1/22(土) 18:10配信
朝鮮日報日本語版

　文在寅（ムン・ジェイン）政権の4年間で、良質な雇用とされるフルタイム（週36時間以上の勤務）雇用が185万件消えたことが分かった。週36時間未満勤務する時間制雇用は同期間で229万3000件増えた。現政権発足時、青瓦台（大統領府）に現況掲示版まで掲げて雇用政策を国政の最優先課題として推進していたが、惨たんたる結果になったということだ。産業界では、新型コロナウイルス感染症の流行だけでなく、急激な最低賃金引き上げ、週52時間勤務制導入、労働組合寄りの政策強化など、企業に過度な負担を負わせたためだと分析している。

　本紙と全国経済人連合会（全経連）が共同で統計庁の雇用資料を分析した結果、文政権が発足した2017年のフルタイム就業者は2193万人から毎年減少し、昨年は2007万8000人になった、と21日に発表した。減少率は8.4％だ。

　フルタイム雇用が最も多く減った業種は流通・小売業（67万4000件減）だ。売上高100大企業の2017年7－9月期と昨年7－9月期の雇用を比較してみると、流通・小売業を代表する企業のるロッテ・ショッピング（4548人減）、GSリテール（3998人減）、Eマート（2927人減）が雇用減少企業上位5位以内に名を連ねた。流通・小売業はインターネット・ショッピング転換による業種不振に新型コロナ流行まで重なり、雇用減少が進んだものと分析される。

　製造業でも、文政権発足後、フルタイム雇用が35万3000件減った。特に脱原発の直撃弾を受け、4年間で約2000件の雇用が消えた斗山重工業がその代表的なケースだ。全経連のキム・ヨンチュン雇用政策チーム長は「この4年間で、韓国の雇用市場は雇用件数だけはやや増えたものの、国民が体感する良質な雇用は減っていることが政府統計にも出ている」「次期政権は単に雇用数を増やすのではなく、生産性の高い良質な雇用を生むことに政策力を集中させるべきだ」と語った。

　15歳以上の人口のうち、週36時間以上の就業者を意味するフルタイム雇用率は、2017年は50％近かったが、昨年は44.5％に下がった。全年齢層で減少しているが、特に「経済の要」である40代の減少幅が7.2ポイントと最も大きかった。

　一方、週36時間未満勤務する時間制雇用は4年間で229万3000件増えた。フルタイム雇用の減少幅より時間制雇用の増加幅の方が少し大きいため、雇用が増えたと自慢することもできるが、よく見ると、雇用の性格が大きく変わっていることが分かる。2017年は全就業者に占める時間制就業者の割合が19.4％だったが、昨年は24.6％と急増した。昨年の就業者の4人に1人は時間制労働者ということだ。

　京畿道南楊州市で韓国料理店を経営しているAさん（56）は昨年末、月曜日から木曜日までは3時間ずつ、金曜日は2時間勤務する店員を雇った。週15時間以上勤務する労働者には週1回以上の有給休暇を保障し、週休手当を支給しなければならないが、これを避けるためだ。Aさんは「新型コロナ流行に加えて、最低賃金まで大幅に上がり、こうでもしなければ店をたたまなければならない」と話した。事実、急激な最低賃金引き上げで、週休手当の負担を避けるため、週1－14時間の雇用はさらに急速なペースで増えている。2017年は96万件前後だったが、昨年は151万2000件と60％近く増加した。中小企業中央会経済政策本部のチュ・ムンガプ本部長は「週52時間制の施行により、中堅・中小の製造業では残業ができない労働者の収入が大幅に減り、続々と製造の現場を離れている」「こうした人々の多くがコンビニやデリバリーといった時間制労働者になった」と語った。

辛殷珍（シン・ウンジン）記者
https://news.yahoo.co.jp/articles/648d292d12a95ba6dbf7aae1435d750f63ed6709

2021年7月25日(日) 7時30分
https://www.recordchina.co.jp/b879757-s25-c30-d0201.html

一般人も宇宙観光を楽しむ「ニュー・スペース（New Space）」時代が到来し、韓国でも宇宙旅行に対する関心が高まっている。韓国メディア・アジア経済が伝えた。

記事によると、韓国人で初めて宇宙を旅したのは韓国航空宇宙研究院（KARI）に所属していた李素妍（イ・ソヨン）博士。李博士は2008年4月8日、ロシアの「ソユーズTMA-12」に搭乗して国際宇宙ステーション（ISS）へ到着し、10日間滞在した。これにより李博士は韓国人初、そして女性では世界で49人目の宇宙飛行士として認められ、韓国は宇宙飛行士を輩出した36番目の国になった。

2006年に韓国政府が実施したこの宇宙飛行士選抜プロジェクトには3万6204人の応募があったという。3．5キロメートルのランニングテストをはじめ、8カ月にわたって行われた選考過程では、総合常識から言語、社会、宇宙への適応力まですべての面で「完璧な」人物が求められ、熾烈な競争の末、李博士と高山（コ・サン）さんの2人が宇宙飛行士候補に選抜された。2人は翌年3月からロシアのガガーリン宇宙飛行士訓練センターで1年間訓練を受けたが、最終的に高さんが保安規定違反で脱落したため、李博士が宇宙行きの切符を手にしたという。

李博士と高さんの訓練や飛行に韓国政府が費やした金額は260億ウォン（約24億8000万円）にも達したとのこと。しかし李博士は宇宙飛行から数年後の2012年、米国でMBA（経営学修士）過程に入学。翌年には韓国系米国人と結婚し、現在も米国で暮らしているという。記事は「本来ならば韓国の宇宙開発のアイコンとして研究開発（R＆D）を率いるべきでありながら、260億ウォンをかけて育てた宇宙飛行士は国を去り、有人宇宙飛行のノウハウも消えてしまった」と報じている。

一方で2017年には、2024年に実施される米航空宇宙局（NASA）の月着陸プロジェクト「アルテミス」のチームに、1万8000倍の競争率を突破して韓国系米国人のジョニー・キムさんが選ばれたことも韓国で話題になったという。キムさんは米国ではマイノリティーであるアジア系移民の出身である上に、家庭内暴力の常習者だった父親が銃を乱射し、出動した警察に銃殺されたという悲痛な過去も持つ。その後、キムさんは米海軍の特殊部隊「Navy SEALs」に入隊し銀星章を受賞する活躍を見せた後、ハーバード大学医学部に進学し外科医に。そして最終的には最高のスペックを必要とするNASAの宇宙飛行士になった。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「李素妍は食い逃げしたようなものだな。韓国籍まで捨てて、今や米国人だ。二度と同じ失敗を繰り返してはいけない」「私企業でさえ留学させる時は逃げられないよう条件を課すのに。黙って米国に行かせたの？」「だから重要な仕事は女性に任せるべきじゃない」「祖国を裏切った者として国家情報院が処罰してほしい」など、李博士に対する批判の声が多く寄せられている。

一方では「全国を回って講演すること以外、李さんに任せる仕事がなかったんだよ。だから韓国で居場所を見つけられずに国を去ってしまった」「インタビューで『韓国では仕事がないから専攻を変えて勉強し直す』と語ってた。ただ悪口を言うのではなく、人材を活用できない韓国社会に目を向けて反省すべき」など、李博士を擁護するコメントも見られた。

中国当局が４日に施設で隔離中の韓国人の旅券を回収したがずさんな管理が原因で焼却していたことが確認された。

北京の外交消息筋などが１９日に明らかにしたところによると、中国防疫当局は４日に仁川（インチ ン）を出発し北京到着後に施設に隔離された韓国人３１人から書類作成を名目に旅券を回収していった。

旅券の回収から数日が過ぎても返却されず、確認したところ韓国人の旅券はすべて焼却された状態だった。

中国防疫当局関係者は韓国人の旅券を封筒に入れていたが、施設職員がごみと勘違いして廃棄したというのが中国側の説明だ。

知らせを受けた在中韓国大使館はすぐ中国側に抗議し、中国も謝罪の意向を明らかにしたという。

また、中国側は謝罪の意味で３週間の隔離費用全額を負担し、無料でビザを発給すると明らかにした。

韓国大使館もすぐに韓国人の旅券発給手続きを始めた。

ただ新しい旅券発給により旅券番号が変わるだけでなく、一部韓国人は旅券についていたビザがなくなり新たな発給を受けなければならない不便を体験しなければならなかった。

韓国大使館関係者は「あきれる返るような大型事故が発生し関連するすべての人が驚いた。韓国僑民に不便がないよう多角的に努力している」と話した。


https://japanese.joins.com/JArticle/279855?servcode=400§code=400