まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:海運

    1: まぜるな!キケン!! 2022/12/07(水) 13:58:31.02 ID:6Qi29hh7
    海運産業に訪れた景気鈍化の波が勢いを増している。コンテナ運送市況が急速に悪化している。コンテナ市況を示す代表指数である上海コンテナ運賃指数(SCFI)は2日に1171.36まで落ちた。1月7日に記録した5109.6と比較すると1年間で3938.24ポイント下落した。指数下落は物流量がそれだけ減ったという意味だ。

    下落傾向が続けばSCFIが1000ポイント以下に下落しかねないという懸念が市場から出ている。1000ポイントはコロナ禍直前と同水準だ。

    運賃指数下落は海運業界で予想したシナリオだ。問題は速度だ。大韓貿易投資振興公社(KOTRA)によるとアジア発北米西岸向け40フィートコンテナの運送費は2月に8117ドルを記録したが先月末には1496ドルに下落した。

    9カ月間でコンテナ運送費が81.6%も急落したのだ。KOTRAニューヨーク貿易館のチ ン・ジンス調査官は「米国の年末のかき入れ時であるサンクスギビング、ブラックフライデー、クリスマスの特需が消え海上運賃と物流量もともに弱まっている」と分析した。

    予想より速い業況下落に海運会社はしっかりと準備する姿勢だ。昨年に続き今年も兆単位の営業利益を出したHMMは希望退職を受け付けている。1000人水準の地上職支援が対象だ。支援人材を減らすという意味だ。世界的海運会社も海運業の沈滞に備えている。一例で世界的海運会社のマースクは米アトラスエアーと組んで航空貨物分野に進出する計画だ。

    中央日報日本語版2022.12.07 11:55
    https://japanese.joins.com/JArticle/298528

    引用元: ・【韓国】海運業界に景気鈍化の波…コンテナ運送費11カ月間で82%急落 [12/7] [ばーど★]

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    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2016/12/13(火) 21:15:02.27 ID:CAP_USER
    5大海洋強国を夢見た韓国海運業が絶体絶命の危機に瀕している。韓進(ハンジン)海運は法定管理(日本の会社更生法に相当)入りして事実上“沈没”し、現代商船も海運同盟「2M」の公式パートナー入りに失敗した。2大海運会社が共に不安定な状況で、国家海運業も危ういという予測が流れている。危機を克服して国内海運産業を蘇生させる方法はないだろうか。

    海運業種43団体が集まる韓国海洋産業総連合会所属のキム・ヨンム韓国船主協会副会長(61)に12日、意見を聞いた。キム氏はことし8月、中央日報社屋にやってきて「韓進海運の法定管理は絶対ダメだ」と熱弁をふるった人物だ。当時、韓進海運が法定管理に入れば物流大乱が起きて海運・港湾業は打撃を受けると主張した。約100日が経過し、その予想はほぼ現実となった。

    キム氏はいまもまだ韓国海運産業の再生は可能だとする希望の綱も手放してはいなかった。▼物流▼鉄鋼▼造船▼造船機資材--など海運に関連する産業のほとんどがグローバルトップ10位の周辺にいるためだ。

    実際、韓国造船業と造船機資材業は世界2位、鉄鋼業は5位、海運業は6位を記録している。

    世界1位の海運会社マースクを保有しているデンマークや世界2位MSCを保有しているスイス・イタリアなどにはない環境だ。これらの国々に比べて韓国の海運業が競争力を持てる機会が多いと解釈することができる。

    問題はこのような関連産業がシナジーを出せずにいるという点だ。キム氏はその最大の理由に担当部署がバラバラに管理をしている点を挙げる。

    金融業は金融委員会と企画財政部が、造船・鉄鋼業は産業通商資源部が、海運業は海洋水産部が担当していて個別業種がおのおの自分の道での生き残りを図ろうとしていると指摘する。

    「海運業が生き残っていくためには適正な時期での金融支援が必要です。最近6年間、国内政策金融機関(産業銀行・輸出入銀行)が海運業を支援した船舶金融規模(128億ドル/約1兆5000億円)のうち、韓国国籍船社に支援した金額はせいぜい19億ドルに過ぎません。この額を韓国海運会社に融資することができれば、海運業も再生させることができ、海運会社が国内造船会社に船舶を発注して造船業まで生き返らせることができます」

    国内荷主の支援も必要だ。コンテナ船社の荷主である物流会社とバルク船社の荷主である鉄鋼会社などが自国の海運会社に品物を運搬させる比率を高めようというものだ。現在、この国籍船積荷率(総輸送量のうち自国船舶が積集した比率)は20%前後だ。この比率を倍に高めるよう国内の荷主に働きかけようとの主張だ。

    鉄鋼会社は海運会社の荷主であると同時に、造船会社にとっては厚板を提供する後方事業者でもある。「造船会社が国内鉄鋼会社に厚板の発注を増やせば、鉄鋼会社は海運会社に国籍船積荷率を高めるよう協力を求めることも可能だというのがキム氏の考えだ。

    海運会社が船舶発注を増やして造船業が復興すれば、後方産業である造船機資材産業と厚板を生産する鉄鋼業も同時に良くなって好循環が生まれる。キム氏は「海運関連の産業を一括して管理するコントロールタワーがぜひとも必要だ」と強調して「政府が提案した海運産業発展委員会を大統領あるいは首相の直属で早期に設置し、産業発展のためのガバナンスを構築してほしい」と提案した。


    中央日報/中央日報日本語版 2016年12月13日14時08分
    http://japanese.joins.com/article/500/223500.html

    引用元: ・【経済】韓国海運・造船業がすべて生き残ることができる方法は[12/13] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【生き残らなくていい】韓国海運・造船業がすべて生き残ることができる方法は】の続きを読む

    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/09/15(木) 14:21:58.11 ID:CAP_USER
    [13日 ロイター]

    経営難に陥っていた世界でも有数の海運大手、韓国の韓進海運が8月31日に法定管理(会社更生法に相当)を申請した。
    年間1億トンを超える貨物を運ぶ同社は6月末時点で、推定55億ドル(約5600億円)の債務を抱えていた。

    <破たんの意味>

    総額140億ドルを超える貨物がたなざらしの状態に陥っている。
    タグボートや荷役の業者が不払いを恐れているため、貨物の一部は、世界各地の港湾で荷降ろしもされないままだ。

    米国行きの10数隻が港に曳航されていない一方、世界7位のコンテナ船社である同社船舶の半数以上が立ち往生している。
    米連邦破産裁判所は9日、ようやく荷主に貨物の回収を認める判断を下した。

    一部の荷主はすでに代替案を立てている。

    例えば、韓国サムスン電子は8日、2隻の韓信海運船舶に積まれた3800万ドル相当の貨物へのアクセスを得ようと裁判所に訴えた。
    サムスンはまた、同社製品を荷降ろしするために、少なくとも16機のチャーター機を借りることを提案している。費用は最低でも880万ドルだ。

    <混乱いつまで続くか>

    9日の判決をもってしても、すぐに混乱が収束すると期待してはいけない。消費者は今年の休暇シーズンに向け、さらなる出費を覚悟すべきだ。
    専門家は、韓進海運の船舶が破産管財人の管理下から離れるのは、少なくとも休暇シーズン後になると予測している。

    また、貨物スペースに突如プレミアムが発生している。これはあらゆる品物の海運輸送費が上がることを意味する。
    早ければ10月にも、輸送コストが50%上昇するだろう。標準的な40フィートコンテナ貨物運賃は5月以降、
    788ドルから1700ドルへと、すでに倍増している。

    法外な運賃は一時的なものだと予想されているが、消費者にとって、そのタイミングは最悪だ。
    休暇シーズン中は、家具からレンズ豆、靴からステーキに至るあらゆるコストが増加する可能性がある。

    <なぜ破綻は起きたのか>

    大きな環境変化の下で、コンテナ業界全体が深刻な問題に直面している。

    2008年の金融危機以降、海運会社は大きな問題を抱えている。それは世界貿易が鈍化しているという事実以上のものだ。
    例えば、多国籍企業は世界各地に製品輸送するより、現地工場の建設に注力してきた。

    その一方で、コンテナ企業は船舶数を競って増やし、破滅的な供給過剰を生み出すほど建造しすぎてしまった。

    また、もう1つの予期せぬ問題は、これらの船舶が原油価格高騰時に造られていることだ。そのため、船舶は巨大で航行速度が遅い。
    原油価格がこれほど低迷している状況では、これは役に立たない。

    コンテナの過剰スペースは、これまで以上に海運会社の収益力を圧迫している。
    例えば、韓進海運は今年、輸送する各コンテナ当たり約100ドルの損失を被ってきた。
    巨大な「トリプルE」クラスの貨物船であれば20フィートコンテナを約1万8000個も積載できることを想像してみてほしい。

    さらに、海運業界全体が近代化で遅れを取っている。

    船舶が登場した1950年代には、ハイテクの代表だったかもしれない。
    しかし現在、最も効率よくコンテナを積み重ねる方法を生み出すソフトウエアも持たないことが多い。

    コンテナの正確な位置と中身を追跡するためのセンサーを、多くの会社が取り付けていないためだ。
    これは問題だ。船荷を積み込み、海に送り出す速さは極めて重要だからだ。

    たとえ韓進海運の問題が解決したとしても、この先に明快な予想があるとは期待しない方がいいだろう。


    2016年 09月 15日 14:01
    http://jp.reuters.com/article/hanjin-korea-idJPKCN11L0A5?sp=true

    引用元: ・【ロイター】韓国の海運最大手破たんで何が起きているか[09/15]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/09/13(火) 21:39:21.76 ID:CAP_USER
    9月上旬の輸出実績が再び減少傾向に転じたと集計された。12日、産業通商資源部と関税庁によれば今月1~10日の輸出額は135億3100万ドルで前年同期比3.6%の減少となった。
    輸出は昨年1月から今年7月までの19カ月連続で後退して8月に反騰した。

    だが今月上旬は増加傾向を継続できなかった。乗用車(マイナス30.8%)をはじめ家電(マイナス25.7%)、無線通信機器(マイナス21.3%)のような品目の輸出額が減少した。
    米国(マイナス13.4%)、中国(マイナス9%)など主要国での輸出も振るわなかった。

    今後がさらに問題だ。輸出に否定的な悪材料があるためだ。韓進(ハンジン)海運の法定管理申請にともなう「物流大乱」が現実化して輸出品の運送に支障をきたしている。
    サムスン電子のギャラクシーノート7の「リコール」も輸出に悪影響を及ぼすと憂慮されている。産業部によれば先月の携帯電話(部分品含む)輸出は前年同期比18.1%減少の19億8000万ドルを記録した。

    こうした中でギャラクシーノート7の販売が中断されるにつれ携帯電話の輸出の見通しは一層暗くなった。チョン・スンイル産業部貿易投資室長は「輸出に否定的な要因が重なり今月の輸出環境が前月よりも良くない傾向」だと話した。

    http://japanese.joins.com/article/630/220630.html

    引用元: ・【韓国/経済】悪材料反映していなかったのに9月の輸出再び減少[9/13]©2ch.net

    【【韓国/経済】9月上旬の輸出実績、海運やリコールの影響もないのに、減少。】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/09/09(金) 10:42:33.34 ID:CAP_USER
    韓進(ハンジン)海運発の物流大乱は韓国経済の恥ずかしい素顔をそのまま見せたという指摘が出ている。産業の構造調整のように決断が必要なことには誰も銃を担いで出にくい姿だということだ。

    企業家は背任、銀行員は監査、公務員は聴聞会の恐怖のために極度に保身を図ってきた。こうした中で国内1位、グローバル7位の海運企業である韓進海運は法定管理(企業再生手続き)の奈落の底に落ち、輸出の物流大乱が発生したという見方だ。

    韓進グループは韓進海運の支援案を組む過程で大韓航空の理事の反対にあった。負債比率1000%を超える大韓航空が再生の不透明な韓進海運に資金を支援すれば株主から背任訴訟にあう可能性があるという憂慮からだ。

    大韓航空は8日にも理事会を開いて韓進海運に対する600億ウォン(約56億円)の担保融資案を議論したが背任論議で結論を出せなかった。

    主債権銀行である産業銀行は、国政監査、監査院監査などの各種監査が怖くて表情ばかりうかがっていた。官僚たちも同じだった。
    構造調整の責任を負う金融委員会は「金融論理」ばかり前面に出し、部署間の異論を調整すべき企画財政部と青瓦台(チョンワデ、大統領府)は見えなかった。海運産業の主務部署である海洋水産部は存在感さえなかった。
    昨年10月の西別館会議(青瓦台で開かれる非公開の経済金融会議)で大宇造船海洋に4兆2000億ウォンを支援することにしたことをめぐり国会聴聞会が開かれるとすぐに官僚らが委縮した。

    海運業界の関係者は「物流大乱を解決するために西別館会議を開いても、すっきりしない局面で西別館会議の聴聞会を開いているのでもどかしい」とため息をついた。
    キム・クァンドゥ西江(ソガン)大学名誉教授は「銃を担いで仕事をすれば後で悪口ばかり聞いて聴聞会に出てこいと言われて監査を受けるのに、誰が盾になるか」として
    「マクロ的に見れば政府が海運産業をどのようにするという国家的ビジョンがなかったために公務員たちが積極的な対策を立てられなかった面もある」と指摘した。

    専門家たちは、かつてのような政府の官僚支配金融が望ましいものではないがそれでも輸出の動脈である海運産業をこのようにして壊すことが望ましいかどうかも確かめてみるべきだと口をそろえる。

    韓国経済はこれまでの構造調整モデルは捨てて、新たな構造調整モデルは探せない「アノミー状態」に陥っているのかもしれない。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/491/220491.html

    引用元: ・【韓国】韓国経済の誰も責任負わない風土、海運惨事を育てる[9/09]©2ch.net

    【【結局人のせい 】韓国経済の誰も責任負わない風土、海運惨事を育てる[9/09]©2ch.net 】の続きを読む

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