まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/11(火) 19:51:51.17 ID:CAP_USER
    https://i.imgur.com/Z9HdzzV.jpg

    2019年版を公開した後、特に説明もなく削除

     韓国統一研究院が毎年発行している『北朝鮮人権白書』の2019年版公開が遅れている。白書が実務者のミスによりウェブサイト上で「サプライズ公開」され、その後こっそり姿を消すというハプニングも起きた。北朝鮮関連の人権団体の間からは「韓国政府が北朝鮮との対話再開を試みていることを考慮して、発表の時期を遅らせているのではないか」という声も上がった。統一研究院は1996年から毎年『北朝鮮人権白書』を発行してきた。

     同研究院は、最近韓国入りした脱北者135人を詳細に面接した結果などを基にして、今回の白書を制作したといわれている。脱北をあっせんしたり韓国にいる家族と電話をしたりしたという理由だけで政治犯収容所に送られたという証言が収められ、裁判を経ない死刑執行が依然繰り返されているという内容も含まれていた。こうした内容は、白書が今月7日に同研究院のウェブサイトに掲載された後、韓国内外の複数のメディアによって報じられた。

     ところが報道の直後、同研究院は特に説明もないまま白書をウェブサイトから削除した。10日午後の時点で、公開はされていない。統一研究院の関係者は「校正が完了していない原稿が実務者のミスでアップされた。校正を終え次第、再度アップロードする計画」と語った。

     崔鎮旭(チェ・ジンウク)元統一研究院長は「研究院としては、北朝鮮の劣悪な人権状況を整理した冊子を積極的にPRできず、かといって白書を出さないということもできない状況だろう。静かに発行しようとしたがメディアに知られ、困り果てているようだ」と語った。実際、同研究院は、白書の発行に関して特に記者会見や報道資料配布などを計画していないといわれている。

     苦労して作り上げた白書を隠そうとするかのような同研究院の態度を巡って「北朝鮮の顔色を見ている」という指摘もなされている。2015年から17年までは人権白書の発行に先立ち記者会見を行ってきた統一研究院だが、昨年からは発行の事実を伝える報道資料すら出さなくなった。関心を持ってわざわざ同研究院のウェブサイトを調べてみないと、白書を見つけるのは難しい。

     逆に、韓国政府が推進の意思を表明している「北朝鮮向け食糧支援」に関しては、先月30日に政策討論会を開くなど積極的に世論づくりに乗り出している。北朝鮮人権団体の関係者は「国策研究機関が研究活動さえも政権の意向に合わせている」と語った。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/11/2019061180022.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/06/11 10:01

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国統一研究院HPからこっそり消えた「北朝鮮人権白書」2019年版を公開した後、特に説明もなく削除[6/11]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/25(月) 09:13:37.20 ID:CAP_USER
    2017年1月のトランプ政権の発足、2017年5月の文在寅(ムン・ジェイン)政権の発足から2年目を迎えている韓米同盟が試練を迎えた。2回目の米朝首脳会談が決裂した後、これまでの摩擦が表面化し、ワシントンでは韓米同盟に対する疑心が強まっている。 

      韓米同盟の状態を診断できる兆候はトランプ大統領のコメントだ。トランプ大統領は就任から今月19日までの26カ月間(2年2カ月)、ツイッターを通じて5950件のコメントをした。しかし強固な韓米同盟を象徴する用語として使用されてきた「リンチピン(linchpin=核心軸)」という言葉は一度も登場しなかった。もちろん自身の口から直接話したこともない。同盟よりも国益を重視するトランプ大統領の性向のためと解釈される。 

      にもかかわらず、トランプ大統領は就任後、日米同盟については伝統的な「礎石(cornerstone)」と表現した。オバマ前大統領は2010年に「リンチピン」表現を韓米同盟に初めて使用した後、2016年までほぼ毎年リンチピンに言及した。 

      2010年代初め、日本政府は「リンチピンとコーナーストーンのうち、どちらがより重視する表現か」をめぐり分析までしたという。結果は韓米同盟に使用されているリンチピンだった。日本の外交官は「表面には出さなかったが、とても悔しかった」と語った。 

      こうした状況でトランプ政権の非核化「ビッグディール」解決法が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の拒否で壁にぶつかった後、水面下にあった韓米間の亀裂がさらに広がるのではという懸念が強まっている。ホワイトハウスの事情に詳しいワシントン情報筋は24日、2回目の米朝首脳会談の決裂直後(先月28日)に文大統領とトランプ大統領がした電話会談に関する青瓦台(チョンワデ、大統領府)の発表にホワイトハウスが当惑した、と伝えた。当時、青瓦台は「トランプ大統領は、文大統領が金正恩委員長と対話してその結果をトランプ大統領に知らせるなど積極的な仲裁の役割を求めた」と明らかにした。 

      しかしこの情報筋は「トランプ大統領が話したことは『米国のビッグディール方針を北朝鮮に説明してほしい。金委員長が従来の政策に修正を加えてこそ制裁も解けて対話も可能だと説得できるのは文大統領と中国の習近平家主席しかいない。金正恩委員長がより強く信頼しているのは文大統領であるため、そのようにしてほしい』という趣旨だった」とし「ところが青瓦台があたかも中立的な第三者のように『仲裁者の役割を依頼された』と明らかにし、米国の人たちが怒った」と伝えた。 

      米シンクタンクの関係者は「韓国で粒子状物質が深刻だというが、韓米間にある粉塵はさらに深刻だ」と表現した。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=251621&servcode=a00&sectcode=a20
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年03月25日 08時02分

    https://i.imgur.com/LHIk31I.jpg
    トランプ大統領と文在寅大統領(写真=青瓦台写真記者団)

    引用元: ・【中央日報】トランプ大統領のコメントから消えた韓米同盟の象徴「リンチピン(linchpin=核心軸)」[3/25]

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    1: 動物園φ ★ 2018/08/26(日) 08:56:24.60 ID:CAP_USER
    (機械翻訳)

    30~40仕事衝撃... 卸小売・教育・製造など、全方位の減少

    聯合ニュース 記事転送2018-08-26 06:08

    政府「構造・ゲーム・政策要因複合的に作用」

    韓国経済の腰格30~40代の就業者が卸・小売業、教育サービス業、製造業、事業支援サービス業、建設業などで全方位に減少したと確認された。

    自動車や造船業の構造調整に製造から押し出された30~40代のビジネスの所有試合さえ極度に悪化して行くところがなくなっているという分析も出ている。

    政府は、人口や産業構造との戦い、政策的要因が複合的に影響を及ぼしたとボインダミョ業種別カスタマイズ対策を用意するという方針だ。

    26日、現代経済研究院が統計庁の7月の経済活動人口調査マイクロデータを分析した結果を見ると、先月30?40代の就業者は卸・小売業、教育サービス業、製造業、運輸・倉庫、事業支援サービス業、建設業などで前年同月に比べて38万6千514人減少した。

    ここで不動産業40代の就業者の減少幅(-2万9千573人)、宿泊飲食店業30代の就業者の減少幅(-1万166人)を加えると消えた雇用は40万本を超える。

    最も減少幅が大きい業種は、コンビニエンスストアや洋品店など自営業者が布陣した卸売・小売業であった。

    http://news.nate.com/view/20180826n02185?mid=n1006

    引用元: ・【ムンジェノ○○○】30~40代の仕事、数十万件消えた

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    1: 荒波φ ★ 2018/06/22(金) 10:45:47.42 ID:CAP_USER
    2020年から韓国の小・中・高校で使われる教科書では、「自由民主主義」の「自由」がなくなり、「韓国が韓半島(朝鮮半島)唯一の合法政府」という記述も姿を消すことになった。

    韓国教育部(省に相当)はきのう、新教育課程の改正案を発表し、行政予告を経て来月確定させたいとした。教育課程・教科書執筆基準の試案が出た先月の時点では「最終決定ではない」としていたが、結局、問題になった部分を修正せず原案通りに通過させた。

    前政権の教科書を「積弊」(積み重なった弊害)と決め付け非難してきた現政権が、教科書を一つ二つと、自分たちの好きなように変えていっているのだ。

    教育部は、「自由民主主義」は民主主義が内包する自由・平等・人権・福祉など多様な要素のうち一部だけを反映していることから「自由」を取り除いた-としている。韓国憲法は、韓国の基本原理が「自由民主的基本秩序」であるとはっきり明らかにしている。

    左派勢力は、本心では「政治的自由民主主義と経済的自由市場経済」が嫌いなのだ。左派は、今度は韓国憲法から「自由民主的基本秩序」を取り除こうとするだろう。

    教育部は、間もなく発表する教科書執筆基準から「韓半島唯一の合法政府」という表現をなくすという。これまで一部左派勢力は、1948年12月の国連総会決議の前段・後段を巧妙に編集し、「韓国は38度線以南で樹立された唯一の合法政府」という詭弁(きべん)をまき散らしてきた。

    たびたび騒ぎ立ててきたその主張が、教科書に載ることになったのだ。左派は「自由」が嫌いなだけでなく、「韓国の正統性」もまた嫌悪している。

    新教育課程では、6・25戦争(朝鮮戦争)における南侵の主体が誰なのかもあいまいに表現したという。韓国の正統性を損ない、自由民主主義の価値をそごうとする勢力が、執拗(しつよう)かつ緻密に教科書を変えようとしている。

    李洛淵(イ・ナクヨン)首相は今年の初め、教科書執筆基準を巡る論争が起こると「同意しない。首相が同意しなければ、政府の立場ではない」と言った。だが結局は、そのまま政府の立場になった。

    首相も統制できない何らかの勢力が国の教育を支配しているのか。このでたらめな反韓国の教科書で、なぜ自分たちの子どもだけでなく他人の子どもまで染め上げようとするのか、理解できない。


    2018/06/22 10:36
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/22/2018062201167.html

    引用元: ・【朝鮮日報/社説】 ついに韓国教科書から消えた「自由」「韓半島唯一の合法政府」 [06/22]

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    1: ねこ名無し ★ 2017/10/29(日) 05:43:21.09 ID:CAP_USER
    平昌冬季五輪が目前に迫っている中、大会組織委員会は最後であろう逆転のチャンスカードを用意していた。これまで水面下で進めてきた五輪「ビッグエア」(Big Air)種目のソウル開催だ。

    ビッグエアとは、高さ50メートルの人工斜面を滑り降りてジャンプし、上下左右に回転するスノーボードの種目だ。平昌五輪のムードがあまりにも沈んでいるため、ソウルで1種目開催し、関心を全国に広めようというアイデアだった。

    コスト削減のためかつて取りざたされた五輪分散開催論とは性格が少し違うが、遅まきながらでもこのような措置を検討しなければならないほど五輪ムードは冷え込んでいた。

    検討が開始されたのは今年3月ごろだった。開催の有力候補地にはソウル・蚕室総合運動場が選ばれた。1988年のソウル五輪開催会場で30年ぶりに冬季五輪の種目を行うという象徴的な意味があった。

    今回の平昌が五輪初実施となる種目のビッグエアは、国際オリンピック委員会(IOC)が当初から都会での開催を目指して作ったスポーツだった。必要な施設の規模も小さく、総合運動場のような閉鎖空間で開催するのに適しているためだ。

    組織委員会はビッグエアのソウル開催を目指す協議をIOCとも進めてきた。五輪を盛り上げるのが至上目標のIOCは、韓国の首都で1種目開催するというアイデアを歓迎したという。

    大金がかかるというわけでもなかった。臨時構造物の五輪ビッグエア施設を建てるのにかかる費用は5億-10億ウォン(約5000万-1億円)程度だ。平昌五輪をPRするために今年8月19日、ソウル市が光化門に建てたウォータースライダーの設置費用だけで10億ウォンだった。

    「冬季五輪のPRになぜ夏の水遊び施設を?」と冷笑されたが、その施設設置費さえあればビッグエア施設をソウル市内に建てられた。大勢の観客を収容できる蚕室運動場でビッグエア種目を行えば、チケット販売の追加収入だけでも50億ウォン(約5億円)に達すると組織委員会では推算していた。

    この計画は、秋夕(チュソク=中秋節、今年は10月4日)連休を前後して事実上、完全に立ち消えになった。海外分まで含めて既に売れたチケットを取り消して払い戻す問題や、ビッグエアと他種目の両方に出場をする選手たちの移動・宿泊施設問題などが解決できなかったからだ。

    五輪の3大柱とでも言うべき組織委員会・江原道・文化体育観光部(省に相当)が早くから関心を持って準備を進めていれば、いくらでもソウルで同種目を開催し、その熱気を全国各地に広めることもできたはずだ。少なくとも現在のように沈みきったムードではなかっただろう。

    朴槿恵(パク・クネ)大統領(当時)の弾劾問題のさなか、司令塔であるべき文化体育観光部の機能はマヒ状態に陥り、江原道はやる気が感じられず、新政権発足以降は主導的に事を進める推進力がないまま、五輪開催の熱気に火をつける「ソウル分散開催」は立ち消えとなってしまった。

    一部では、来年6月の地方選挙との関連性をとりざたする声もある。「3選を狙う江原道の崔文洵(チェ・ムンスン)知事が五輪種目の1つを他地域に譲るような冒険をするだろうか」というものだ。「なぜ私たちのものを他人にやるのか」と地域住民が反発したら、票離れが食い止められない。

    五輪を国家的な祭典にするための方策さえ、選挙と政治論理に遮られて検討すらまともにできない。いや、誰のせいにもできない。これが政治万能の韓国の現実だ。

    今後は、現在の状態で五輪を成功させる方法を研究するしかない。五輪チケットの販売目標は108万枚だが、これまで売れたのは30%だけで、職員たちはが「108つの煩悩」にさいなまれているそうだ。

    2022年の次期冬季五輪開催地でありながら、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題以降、平昌に冷ややかな態度を見せてきた中国との関係を改善し、中国人観光客を多数呼び寄せなければならない。北朝鮮参加問題の解決も早ければ早いほどいい。

    平昌五輪はソウル五輪から30年、2002年のサッカー・ワールドカップから16年ぶりに開催される大型スポーツイベントだ。聖火点火まであと109日と迫っている。

    スポーツ部=キム・ドンソク部長

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/27/2017102702066.html

    引用元: ・【朝鮮日報】平昌五輪、花咲かせる最後のチャンスはなぜ消えたのか[10/29]

    【【諦めててわろた】「平昌五輪、花咲かせる最後のチャンスが消えたのは朴槿恵のせい」朝鮮日報】の続きを読む

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