まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:消費者

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/04(木) 11:29:45.96 ID:CAP_USER
    日産の韓国撤収の便りによって車の所有者は不安感を訴えている。品質保証・部品管理などアフターセールス(AS)サービスの質的下落とともに中古車価格の急落などが懸念されているからだ。ついに一部の自動車コミュニティには日産の韓国撤収にともなう損害賠償を請求しようという文章が掲載されている。

    3日、業界によると、日本輸入自動車ブランドである日産は16年目にして韓国市場の撤収を決めた。8月までに営業して韓国を離れることにした。

    昨年7月、日本の輸出規制から始まった日本ブランド不買運動が1年近く続き、車両販売が急激に下落した影響だ。

    実際、不買運動の余波で昨年韓国市場で日産・インフィニティの販売はそれぞれ40%、6%減少した3049台、2000台にとどまった。今年も日産813台、インフィニティ159台でかろうじて命脈を保っている。

    さらに、新型肺炎まで重なり親企業の状況まで悪化することで赤字事業の維持に困難を強いられたと分析される。

    韓国日産関係者は「対内外的な事業環境の変化で国内市場で状況が悪化し、本社は韓国市場で再び持続可能な成長構造を維持することが難しいと判断した」として「その間韓国日産を大切にしてくださったすべての方々に心より御礼を申し上げる」と伝えた。

    韓国日産の突然の撤収で日産とインフィニティの所有者たちは衝撃を受けた。

    直ちに「サービス品質」の低下が懸念されているからだ。日産が自動車管理法上8年間部品を供給しなければならない国内法規に従い、2028年までに国内所有者のケアを約束したが、実際にきちんと履行されるかどうかは未知数だというのが所有者の主張だ。

    これを受け、日産の公式オンライン同好会サイトには「韓国撤収の記事を見て驚いた。今後AS問題がどうなるか最も心配になる」「サービスは維持されるはずだが、かつて韓国日産が直接管理していた時とはサービス品質の側面で違いが生じるしかない」など懸念の声が上がっている。

    業界では新車を購入して3年以内の所有者が受ける被害はさらに大きくなるとみている。韓国日産の既存サービス保証期間である3年(または6万キロメートル)が過ぎれば普通車の所有者は私設業者を利用するが、保証期間内の所有者はそうではない。

    業界関係者は「日産が韓国内サービスセンターの中で1、2カ所だけを残して全部閉鎖する可能性が大きい」として「サービスセンターを訪問する消費者は長距離移動がやむを得ず、結局はサービスの質が落ちて時間とコストが多く発生することになる」と指摘した。

    これに先立って撤収したスバル(2012年)、三菱(2013年)もサービスセンターを維持するとしたが、6~7年が過ぎた現在スバルと三菱の公式サービスセンターはほとんど姿を消した。

    2028年以降も問題だ。韓国日産はこれからの保証修理などの政策はまだ発表していない。韓国日産はホームページに「国内法規に従って今後8年(2028年までに)間韓国の大切なお客様に(車両の品質保証、部品管理など)持続してサービスを提供するだろう」とし、「より詳細な事項については後ほど案内する」と知らせただけだ。

    2020.06.04 11:08
    https://japanese.joins.com/JArticle/266664?servcode=300&sectcode=320
    https://japanese.joins.com/JArticle/266665?servcode=300&sectcode=320

    引用元: ・【中央日報】 韓国を離れる日産…何の罪もない消費者だけが「混乱」 [06/04] [荒波φ★]

    【「俺たちは組織だってお前の店を不売するから、お前は今までと変わらない営業を続けて損を重ねてひどい目に遭え」】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/04(月) 21:37:40.72 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】日本による対韓輸出規制強化を受け、韓国で広がった日本製品の不買運動の影響で、7~9月期の韓国消費者による日本のインターネット通販サイトでの購入額の増加幅が大幅に縮小した。

    韓国統計庁が4日に発表した資料によると、7~9月期の海外通販サイトでの購入額は8420億ウォン(約785億円)で前年同期比21.0%増加した。

     米国の通販サイトでの購入額が4119億ウォンで、全体の48.9%を占めた。次いで欧州連合(EU、1947億ウォン)、中国(1583億ウォン)、日本(472億ウォン)などの順。

     日本の通販サイトでの購入額は、4~6月期に前年同期比32.0%増加したが、7~9月期は同2.3%増にとどまり、前期比では25.9%減少した。

     統計庁関係者は日本からの購入額減少について「7月の日本政府による対韓輸出規制を受けて広がった不買運動が影響を与えた」との見方を示した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191104002400882?section=japan-relationship/index
    聯合ニュース 2019.11.04 16:30

    https://i.imgur.com/MQXOgxW.jpg
    8月に中部の大田市で行われた集会で日本製品不買運動への賛同を表明する参加者(資料写真)=(聯合ニュース)

    引用元: ・【聯合ニュース】韓国消費者の日本ネット通販利用 増加幅が大幅縮小=不買運動影響[11/4]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/04(水) 10:44:42.53 ID:CAP_USER
    韓国の8月の消費者物価上昇率が1965年の統計開始以降で初めてマイナスに転落し、景気低迷と物価下落が同時に起きるデフレに対する懸念が浮上している。

     韓国統計庁が発表した8月の消費者物価動向によると、同月の消費者物価は前年同月比で0.04%下落した。公式な物価上昇率は小数点第2位を四捨五入するため、0.0%となるが、実質的にはマイナスだ。

     農畜産物の価格が前年同月に比べ7.3%下落し、物価全体の下落を主導した。特に野菜類の価格は17.8%も下落した。気象条件が良好で生産量が急増した上、昨年夏の猛暑で野菜の価格が大幅に値上がりしたことで比較対象となる数値が高かったことが理由だ。石油類の物価も6.6%の下落だった。

     景気は不振を免れずにいる。韓国銀行が同日発表した4-6月期の経済成長率は前期比1.0%にとどまった。1-3月はマイナス0.4%だった。

     これについて、韓国政府は「現在の状況はデフレではない」との判断を示した。最近の物価下落は需要よりも供給サイドの要因が大きいというのが理由だ。しかし、需要サイドでも消費と投資は不振から脱却できずにおり、超低物価現象が続けば、景気低迷と相まって、デフレに陥りかねないとする懸念が示されている。

    シン・スジ記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/04/2019090480003.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/09/04 08:00

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国の消費者物価が史上初のマイナス、色濃くなる日本型不況[9/4]

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    1: まるっとニュー 2019/08/03(土) 23:27:31.57 ID:CAP_USER
    .日本政府が第2次経済報復として韓国を「ホワイト国」から除外したことは、韓国国内の日本製品不買運動に油を注ぐものとなった。特にユニクロやアサヒビールなど日本ブランド製品の不買を越えて、日本産原料・素材などを使用した製品にまで「ボイコットジャパン」が拡散している。

    不買運動をすべき日本製品を共有する「NoNoJapan」サイトに登録された日本製品は先月18日の60品目から2日には130品目に増えた。最近はアウトドアのモンベル、化粧品のコスメデコルテのような日本製品が追加された。このサイトでは生活・飲食・家電など品目別に構成された日本商品と該当製品の代替品を確認することができる。

    NoNoJapanはグーグルプレイに公式アプリケーションとしても登場した。特に国内消費者は日本からの輸入製品だけでなく日本産原材料が含まれた品目まで不買運動に含めている。これを受け、日本産原材料を使用する企業は代替材探しに入っている。

    CJ第一製糖のレトルト米飯が代表的な例だ。先月オンラインコミュニティーを中心にレトルト米飯市場でシェア70%以上の「ヘッバン」に極少量の日本産糠抽出物が含まれていることが伝えられた。CJ第一製糖は直ちに国産化作業に入り、年内に作業を終える計画だ。

    ある流通業界の関係者は「日本産の酒・たばこの場合は代替品があるため大きな影響はないが、消費者が原料まで調べているので企業も緊張している」とし「日本関連の原材料がないか会社レベルで確認している」と伝えた。

    日本製品不買運動の拡散で最も大きな打撃を受けた衣類ブランドのユニクロは鍾路(チョンノ)3街の店舗の撤収作業に入る。ユニクロ側はこの店舗の契約が満了したということで不買運動とは関係がないという立場だ。しかし業界では不買運動で売上が急減して撤収したという分析が出ている。ユニクロ鍾路3街支店が閉鎖すれば、日本製品不買運動による最初の店舗閉鎖となる。

    日本製品不買運動の拡散で日本旅行客が減り、国内航空会社が一斉に日本路線の座席縮小や運航中断を進めている。空に続いて海上の航路もボイコットジャパンの直撃弾を受けた。

    海洋水産部によると、先月1日から29日まで釜山港の日本行き船便の乗客は6万6000人と、前年同期に比べ34%減少した。対馬の場合、乗客が最も多く減少し、一部の旅客船は運航中断まで検討しているという。

    一方、小商工人連合会は2日、公式資料を出し、「日本政府の非常識で挑発的な今回の決定を700万人の小商工人と共に糾弾する」と主張した。小商工人連合会側は今回のホワイト国除外措置で通関手続きが遅れ、対日貿易に深刻な支障が生じるはずと訴えた。このため国内の製造業が深刻な危機に直面し、連鎖的に小商工人にその被害が及ぶしかないという立場を明らかにした。

    https://japanese.joins.com/article/231/256231.html?servcode=300&sectcode=300

    前スレ
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1564837602/

    引用元: ・【韓国】強まる「ボイコットジャパン」…消費者は0.01%日本産原材料まで見つけだす★6[08/03]

    【くだらない意地張って飢え死に【韓国】強まる「ボイコットジャパン」…消費者は0.01%日本産原材料まで見つけだす★6[08/03] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/15(月) 11:49:33.19 ID:CAP_USER
    日本行きチャーター機旅行商品が途絶えた。安倍政府の半導体材料輸出規制後、日本旅行商品の販売が中断されたのは初めてだ。韓国消費者が展開する「ボイコットジャパン」が旅行業界に影響を及ぼしているものとみられる。

    AMツアーは今月13日から50席分のコリアエクスプレスエアチャーター機を利用した島根県旅行商品の販売を暫定中断した。AMツアー関係者は「先週まで40席以上埋まっていたが『日本旅行をやめよう』という消費者の不買運動以降、座席占有率が半分に落ちた」とし「このような雰囲気の中で無理にチャーター機を維持する必要がないと判断して中断することを決めた」と話した。

    AMツアーが販売した島根県パッケージ商品は6~10月限定で週3回出発するチャーター機便で、価格は3日間・4日間の2種類でそれぞれ49万9000ウォン(4万5670円)・59万9000ウォン(5万4830円)だった。島根県は2005年に独島(トクド、日本名・竹島)の日本領有権を主張して「竹島の日」を条例で制定するなど韓日間独島紛争の一当事者だった。旅行会社の販売中断決定はこのような点も考慮したとみられる。

    「ボイコットジャパン」は大手旅行会社にも影響を及ぼしている。アウトバウンド(韓国人の海外旅行)1位の旅行会社ハナツアーは日本旅行商品の予約率が大きく落ちた。ハナツアー関係者は「(日本の輸出規制前の)日本新規予約者は一日平均1100人余りだったが、8日以降、1日600~700人水準に減少した」と話した。ただ「すでに予約した客がキャンセルするケースは例年と比較して大きな違いはない」と話した。モドゥツアーも昨年一日1000人台だった日本行きの旅行客が最近500人に落ちた。日本専門旅行会社「NHN旅行博士」は安倍政府の輸出規制措置があった今月4日以降、「1週間の予約件数が15組」と明らかにした。

    オンラインコミュニティでは「日本旅行をキャンセルした」というコメントが相次いでいる。NAVER(ネイバー)の旅行・ショッピングコミュニティ「スササ(スマートコンシューマーを愛する人々)」掲示板には1日平均10余件以上のコメントが投稿されている。ある利用者は日本法務省出入国統計を利用して日本の港・空港別入国者のうち韓国人の比率を投稿した。2017年基準で、対馬の厳原・対馬比田勝港、福岡の博多港と下関の関門港から入国する外国人のうち韓国人の比率は90%以上だった。投稿者は「(日本旅行のボイコットが)少なくとも日本地方自治体に打撃を与えることができる。安倍の参議院選挙にも影響が可能」と付け加えた。

    2003年小泉内閣以降、日本政府は「ビジット・ジャパン(Visit Japan)」キャンペーンを展開している。外国人旅行客を引き込み、内需景気の活性化を図ろうとの趣旨だった。特に沈滞している地方経済の活性化に観光産業が効果的だと判断した。当時、訪日外国人旅行客は521万人で「訪日外国人旅行者1000万人」が目標だった。

    約10年間、遅々として進まなかったキャンペーンは2013年に1000万人を突破した後、垂直上昇した。2016年2000万人の突破に続き昨年3000万人を軽々と超えた。韓国・中国・台湾の爆発的な日本旅行の需要が「観光日本」を牽引(けんいん)した。昨年、3国の訪日旅行客は2067万人で全体の66%に達する。特に、2017年韓中間で高高度ミサイル防衛体系(THAAD)紛争が起きると、韓中観光客が日本に集まった側面がある。日本は2020年東京オリンピック(五輪)を契機に外国人観光客を4000万人まで引き上げると宣言した。

    「日本旅行ボイコット」は安倍政府に打撃を与えることができるだろうか。漢陽大学観光学部のイ・ヨンテク教授は「航空・ホテルの予約が6カ月ないし1年前から行われる旅行産業の特性上、訪日旅行客の減少は来年まで続くものとみられる」と話した。しかし「それが東京五輪など、日本政府に影響を及ぼすと見ることはできない」としながら「今、韓日間の紛争は旅行客数ではなく、より大きな価値が衝突しているため」と説明した。続いて「安倍政府は小さなものを犠牲にしても日本の力を見せるとして出てきた」としながら「日本旅行に行かないことで安倍政府に打撃を与えるには力不足」と付け加えた。

    むしろ韓国旅行会社が打撃を受けるだろうという見方もある。旅行業界関係者は「円高などの影響で今年の訪韓日本人旅行客が増加傾向だ。日本の不買運動など反日感情の高まりで日本旅行客が減らないだろうか心配」と話した。今月に入り、ハナツアーやチェジュ航空の株価は10%以上落ちた。

    2019年07月15日10時48分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/534/255534.html?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【中央日報】 韓国消費者の「ビジット・ジャパン」たたき…安倍氏には打撃になるか 観光学部教授「打撃を与えるには力不足」 [07/15]

    【招かれざる客 【中央日報】 韓国消費者の「ビジット・ジャパン」たたき…安倍氏には打撃になるか 観光学部教授「打撃を与えるには力不足」 [07/15] 】の続きを読む

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