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30～40仕事衝撃... 卸小売・教育・製造など、全方位の減少

聯合ニュース 記事転送2018-08-26 06:08

政府「構造・ゲーム・政策要因複合的に作用」

韓国経済の腰格30～40代の就業者が卸・小売業、教育サービス業、製造業、事業支援サービス業、建設業などで全方位に減少したと確認された。

自動車や造船業の構造調整に製造から押し出された30～40代のビジネスの所有試合さえ極度に悪化して行くところがなくなっているという分析も出ている。

政府は、人口や産業構造との戦い、政策的要因が複合的に影響を及ぼしたとボインダミョ業種別カスタマイズ対策を用意するという方針だ。

26日、現代経済研究院が統計庁の7月の経済活動人口調査マイクロデータを分析した結果を見ると、先月30?40代の就業者は卸・小売業、教育サービス業、製造業、運輸・倉庫、事業支援サービス業、建設業などで前年同月に比べて38万6千514人減少した。

ここで不動産業40代の就業者の減少幅（-2万9千573人）、宿泊飲食店業30代の就業者の減少幅（-1万166人）を加えると消えた雇用は40万本を超える。

最も減少幅が大きい業種は、コンビニエンスストアや洋品店など自営業者が布陣した卸売・小売業であった。

http://news.nate.com/view/20180826n02185?mid=n1006

2020年から韓国の小・中・高校で使われる教科書では、「自由民主主義」の「自由」がなくなり、「韓国が韓半島（朝鮮半島）唯一の合法政府」という記述も姿を消すことになった。

韓国教育部（省に相当）はきのう、新教育課程の改正案を発表し、行政予告を経て来月確定させたいとした。教育課程・教科書執筆基準の試案が出た先月の時点では「最終決定ではない」としていたが、結局、問題になった部分を修正せず原案通りに通過させた。

前政権の教科書を「積弊」（積み重なった弊害）と決め付け非難してきた現政権が、教科書を一つ二つと、自分たちの好きなように変えていっているのだ。

教育部は、「自由民主主義」は民主主義が内包する自由・平等・人権・福祉など多様な要素のうち一部だけを反映していることから「自由」を取り除いた－としている。韓国憲法は、韓国の基本原理が「自由民主的基本秩序」であるとはっきり明らかにしている。

左派勢力は、本心では「政治的自由民主主義と経済的自由市場経済」が嫌いなのだ。左派は、今度は韓国憲法から「自由民主的基本秩序」を取り除こうとするだろう。

教育部は、間もなく発表する教科書執筆基準から「韓半島唯一の合法政府」という表現をなくすという。これまで一部左派勢力は、1948年12月の国連総会決議の前段・後段を巧妙に編集し、「韓国は38度線以南で樹立された唯一の合法政府」という詭弁（きべん）をまき散らしてきた。

たびたび騒ぎ立ててきたその主張が、教科書に載ることになったのだ。左派は「自由」が嫌いなだけでなく、「韓国の正統性」もまた嫌悪している。

新教育課程では、6・25戦争（朝鮮戦争）における南侵の主体が誰なのかもあいまいに表現したという。韓国の正統性を損ない、自由民主主義の価値をそごうとする勢力が、執拗（しつよう）かつ緻密に教科書を変えようとしている。

李洛淵（イ・ナクヨン）首相は今年の初め、教科書執筆基準を巡る論争が起こると「同意しない。首相が同意しなければ、政府の立場ではない」と言った。だが結局は、そのまま政府の立場になった。

首相も統制できない何らかの勢力が国の教育を支配しているのか。このでたらめな反韓国の教科書で、なぜ自分たちの子どもだけでなく他人の子どもまで染め上げようとするのか、理解できない。


2018/06/22 10:36
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/22/2018062201167.html

平昌冬季五輪が目前に迫っている中、大会組織委員会は最後であろう逆転のチャンスカードを用意していた。これまで水面下で進めてきた五輪「ビッグエア」（Big Air）種目のソウル開催だ。

ビッグエアとは、高さ50メートルの人工斜面を滑り降りてジャンプし、上下左右に回転するスノーボードの種目だ。平昌五輪のムードがあまりにも沈んでいるため、ソウルで1種目開催し、関心を全国に広めようというアイデアだった。

コスト削減のためかつて取りざたされた五輪分散開催論とは性格が少し違うが、遅まきながらでもこのような措置を検討しなければならないほど五輪ムードは冷え込んでいた。

検討が開始されたのは今年3月ごろだった。開催の有力候補地にはソウル・蚕室総合運動場が選ばれた。1988年のソウル五輪開催会場で30年ぶりに冬季五輪の種目を行うという象徴的な意味があった。

今回の平昌が五輪初実施となる種目のビッグエアは、国際オリンピック委員会（IOC）が当初から都会での開催を目指して作ったスポーツだった。必要な施設の規模も小さく、総合運動場のような閉鎖空間で開催するのに適しているためだ。

組織委員会はビッグエアのソウル開催を目指す協議をIOCとも進めてきた。五輪を盛り上げるのが至上目標のIOCは、韓国の首都で1種目開催するというアイデアを歓迎したという。

大金がかかるというわけでもなかった。臨時構造物の五輪ビッグエア施設を建てるのにかかる費用は5億－10億ウォン（約5000万－1億円）程度だ。平昌五輪をPRするために今年8月19日、ソウル市が光化門に建てたウォータースライダーの設置費用だけで10億ウォンだった。

「冬季五輪のPRになぜ夏の水遊び施設を？」と冷笑されたが、その施設設置費さえあればビッグエア施設をソウル市内に建てられた。大勢の観客を収容できる蚕室運動場でビッグエア種目を行えば、チケット販売の追加収入だけでも50億ウォン（約5億円）に達すると組織委員会では推算していた。

この計画は、秋夕（チュソク＝中秋節、今年は10月4日）連休を前後して事実上、完全に立ち消えになった。海外分まで含めて既に売れたチケットを取り消して払い戻す問題や、ビッグエアと他種目の両方に出場をする選手たちの移動・宿泊施設問題などが解決できなかったからだ。

五輪の3大柱とでも言うべき組織委員会・江原道・文化体育観光部（省に相当）が早くから関心を持って準備を進めていれば、いくらでもソウルで同種目を開催し、その熱気を全国各地に広めることもできたはずだ。少なくとも現在のように沈みきったムードではなかっただろう。

朴槿恵（パク・クネ）大統領（当時）の弾劾問題のさなか、司令塔であるべき文化体育観光部の機能はマヒ状態に陥り、江原道はやる気が感じられず、新政権発足以降は主導的に事を進める推進力がないまま、五輪開催の熱気に火をつける「ソウル分散開催」は立ち消えとなってしまった。

一部では、来年6月の地方選挙との関連性をとりざたする声もある。「3選を狙う江原道の崔文洵（チェ・ムンスン）知事が五輪種目の1つを他地域に譲るような冒険をするだろうか」というものだ。「なぜ私たちのものを他人にやるのか」と地域住民が反発したら、票離れが食い止められない。

五輪を国家的な祭典にするための方策さえ、選挙と政治論理に遮られて検討すらまともにできない。いや、誰のせいにもできない。これが政治万能の韓国の現実だ。

今後は、現在の状態で五輪を成功させる方法を研究するしかない。五輪チケットの販売目標は108万枚だが、これまで売れたのは30％だけで、職員たちはが「108つの煩悩」にさいなまれているそうだ。

2022年の次期冬季五輪開催地でありながら、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題以降、平昌に冷ややかな態度を見せてきた中国との関係を改善し、中国人観光客を多数呼び寄せなければならない。北朝鮮参加問題の解決も早ければ早いほどいい。

平昌五輪はソウル五輪から30年、2002年のサッカー・ワールドカップから16年ぶりに開催される大型スポーツイベントだ。聖火点火まであと109日と迫っている。

スポーツ部＝キム・ドンソク部長

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/27/2017102702066.html