にはエアコン購入など猛暑対策需要が旺盛だったが、秋以降は需要が途絶えた。こうした要因が複合的に作用し、9月の小売売上高は前月を4.5％下回った。

9月の設備投資も前月を2.1％下回った。大企業が半導体設備を大量導入した8月の流れを引き継ぐことはできなかった。上半期に増えた建設投資も過負荷がかかり、9月には8月に比べ4.7％減少した。

輸出は9月に続き、10月も前年同月比で減少が続いた。住宅価格と賃貸物件の保証金相場が上場しており、庶民の生活苦も深刻化している。

企画財政部のチュ・ファンウク経済分析課長は「米国大統領選、英国のEU離脱など外部の不透明要因も多く、家計と企業が明るい景気見通しを抱けず、不確実性が高まっている」と指摘した。


朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 孫振碩（ソン・ジンソク）記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/09/2016110900536.html

　韓国の景気が今年上半期に急激に冷え込む兆しを見せている。7月には生産、消費、投資の指標がいずれも低下し、景気後退の懸念が高まった。上半期に内需が持ち直し、やや回復を見せたが、夏を過ぎて再び低迷に向かっている格好だ。

　韓国統計庁が31日発表した「産業活動動向」によると、7月の産業生産は前月を0.1％視野回った。産業生産は4月に前月比で0.7％減となった後、5月（2.0％増）、6月（0.6％増）と回復していたが、再びマイナスに転落した格好だ。
製造業は1.3％伸び善戦したが、サービス業が0.7％の減少となったのが響いた。特に「芸術・スポーツおよびレジャー関連サービス業」は6.2％の落ち込みを記録した。

　統計庁のイ・ウンソン産業動向課長は「7月は休暇シーズンにもかかわらず、猛暑で野外活動が控えられ、消費者が財布を開かなかったとみられる」と述べた。サービス業の生産が減少したのは6カ月ぶりだ。

　消費を示す小売売上高も7月は2.6％減少した。2014年9月（3.7％減）以降1年10カ月ぶりの減少幅だった。自動車購入時の個別消費税減税が6月末で終了し、自動車販売が落ち込んだことが大きく影響した。
7月の乗用車販売台数は前月比26.4％、前年同月比11.6％の減少と振るわなかった。

　投資も7月は前月比11.6％のマイナスに転じ、減少幅は2003年1月以来13年ぶりの大きさだった。6月末に英国の欧州連合（EU）離脱が現実化し、外部環境が悪化した結果、企業が投資を減らし、緊縮経営にに乗り出した影響が大きかった。

　投資の減少には個別消費税引き下げの効果が低下したことも影響を与えたもようだ。業務用車両の購入が大きく減少し、運送設備への投資が31.5％も落ち込んだ。
消費・消費指標が上半期に緩やかな回復を示していたのは、個別消費税引き下げという一時的な処方に依存していたとの見方も可能だ。

　輸出が7月まで過去最長となる1年7カ月連続の減少となる中、内需指標までマイナスに転落し、政策当局は危機感を強めている。生産・消費・投資が全てマイナスとなる「トリプルマイナス」に陥ったのは今年1月以降6カ月ぶりだ。

　企画財政部（省に相当）のユン・インデ経済分析課長は「米国の利上げと産業界の構造調整、韓進海運の法定管理（会社更生法適用に相当）申請など内外で不確実性が高まり、雇用が鈍化し、生産と投資の回復が遅れている」と指摘した。
内需指標は8月にさらに悪化することも考えられる。8月には自動車メーカーのストライキで約7万台の生産に影響が出たほか、猛暑がピークに達し、野外活動は7月よりも低調だったためだ。

　専門家は11兆ウォン（約1兆200億円）規模の追加補正予算を国会で早期に通過させ、市中に資金を供給すべきだと指摘する。
国会予算政策処は第3四半期（7－9月）に追加補正予算が100％執行されれば、2万7000人分の雇用が創出され、今年の経済成長率が0.129ポイント押し上げられると試算している。

　延世大の金正湜（キム・ジョンシク）教授は
「下半期に外国人観光客の誘致を推進し、秋夕（中秋節）前後に休日を増やすなど、消費を刺激する政策を総動員する必要がある。景気が回復しなければ、個別消費税引き下げというカードを再び切ることも検討すべきだ」と指摘した。

孫振碩（ソン・ジンソク）記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/01/2016090100659.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/01/2016090100659_2.html