まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/12(日) 08:48:52.72 ID:CAP_USER
     1963年9月、数人の日本の政治家が韓国へやって来た。その中にいた自民党幹部で、閣僚も務めた松浦という人の話だ。

     ソ連のフルシチョフ書記長から日本の池田首相に問い合わせがあった。シベリア地域の木材と日本が作るトラクターを交換しようという提案だった。松浦大臣が池田首相の指示を受け、実現できるようにするためフルシチョフ書記長を訪ねた。フルシチョフ書記長が「シベリアに行ってみるつもりか」と尋ねた。松浦大臣は「行く必要はない。可能な地域の山林サンプルの写真があればいい」と、数日待った。

     写真を見ると、自然の状態そのままに育った雑木だったので「こんな木は木材にならない。植林して育てた木でなければ」と拒否した。フルシチョフ書記長は「代わりにたくさん提供したらどうだ?」と尋ねた。「製材費用がかかるからもっと駄目だろう」と返事をした。そうして今度は松浦大臣が「全世界が国際航空路線の拡張のため競争している。ソ連とインドネシアを行き来する飛行機が東京に止まれるようにして、日本航空がモスクワを経て西ヨーロッパに行けるように、航空協定を結ぼう」と提案した。するとフルシチョフ書記長は、壁に掛かったロシアの地図を示しつつ「狭い日本の国土とこの広い大陸を同等に見ることはできない」と拒絶した。

     ソ連が日本よりどれほど遅れていて、国際情勢を理解していなかったかを教えてくれる一例だ。当時、一緒にやって来た自民党の政策室長に私は尋ねた。「日本の大学生や若い世代は、かつて世界で最も熱烈なマルクス主義の支持者だった。米国のアイゼンハワー大統領がその勢力のせいで、予定されていた訪日を取り消したほどだ。なのに今は左派や共産主義の支持者は見当たらないというくらいに変わった。そういう変化の原因は何だと思うか」

     彼の答えは、やや意外なものだった。その問題は政府の政策では解決できないので、数年間、夏休みに海外旅行をするよう30万人程度の大学生に対し後押ししてやったという。当時、日本は中立国で、ソ連や共産国への旅行が自由だった(原文ママ)。幾つもの国を見て回った若い世代は、世界のどこへ行っても、日本より自由で豊かな国は米国とつながりのある民主国家であることを発見した。ソ連や共産主義国が日本より遅れているのを実際に見て体験したから、自然と解決した-という説明だった。旅をしてみた人は誰でも皆認めている事実だ。

     1980年代、西江大学のK名誉教授が国際会議で共産国家のユーゴに出掛けた。会議場の国営特級ホテルの施設は韓国の大学寮にも劣るものだった、という話をしていた。

     コロナ問題さえなければ、韓国の若者も大いに旅行をする。どの国が幸せで、未来を引っ張っていけるか見てきたらいいと思う。進歩を自認する社会主義指導者らの子どもたちがどの国への留学を好んでいるかも、見れば分かる。これからも、自由民主主義の国々が世界を導いていくだろう。自由と人間愛が後押しするからだ。

    ?亨錫(キム・ヒョンソク)延世大学名誉教授

    ソース
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2020/07/12 07:00
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/10/2020071080143_2.html

    引用元: ・【韓国の左傾化】日本の学生運動世代からなぜマルクス主義者が消えたのか[07/12] [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/19(日) 19:10:04.22 ID:CAP_USER
     江原道春川市新北邑でトマトを栽培するイ・スンギュさん(55)は最近焦っている。4月末から収穫期を迎えるが、外国人労働者が見つからないからだ。トマトのビニルハウス11棟では収穫を控えた青いトマトが育っていた。イさんは「今月初めに外国人労働者2人を申請したのだが、コロナウイルスの影響で割り当てを受けられなかった。3カ月間大切に育てたトマトを収穫もできずに廃棄することになりはしないかと心配だ」と話した。 

     慶尚南道居昌郡でリンゴを栽培するミン・チ ンホンさん(35)は、外国人労働者7人など作業員10人を必要としている。リンゴの花を間引きする摘花作業を進めなければならないのだが、人手がいなくて全くはかどらない。ミンさんは「韓国人を雇うとしても、外国人に比べ日当があまりに高く、高齢の場合が多いため、作業速度が遅い。一家4人で早起きして乗り切るしかない」と話した。京畿道抱川市でパプリカ、キュウリ、トマトなどをハウス栽培するHさん(40)は、外国人労働者がいないため、80代の両親まで農作業に動員している。全羅北道完州郡高山面で面積7000坪の農園を営むイム・ソッキさん(74)も「人手がないので、自分より高齢の80代、90代の人もつえを突いて働きに出ているのが実情だ」と話した。

     農繁期を迎えた農村がコロナウイルス事態の長期化による外国人労働者の空白で対応に苦慮している。農作業が一番忙しい4月になっても、今年上半期に入国予定だった外国人季節労働者4532人のうち1人も入国していないからだ。このため、江原道の春川市、洪川郡、楊口郡、忠清北道の鎮川郡、堤川市、全羅北道の鎮安郡、茂朱郡、慶尚北道の栄州市、英陽郡、聞慶郡、京畿道の楊平郡、利川市、慶尚南道の居昌郡、南海郡など全国各地から人手不足を訴える声が上がっている。特に4-6月の農作業が重要な白菜、ニンニク、タマネギなど野菜類、梨、リンゴなど果物類が問題だ。収穫を控えた施肥、ビニールや土で覆う作業、人工受粉などを集中的に行う時期に当たるからだ。

    農林畜産食品部は「外国人季節労働者ゼロ」に対応するため、国内労働力を供給する農村労働力仲介センターを13日、従来の70カ所から92カ所に増やした。しかし、国内労働者は人件費が高く、実際の雇用は期待できない。農林畜産食品部は最近、思い切った方策を取った。訪問同居(F-1)外国人5万7688人と雇用許可制(E-9)労働者のうち、就職後に事業所の変更を希望する3925人に対し、一時的に季節労働を認め、3月30日から申請受付を開始した。しかし、現場への投入は遅れており、これまでに107人が就労しただけだ。

     忠清南道天安市成歓邑で梨を栽培するク・ジャイルさん(66)は「外国人労働者10人を雇おうとしても、2-3人しか送ってくれない。先週末の人工受粉作業には友人を呼び、近所の農家からも親族を呼び集めて作業を進めている」と話した。京畿道坡州市統一村で23万平方メートルの農園を営むLさん(67)は「ここは非武装地帯内なので、外国人がいないと農作業が不可能だ。費用をいくら上乗せしても外国人が必要なのだが、働き手が見つからない」と語った。

     タイムリーに労働力が供給されず、生産量が減少し、青果価格が値上がりすることも懸念される。今月初めの冷害による影響もある。韓国農水産食品流通公社は「最近のタマネギに続き、6月にはニンニクなど他の農産物の価格も上昇する可能性がある」と指摘した。農林畜産食品部関係者は「農村では年間で5月が一番労働力が必要とされるが、国内に滞在している外国人だけでは賄いきれない。13日から軍人300人余りを投入するなど、さまざまな方法で労働力不足の解消に努めている」と説明した。法務部関係者は「コロナ事態でビザ変更を容認したが、実効性は高くない。F-1ビザの外国人は大多数が京畿道に住んでいるが、彼らが季節労働を必要とする江原道まで行くケースは少ないからだ」と話した。

    春川=チ ン・ソンウォン記者

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200417-00080168-chosun-kr
    4/19(日) 5:39配信 朝鮮日報

    引用元: ・【韓国】4500人が韓国入国ゼロ、農繁期に消えた外国人労働者[4/19]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/02(月) 11:58:03.67 ID:CAP_USER
    新型コロナウイルスによる肺炎で世界の証券市場の時価総額が6兆ドル近く減った。

    ブルームバーグが1日に伝えたところによると、2月27日に世界主要証券市場86カ所の時価総額は83兆1576億ドルだった。新型肺炎の衝撃が本格化する前のピークだった1月20日の89兆1564億ドルから5兆9988億ドル(6.73%)減った。韓国ウォンで7290兆ウォン相当が38日で証券市場から消えた。韓国の国内総生産(GDP) 1893兆ウォン(2018年基準)の4倍近い金額だ。

    減少額の約40%は米国の証券市場で発生した。米国はこの期間に時価総額が2兆3878億ドル(6.72%)減った。1週間で米ダウ平均は12.4%急落した。ワシントンポストは「2月27日の1日でダウ平均が1200ポイント近く下落したが、これは2008年の金融危機以降で最悪の数値」と報道した。韓国は1904億ドル減り減少規模が6番目に大きかった。2月28日にKOSPIは1日で3.3%下落し2000ポイントを割り込んだ。2月最後の1週間だけで8.1%下落したが、これは欧州発の経済危機の兆しが見え始めた2011年8月以降で週間基準で最大の下げ幅だ。サムスン証券のシン・スンジン研究員は「新型肺炎の拡散が世界的な景気低迷を呼び起こすだろうという恐れが市場を覆っている様相」と話した。

    世界1位と2位の経済大国である中国と米国ともに厳しい状況だ。中国国家統計局は2月の製造業購買担当者景気指数(PMI)が35.7を記録したと先月29日に発表した。1月の50から1カ月で14.3ポイント急落した。下げ幅と指数ともに過去最悪だ。米国内では新型肺炎による初めての死亡者が発生し、懸念されていた市中感染が現実になっている。相次ぐ悪材料で米国証券市場に「パーフェクトストーム」が押し寄せるだろう(米経済専門誌フォーブス)という分析まで出ている。今週のニューヨーク証券市場も先週に劣らぬ衝撃に包まれるものとみられる。

    2003年の重症急性呼吸器症候群(SARS)から2016年のジカ熱まで、主な感染症が流行した時も世界の証券市場は悪化しただろうか。世界の主要1600社の株式価値を総合したモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)世界指数を分析した結果、新型肺炎以前の他のウイルス大流行と世界証券市場の関連性はそれほど大きくなかった。市場はウイルス拡散の危険性に揺らぐよりは、その当時の世界のマクロ経済の流れに沿って動いた。2003年のSARS、2009年の新型インフルエンザ大流行時期には株価がむしろ急騰した。

    SARSが拡散し始めた2003年2月からの6カ月間で世界の株価は13.72%上がった。12カ月後の累積上昇率は35.86%に達した。2009年に北米とアジアを中心に広まった新型インフルエンザもやはり同様だった。新型インフルエンザが大流行し始めた2009年4月から6カ月間に証券市場は34.80%、12カ月間に48.26%上昇する盛況を享受した。2008年の金融危機を乗り越えて世界経済がはっきりと感じられる回復傾向を見せた時だ。

    2013年の中東呼吸器症候群(MERS)、2014年のエボラウイルス、2016年のジカ熱流行の時も同じ流れを見せた。ウイルス拡散時期を基準として1年間にMSCI世界指数は、MERS流行時は18.04%上がり、エボラ流行時は6.45%、ジカ熱流行時は5.32%上昇だった。

    新型肺炎はこれまでのウイルス大流行時と何が違うのか。大きく3種類だ。

    (1)弱まった世界経済の免疫力=2008年の金融危機、2011年の欧州財政危機など以降の世界経済は「成長率鈍化」という慢性疾患に苦しめられた。長い間の景気低迷で世界の経済体力はすでに底だ。これまで世界の産業が中国経済に過度に依存してきた点も危機を育んだ。消費と生産の中心地である中国の経済が新型肺炎の感染拡大によりまひ状態に陥ると金融市場がすぐに反応した。米経済専門紙のマーケットウォッチは「新型肺炎は最近の株価暴落のさまざまな原因のひとつにすぎない。景気不況が再びやってくるかもしれないという不安が市場を再び支配している」と指摘した。

    《以下略》

    中央日報日本語版
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200302-00000027-cnippou-kr

    3/2(月) 11:47配信

    引用元: ・【中央日報】1カ月間で6兆ドル蒸発した世界証券市場パーフェクトストームの可能性 韓国ウォンで7290兆ウォン相当が38日で消えた[3/2]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/01(金) 14:20:33.91 ID:CAP_USER
    中国で韓国旅行検索しても結果表示なし…韓国映画・ドラマも消えた

     2年前、韓国が「米国のミサイル防衛(MD)システム」「終末高高度防衛ミサイル(THAAD)追加配備」「韓米日軍事同盟」に参加しないという「三不」見解を表明したことから、韓中両国は交流を正常化することにし、学術交流などは正常化した。しかし、観光・文化産業分野では「限韓令」が解除される兆しがないというのが業界関係者の話だ。「この2-3年間で中国の関連業界が急速に成長したため、限韓令が解除されたとしても、以前と同じような韓流歓迎ムードを期待するのは難しい」という声も上がっている。

    ■観光:「四不」のまま

     韓国観光公社によると、今年1月から9月までに韓国を訪れた中国人は444万1080人で、前年同期より27%増加した。しかし、THAAD報復直前の2016年(1-9月・633万4312人)と比べるとまだ30%以上少ない状況だ。

     2017年3月に始まった旅行の限韓令は、2017年10月の「三不合意」直後から少しずつ解除されているかのように見えた。中国の各旅行会社が北京や山東をはじめとする6省・市で韓国観光ツアーの販売を再開したからだ。ところが、まだ韓国旅行ツアーについては「四不」が続いているというのが旅行業界の説明だ。

     四不とは、韓国ツアーに関連する「インターネット広告」「クルーズ利用」「チャーター機利用」「ロッテ免税店などロッテ関連ツアーコース」を禁止することだ。ロッテはTHAAD用地を提供したため報復の対象となっている。旅行業界関係者は「中国の旅行客はほとんどがインターネットやモバイルでツアーを探すため、これを阻むことは、腕を縛っておいて『思いっきり野球をしろ』と言っているようなものだ」と話す。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/01/2019110180100.html

    引用元: ・【躾】中国で韓国旅行検索しても結果表示なし…韓国映画・ドラマも消えた

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/11(火) 19:51:51.17 ID:CAP_USER
    https://i.imgur.com/Z9HdzzV.jpg

    2019年版を公開した後、特に説明もなく削除

     韓国統一研究院が毎年発行している『北朝鮮人権白書』の2019年版公開が遅れている。白書が実務者のミスによりウェブサイト上で「サプライズ公開」され、その後こっそり姿を消すというハプニングも起きた。北朝鮮関連の人権団体の間からは「韓国政府が北朝鮮との対話再開を試みていることを考慮して、発表の時期を遅らせているのではないか」という声も上がった。統一研究院は1996年から毎年『北朝鮮人権白書』を発行してきた。

     同研究院は、最近韓国入りした脱北者135人を詳細に面接した結果などを基にして、今回の白書を制作したといわれている。脱北をあっせんしたり韓国にいる家族と電話をしたりしたという理由だけで政治犯収容所に送られたという証言が収められ、裁判を経ない死刑執行が依然繰り返されているという内容も含まれていた。こうした内容は、白書が今月7日に同研究院のウェブサイトに掲載された後、韓国内外の複数のメディアによって報じられた。

     ところが報道の直後、同研究院は特に説明もないまま白書をウェブサイトから削除した。10日午後の時点で、公開はされていない。統一研究院の関係者は「校正が完了していない原稿が実務者のミスでアップされた。校正を終え次第、再度アップロードする計画」と語った。

     崔鎮旭(チェ・ジンウク)元統一研究院長は「研究院としては、北朝鮮の劣悪な人権状況を整理した冊子を積極的にPRできず、かといって白書を出さないということもできない状況だろう。静かに発行しようとしたがメディアに知られ、困り果てているようだ」と語った。実際、同研究院は、白書の発行に関して特に記者会見や報道資料配布などを計画していないといわれている。

     苦労して作り上げた白書を隠そうとするかのような同研究院の態度を巡って「北朝鮮の顔色を見ている」という指摘もなされている。2015年から17年までは人権白書の発行に先立ち記者会見を行ってきた統一研究院だが、昨年からは発行の事実を伝える報道資料すら出さなくなった。関心を持ってわざわざ同研究院のウェブサイトを調べてみないと、白書を見つけるのは難しい。

     逆に、韓国政府が推進の意思を表明している「北朝鮮向け食糧支援」に関しては、先月30日に政策討論会を開くなど積極的に世論づくりに乗り出している。北朝鮮人権団体の関係者は「国策研究機関が研究活動さえも政権の意向に合わせている」と語った。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/11/2019061180022.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/06/11 10:01

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国統一研究院HPからこっそり消えた「北朝鮮人権白書」2019年版を公開した後、特に説明もなく削除[6/11]

    【驚く要素がなくてびっくり。 【朝鮮日報】韓国統一研究院HPからこっそり消えた「北朝鮮人権白書」2019年版を公開した後、特に説明もなく削除[6/11] 】の続きを読む

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