まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/08/29(火) 07:01:14.56 ID:tc8v2J68
    ー前略ー
    ・“外交の顔”失踪も…中国当局「提供できる情報はない」
    要人が表舞台から突如として消える。そんなことが中国ではままある。

    しかし、「外交の顔」の長期不在は異例の事態だった。当局は「提供できる情報はない」の一点張りで、真偽不明の噂や観測が浮上。
    新型コロナウイルス感染説、不倫関係のこじれ説、権力闘争に巻き込まれた説……。
    現地メディアは不在の事態や理由は一切取り上げず、ほとんどの市民は何も知らない(そもそも関心がないのかもしれないが)。

    果たして7月25日、秦剛外相の解任が発表された。動静が途絶えてからちょうど1カ月後のことである。

    現地駐在員の筆者が肌で感じる「中国の異変」

    最近、「中国、おかしくない?」と感じることが増えてきた。
    自分の主張だけを強烈に押し出し、相容れない意見には罵るかの如くヒステリックに反応する。
    相変わらずと言えば相変わらずだが、ここに来てその度合いが大きくなった気がする。

    ゴールドマン・サックス(GS)は7月4日付のレポートで、中国の一部銀行に対して弱気判断を示した。
    地方政府債務に対するエクスポージャーなどを懸念材料とし、「収益の悪化を受け、配当目標を達成できない可能性がある」という。
    この内容が悪材料視され、香港市場では銀行株が軒並み安となった。

    一方、これに噛み付いたのは中国国営メディアの証券時報。
    「市場は悲観的な想定に基づいて中国の銀行について弱気な見解を示すべきではなく、否定的な論拠は事実を誤って解釈したものだ」と、
    半ば上から目線で反論した。

    また、国家金融監督管理総局は複数の大手行に対し、同レポートに適切に対応するよう求めたという。
    招商銀行は早速、「(GSの見解は)一部の投資家に誤解を与え、資産の質について懸念を生じさせた」と批判。
    目には目を、レポートにはレポートを。「戦狼外交」ならぬ「戦狼レポート」で対抗とでも言えようか。

    いずれにせよ、中国当局がネガティブな市場コメントに神経をとがらせていることが図らずも示された。

    ・中国当局の呆れた言い分「自国リスク記述は抑制せよ」
    7月下旬には、中国証券当局が法律事務所などに対し、企業の上場目論見書に中国の政策やビジネス、
    法的環境について否定的な記述を含めないように求めたという。
    金融業界ではリスク提示は当たり前。ただ、当局の言い分は「自国リスク記述は抑制せよ」。
    どうやらディスクロージャーの概念がかなり異なるらしい。

    統計面でも不思議なことがあった。浙江省が発表した今年1~3月の火葬遺体数が、公開後すぐに削除されてしまったという。
    その内容は「火葬遺体数が前年同期の約2倍となった」というもの。「新型コロナの感染爆発が要因ではないか」
    「死者数が最多になったから公開できないのではないか」などの見方も広まっていた。

    事実は事実。それを直視できない何か都合が悪いことでもあったのだろうか。
    民政部が3ヵ月に一度発表していた火葬遺体数も、昨年10月以降は更新が止まっている。

    これらを受け、「だから中国は……」と短絡的な結論を出すつもりは毛頭ない。言いたいのは、「ところ変われば事情も変わる」ということ。

    事の良し悪しは別にして、一筋縄では行かないのが中国。現状では「中国はこういうものだ」と大局的に捉えていくしかないだろう。

    「日本がこうだから中国も同じはず」という妄想や勘違いも捨て去るのが賢明。みんな違って、みんないい。もちろん好き嫌いはあるけれど。

    くだんの外相の解任発表後、ネットのコメント欄やSNSは
    「国と党を支持します!」「新外相ガンバレ!」的な正能量(ポジティブエネルギー)系の投稿で埋め尽くされた。

    一方、NHK海外放送のニュース番組は、解任を報じる際に画面が切り替わり、カラーバーのみとなった。お約束の当局検閲。
    報じてほしくない一件らしい。実に分かりやすい。
    奥山 要一郎

    全文はソースから
    幻冬舎 8/27(日) 8:46配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ba5e857b0cd84233cbd1ea3a113f771a32a0d3f5

    引用元: ・【恐ろしい…】 政府要人が「突然消える」中国。現地駐在員が思わず「この国、おかしくない?」と感じた出来事 [8/29] [仮面ウニダー★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/07/10(月) 08:30:01.59 ID:3WISjU64
    韓国では収入が借金返済に消えて、最低生計費レベルの劣悪な生活環境に置かれた「限界債務者」が300万人近いことが分かった、と主要紙が報じた。限界債務者は新型コロナウイルス感染症の拡大以降、急増傾向にあり、過去3年間で36万人も増加した。

    朝鮮日報は韓国銀行(中央銀行)が2日までに国会の野党議員に提出した資料を紹介。それによると、今年3月末現在で韓国の家計向け融資の債務者は1977万人で、債務総額は1845兆3000億ウォン(202兆円)だった。うち元利返済額が年収の70%を超えている債務者は299万人で全体の15.1%を占めた。

    金融当局は普通、70%のラインが最低生計費を除いた年収のほぼすべてを借金返済に充てなければならないラインとみている。返済額が年収を超える債務者も175万人(全体の8.9%)に達した。

    元利返済額が年収の70%を超える限界債務者は新型コロナ以降、着実に増えている。過去3年間(19年第4四半期から今年第1四半期まで)に263万人から299万人へと36万人増えた。 韓銀が昨年2%の利上げを行い、金利負担が増すと、限界債務者は昨年だけで22万人増えた。ただ、今年に入って金利据え置きが続いたため、約5万人減少した。

    債務総額で見ると、家計向け融資に占める限界債務者への貸出比率は今年3月末現在で41.4%に達する。新型コロナ以降3年余りで678兆3000億ウォンから764兆8000億ウォンへと86兆5000億ウォン増加した。

    金融当局は限界債務者の延滞についても実態把握を進めている。韓銀は今年第1四半期の金融安定報告書で、「家計向け融資の延滞が予想より急速に増える可能性がある」とし、「金融機関の資本拡充と新規延滞債権の推移に対するモニタリング強化、固定金利ローンの割合を高める方向への誘導などが必要だ」と指摘した。

    一方、国際金融協会(IIF)が5月末に発刊した世界債務報告書(Global Debt Monitor)によると、今年第1四半期末の韓国の家計債務残高は、対GDP(年間名目国内総生産)比で102.2%を記録した。調査対象33カ国とユーロ地域の中で1位だった。香港(95.1%)、タイ(85.7%)、英国(81.5%)などが後に続いた。

    韓銀の基準金利引き上げで、昨年下半期の家計債務の規模が縮小の流れを示したにもかかわらず1位を維持した。これは昨年各国の中央銀行が急速に政策金利を引き上げ、韓国のみならず全世界的にも家計債務の比率が下落傾向を示した影響とみられる。

    今年第2四半期からは、韓国の家計債務の規模が増加傾向に転じる可能性がある。韓国金融委員会の集計によれば、4月の1カ月間で韓国国内の金融圏の家計融資残額は2000億ウォン増え、昨年8月以後初めて増加傾向を記録した。韓銀のイ・チャンヨン総裁は「中長期的に見れば(家計融資が)再び増える可能性を憂慮せざるを得ない状況」と話した。(編集/日向)

    Record Korea 2023年7月8日(土) 8時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b916831-s39-c30-d0059.html

    ※関連スレ
    【Money1】 韓国「生活困窮者」が300万人もいる!一人当たり9,334万の借金 [7/3] [仮面ウニダー★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1688359963/

    引用元: ・【韓国】収入のほとんどが借金返済に消える「限界債務者」が300万人 IIF調査対象の中で1位 [7/10] [ばーど★]

    【1位とかやるじゃん 【韓国】収入のほとんどが借金返済に消える「限界債務者」が300万人 IIF調査対象の中で1位 [7/10] [ばーど★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/01/28(土) 10:58:33.59 ID:lZ1AMkDF
    【01月27日 KOREA WAVE】韓国で国家レベルの課題として浮上した「人口絶壁」の副作用が、教育現場の随所で明らかになっている。小学校1年生から高校3年生まで学齢人口が急激に減少し、約20年前に予告されていた少子化危機が目の前に広がっているのだ。

    今年の大学修学能力試験(修能=日本のセンター試験に当たる)の受験者数はかつてない落ち込みをみせると予想されている。小学校入学生数も来年は初めて40万人台を割り込むという悲観的な見方が出ている。

    新入生数の減少が最も早く体感されるのは大学だ。最近実施された2023学年度の定時募集で14大学26学科に志願者「ゼロ」となるなど、大学の新入生募集が難航している。

    ただ、これは前哨戦に過ぎないというのが入試業界の見方だ。今年の受験生数を考慮すれば、一部の大学では2024年度の新入生の姿を見つけるのが難しくなるという。

    予備校「鍾路(チ ンノ)学院」が韓国教育開発院(KEDI)発表の学生数推計に基づいて推定した結果を見ると、今年の修能受験生の人数は41万5502人から41万9357人と予測される。昨年(44万7669人)より3万人ほど減った規模だ。

    予測通りなら修能が初めて導入された1994年以降の最低値を記録することになる。

    KOREA WAVE/AFPBB News

    1/27(金) 7:03 KOREA WAVE
    https://news.yahoo.co.jp/articles/77f7b83c3226a39f23552df7993ad0913a04fa6d

    引用元: ・【少子化】韓国の一部大学「来年、新入生が消えるかも」…学齢人口の絶壁 [1/28] [ばーど★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/05/10(水) 09:33:16.21 ID:QMsVqvHp
    起亜自動車が米国でSUV車両10万9000台をリコールする。

    起亜自動車の米国法人は9日、車両の始動時に電圧が不安定になり、計器盤(ダッシュボード)が消える問題で大規模リコールを実施することを明らかにした。

    リコール車両は、昨年9月から今年3月まで生産された△ニーロ △ニーロハイブリッド △ソウル △スポーツージ △スポーテージハイブリッド △スポーテージプラグインハイブリッド △テルライドなどだ。これらの車両にはすべて4.2インチLCDクラスターが装備された。

    リコール車両は、エンジンをかける際に電気ノイズが発生し、計器盤の画面エラーが発生すると伝えられた。画面が消えると、ドライバーがタイヤ空気圧情報など各種警告メッセージを確認できず、危険だという指摘が提起された。

    昨年11月から先月まで、計器盤の消灯に関する通報は計77件に上るという。当該問題と関連した事故や人的被害はまだ発生していない。

    これに対し、起亜自動車の米国法人はリコールと関連し、米国道路交通安全局に送った報告書には「昨年2月から計器盤の問題が改善されたソフトウェアを搭載した車両を出荷している」と明らかにした。

    起亜自動車の関係者は「26日から該当車主にリコール通知書を発送する予定」とし、「車主は起亜自動車販売店で計器盤ソフトウェアアップデートサービスを無料で受けることができる」と述べた。

    コリアエコノミクス 2023年5月9日
    https://korea-economics.jp/posts/23050903/

    引用元: ・韓国・起亜自動車が米国で10万9千台をリコール…計器盤が消える問題で [10/9] [ばーど★]

    【よくこんなゴミ売ってるのに潰れないな - 韓国・起亜自動車が米国で10万9千台をリコール…計器盤が消える問題で [10/9] [ばーど★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/05/09(月) 09:40:22.21 ID:CAP_USER
    韓国の世帯全体の17%ほどは所得よりも支出が多い「赤字世帯」であることが分かった。

    8日、韓国金融研究院が公開した報告書「家計財務状態が赤字世帯の特徴と改善方向」によると、昨年の家計金融福祉調査資料を用いて計算した結果、全体2052万世帯の17.2%である354万世帯が赤字世帯に該当した。

    これらの赤字世帯の年平均経常所得は4600万ウォン(約473万円)だが、元利金償還額は4500万ウォン、必須消費支出は2400万ウォン、利子外の非消費支出は900万ウォンと調査された。

    元利金償還額が経常所得の98%に達して、得た収入の大部分を借金の返済にあてているということだ。

    赤字世帯の61.5%は所得に対する借入の割合(LTI)が高い世帯であることが分かった。これら世帯の平均負債は他の世帯よりも4倍程高い4億ウォンに達した。

    報告書で、ノ・ヒョンシク研究委員は「所得が支出に至らず、借金で赤字を埋めているなら問題」とし「高いLTIを解消しなければならない」と明らかにした。

    また、赤字世帯のうち66万世帯(18.6%)は借家人が入居時に支払うチ ン・ウォルセ保証金で赤字を埋めている可能性が高く、彼らがチ ンセ金の下落などで衝撃を受けた場合に備えなければなければならないと指摘した。

    ノ研究委員は「これら66万世帯の平均賃貸保証金は2億1000万ウォン」としながら「赤字でありながら賃貸を置く世帯は2年ごとに入ってくる保証金の引上分を収入と考えているかもしれない」と説明した。

    続いて「だが、チ ンセ価格が下落すれば借家人に保証金を返すことが円滑でなくなる場合もあり、脆弱世帯の保証金が経済衝撃の波及の一端を担うおそれがある」と付け加えた。


    中央日報日本語版2022.05.09 08:48
    https://japanese.joins.com/JArticle/290791

    引用元: ・【中央日報】 大韓民国17%は「赤字世帯」…収入の98%が借金の返済に消える [05/09] [荒波φ★]

    【真っ赤だねぇ~ 【中央日報】 大韓民国17%は「赤字世帯」…収入の98%が借金の返済に消える [05/09] [荒波φ★]】の続きを読む

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